小さな会社の「社会保険」「労働保険」「労務管理」がわかる本

概 要

本書は、はじめて人を雇う社長さんのために採用のコツから、役所への手続き、労使トラブルの解決法など、雇用のホンネとタテマエがよくわかるように、法律の詳細よりも実務上の工夫に重点をおいて解説しました。最低限の決まりは守りつつ、本書に書いた現場の知恵を活用して、従業員とともに事業の発展を喜んでください。

著者 小林透
価格 本体1500円(税別)
ISBN 4-7980-0898-2
発売日 2004/11/06
判型 A5
色数 2色
ページ数 192
CD/DVD
対象読者 入門
シリーズ
表紙イメージ
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目次

■まえがき 

■第1章 人を雇う「ルールと責任」について知っておこう 

■1 人を雇うときの最低限のルールとは? 

◆人を雇うと様々な問題が発生する 

◆小さな会社でも大企業と同じルールが適用される 

■2 人を雇ったら加入しなければならない制度とは? 

◆社会保険、労働保険、源泉徴収の三つの手続きが必要 

◆社会保険は、健康保険と厚生年金にセットで加入する 

◆労働保険は、労災保険と雇用保険にセットで加入する 

◆源泉徴収にも所定の手続きが必要 

◆社会保険の扱いは、会社の社長と個人事業主で違う 

■3 人を雇うと生じる責任とは? 

◆使用者に課せられる四つの責任 

◆給料の支払い方法は法律で決まっている 

◆安全で健康に働いてもらう「安全配慮義務」 

◆クビにするにもルールがある 

◆作成しなければならない三つの書類 

■4 人を雇うときにかかる費用は? 

◆「見えない費用」に気を付ける 

◆採用にかかる費用は1回数万円から 

◆社会保険料と労働保険料で月給の1割以上かかる 

◆その他にもいろいろな費用が発生する 

◆トータルでは最低でも1.5倍かかると思うこと 

■5 トラブルで損失する費用はどのくらいか 

◆人を雇うリスク 

◆パートの解雇で約45万円! 

◆正社員をクビにしたら約240万円!? 

■6 無理だと思ったら雇わない 

◆従業員を雇わなくても、人手は賄える 

◆家族を使えば「労働者」にはならない 

◆人材派遣を使えば「目に見えない費用」は発生しない 

◆アウトソーシング可能なことも増えている 

◆「個人事業主と請負契約」というやり方もある 

■コラム 健康診断の義務に関するQ&A 

■第2章 人を雇うと付き合う「役所の内情」を知っておこう 

■1 どんな役所と付き合うようになる? 

◆人を雇うと付き合いが発生する四つの役所 

◆最低限、管轄だけはおさえておこう 

◆複数の事業所がある場合は、特に注意が必要! 

◆セミナーや資料をもらおう 

■2 労働基準監督署との付き合い方 

◆労保担当の労災課と、労働基準法担当の監督課がある 

◆労働基準監督官や総合労働相談コーナーに相談しよう 

■3 ハローワークとの付き合い方 

◆郵送での手続きができない理由 

◆雇用保険の手続きは窓口に注意! 

◆求人窓口を活用しよう 

◆助成金の相談も受け付けている 

■4 社会保険事務所との付き合い方 

◆ほとんど郵送で用事がすむ 

◆年金窓口は人がいっぱい 

◆健康保険組合に加入する場合は 

■5 税務署との付き合い方 

◆源泉徴収で1回手続きすれば、後は行く機会がない 

◆市町村の税務課への手続きも忘れずに 

■6 役所調査の内容と対策 

◆人を雇うと来る二つの調査 

◆保険料の調査はほとんど任意 

◆会計監査院が絡むと実質強制調査となることも 

◆労働基準法等の法令違反の調査は強制調査 

◆是正勧告を受けたら早めに処理しよう 

■コラム 外郭団体も上手に活用しよう 

■第3章 採用前に決めておくべきこと 

■1 会社のルール(労働条件)を決める 

◆職場のルールはすべて労働条件になる 

◆雇うための最低条件とは? 

■2 賃金の上手な決め方 

◆相場と支払い能力の二つの視点で考える 

◆相場は折込広告やハローワークで調べる 

◆支払能力に見合わない採用はしないこと 

◆賃金表はいらない 

◆手当は最低限だけに抑えたほうがいい 

◆月給は時給に直して検討する 

■3 辞めてもらう理由だけは明確に決めておく 

◆従業員を辞めさせられる二つの条件 

◆普通解雇と懲戒解雇 

◆成績が思わしくない従業員には普通解雇を使う 

◆懲戒解雇は慎重な対応が必要 

■4 就業規則を考える 

◆就業規則は「会社を守るもの」 

◆就業規則までできなくても雇用契約書を 

■5 助成金がもらえないか調べておく 

◆助成金に専門家のアドバイスは必須 

◆助成金を受けるための最低条件 

◆制度を悪用すれば逮捕されることも 

■コラム 休暇に関するQ&A 

■第4章 上手な採用の手順とコツ 

■1 社員を雇うか、パートにするか? 

◆正社員にこだわる理由は何ですか? 

◆勤務時間が短いならパートを活用しよう 

◆高齢者を活用するためのコツ 

■2 従業員の探し方 

◆他社をマネして募集要項を作ろう 

◆応募が少ない七つの理由 

■3 応募書類・面接のポイントとコツ 

◆履歴書は手書きを指定しよう 

◆面接でのマナーと質問ポイント 

◆納得しなければ雇わない 

■4 採用者とは雇用契約を交わそう 

◆雇うのは法律行為 

◆必ず書面で契約を交わしておこう 

◆「できないことは書かない」が契約内容の鉄則 

◆まずはお互いが納得できることが大事 

■コラム 採用に関するQ&A 

■第5章 社会保険・労働保険の手続きをしよう 

■1 人を雇ったら必要な手続きとは? 

◆主に三つの手続きが必要 

◆手続きをさぼるとどうなる? 

■2 労働保険の加入方法 

◆加入手続きをしなくても強制適用される 

◆労働保険に入れなければならない人は? 

◆加入手続きは労働基準監督署とハローワークで 

◆建設業は手続きが異なるので注意! 

■3 社会保険の加入方法 

◆未加入が多く、強制されないのが実態 

◆社会保険に入らなければいけない人は? 

◆加入手続きは社会保険事務所で 

◆試用期間をどうするか 

■4 労働基準法関係の届出のやり方 

◆就業規則と時間外休日協定だけは提出しておこう 

■5 源泉徴収を始めるときの申請 

◆「給与支払事業所等の開設届出書」は早めに提出する 

◆納期の特例の申請もしておこう 

■6 従業員がいなくなったときの手続き 

◆一時的なことなら手続き不要 

◆「制度を辞める裏ワザ」に注意! 

■7 従業員が定年を迎えたときの手続き 

◆定年は60歳に達した日以降の最初の賃金支払日がお勧め 

◆まだ働いてもらいたい人は再雇用しよう 

■コラム 社保・労保に関するQ&A 

■第6章 給与計算の手順とポイントを覚えよう 

■1 毎月の給料計算の簡単な進め方 

◆給与計算の三つのポイント 

◆まずは資料を準備をしよう 

◆欠勤、遅刻、早退の控除は分給で計算する 

◆残業代の計算方法は法律で決まっている 

◆保険料や税金の控除も忘れずに! 

■2 保険料・税金の支払い手続き 

◆納付時期に気を付けよう 

◆社会保険料は翌月末までに支払う 

◆労働保険料は1年分先払い 

◆税金は翌月10日までに支払う 

■3 年末調整の基本的なやり方 

◆細かい点は必ず税務署に確認する 

◆必要な書類は早めに回収しておこう 

◆源泉徴収票は3部作成する 

■コラム 給料に関するQ&A 

■第7章 労務管理とトラブル対処の基本 

■1 労使トラブルの予防法と解決法 154 

◆トラブルの原因は「感情」と「規則の不備」 

◆従業員に個人的な感情をぶつけない 

◆従業員の不満は小さいうちにつぶしておく 

◆約束事は書面にしてお互いに確認しておく 

◆トラブル解決の基本は「頭を下げて誠意を見せる」こと 

◆話し合いがつかないときは外部機関に相談する 

■2 懲戒の種類とルールをおさえておこう 

◆事前に規則を決めて周知させることが大事 

◆懲戒実施の三つの注意点 

◆懲戒解雇といえども即日には解雇できない 

■3 解雇するときの注意点を知ろう 

◆退職や解雇の手続きのやり方 

◆ルールを守らない解雇は無効になる 

■4 従業員が自動車事故を起こしたら? 

◆注意すべき二つのケース 

◆会社の車で事故を起こしたら会社の責任が問われる 

◆従業員の車を仕事で使わせる場合は保険内容の確認を 

◆実際に事故が起きたときにやるべきこと 

◆上手な労災のもらい方 

■5 様々なリスクに備える保険会社の活用法 

◆労災リスクには「労災上乗せ保険」で備えよう 

◆いざというときの資金繰りにも保険会社を活用しよう 

■コラム 解雇・トラブルに関するQ&A 

■巻末付録 モデル就業規則 

■図版一覧 

■あとがき 

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