図解入門ビジネス 知財評価の基本と仕組みがよ~くわかる本

概 要

続発する「発明の対価」請求訴訟。いま、知的財産の価値を経済的に評価する手法が求められています。本書は、知的財産ビジネスの最新動向から、知的財産会計、知的財産IR、知的財産担保融資、知的財産の証券化や信託、知的財産の価値評価方法まで、豊富な図や最新の実例とともにやさしく解説します。

著者 鈴木公明
価格 本体1600円(税別)
ISBN 4-7980-0876-1
発売日 2004/10/02
判型 A5
色数 2色
ページ数 240
CD/DVD
対象読者 入門
シリーズ 図解入門ビジネス
表紙イメージ
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目次

第1章 知的財産とは何か

1-1 無形資産とは

1-2 知的資産、知的財産とは

1-3 知的財産権とは

1-4 特許権とは

1-5 著作権とは

1-6 商標権とは

1-7 育成者権とは

1-8 意匠権とは

1-9 不正競争防止法により保護される利益とは

1-10 知的資本とは

コラム 公的報告書の中の知的財産/知的資産

第2章 なぜ、知的財産の価値評価が必要なのか

2-1 プロパテントが国家戦略に

2-2 続発する「発明の対価」の請求訴訟

2-3 知的財産による資金調達の動き

2-4 知的財産のディスクロージャー

2-5 拡大する知的財産ビジネス

コラム 韓国のデザイン戦略

第3章 マネジメントと知的財産

3-1 知的財産経営とは

3-2 ダウケミカルの知的財産経営

3-3 NECの知的財産経営

3-4 知的財産ポートフォリオを構築する

3-5 知的財産ポートフォリオを最適化する

3-6 特許権の放棄と企業の価値・社会的責任

3-7 「発明の対価」はいくらか

3-8 知的財産で競争優位を築く

3-9 特許ライセンスで収益を上げる

3-10 経営戦略上の特許マネジメント

コラム 知的財産戦略指標

第4章 アカウンティングと知的財産

4-1 知的財産IRで投資家にアピール

4-2 知的財産会計で知的財産も資産に計上する

4-3 国際会計基準

4-4 米国の会計基準

4-5 わが国の会計基準

4-6 「知的財産報告書」を決算で公表する

4-7 「知的財産報告書」によるIRの考え方

4-8 「知的財産報告書」の開示項目

4-9 オリンパスの「知的財産報告書」

4-10 カブドットコム証券の「知的財産報告書」

4-11 日立製作所の「知的財産報告書」

4-12 旭化成の「知的財産報告書」

4-13 日立化成の「知的財産報告書」

コラム 知的資産の開示-エンロン事件の影響

第5章 ファイナンスと知的財産

5-1 知的財産を担保にした融資

5-2 日本政策投資銀行による知的財産権担保融資

5-3 最近の知的財産権担保融資の事例

5-4 フィルムファイナンス-米国における知的財産権担保融資の事例

5-5 知的財産を証券化する

5-6 ボウイ・ボンド-海外における著作権の証券化(1)

5-7 エンターテインメント資産担保証券-海外における著作権の証券化(2)

5-8 海外における商標権、特許権の証券化

5-9 ゲームファンド-わが国における知的財産権担保証券化の事例(1)

5-10 「男はつらいよ」の証券化-わが国における知的財産権担保証券化の事例(2)

5-11 特許権の証券化-わが国における知的財産権担保証券化の事例(3)

5-12 知的財産を証券化するメリット

5-13 知的財産の信託

5-14 知的財産の信託スキーム

コラム 「マイケル・ジャクソン」の証券化

第6章 知的財産の価値を評価する

6-1 価値評価方法の分類

6-2 コスト法

6-3 マーケット法

6-4 残差アプローチ

6-5 インカム法

6-6 単純DCF法

6-7 ビジネスプランとフリーキャッシュフロー

6-8 キャッシュの時間的価値と予測期間

6-9 加重平均資本コスト(WACC)

6-10 資本資産価格決定モデル(CAPM)

6-11 テクノロジーファクター法

6-12 ルールオブサム(25%ルール、利益三分法)

6-13 リスクを考慮するDCF法

6-14 リスク調整済み割引率(RADR)アプローチ

6-15 確実性等価アプローチ

6-16 確率的DCFアプローチ

6-17 DCFベース決定木分析法

6-18 オプション理論ベース法

6-19 研究開発事業におけるオプション

6-20 特許に固有のオプション

6-21 バイノミアルモデル

6-22 ブラック・ショールズモデル

6-23 シュワルツ教授のシミュレーション法

コラム シュワルツ教授のシミュレーション法の詳細

6-24 TRRU

6-25 スカンディア

6-26 ケーススタディ

コラム 知的財産の価値評価

Appendix 付録

付録-1 新職務発明制度における手続事例集

付録-2 参考文献

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