図解入門ビジネス 知財信託の基本と仕組みがよ~くわかる本

概 要

2004年12月の信託業法の改正により、知的財産権の信託が可能となり新たなビジネスチャンスが生まれました。本書は、知財信託について、基礎的な知識から最近の動向まで、豊富な図や事例を使ってやさしく解説します。「信託」という制度とは何か、「信託業法改正」の内容と経緯、「知財信託」で可能なことと留意点、「資産運用・管理」の新手法がよ~くわかる本です。

著者 渡辺宏之
価格 本体1800円(税別)
ISBN 4-7980-1101-0
発売日 2005/06/29
判型 A5
色数 2色
ページ数 192
CD/DVD
対象読者 入門
シリーズ 図解入門ビジネス
表紙イメージ
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目次

第1章 信託とは

1-1 信託の歴史と発展

1-2 わが国における信託の導入と発展

1-3 信託の仕組みと登場人物

1-4 信託の設定と信託財産

1-5 受託者の義務・責任

1-6 信託の特性とメリット

1-7 金銭の信託

1-8 年金信託

1-9 公益信託と特定贈与信託

1-10 土地信託

1-11 金銭債権の信託

1-12 投資信託

1-13 遺言信託・遺言執行業務

第2章 知的財産権とは

2-1 知的財産権

2-2 産業財産権

2-3 著作権

2-4 著作隣接権

2-5 著作者人格権

第3章 改正信託業法とは

3-1 なぜ信託業法が改正されたのか

3-2 受託可能財産の範囲の拡大

3-3 信託業の担い手の拡大

3-4 信託業に参入するには

3-5 信託会社のルール

3-6 信託サービスの利用者の窓口の拡大

第4章 信託業法改正前の“知財信託”

4-1 旧信託業法により禁止されていた「知財信託」

4-2 音楽著作権などの管理信託

4-3 特許権などの“業によらない”信託

4-4 特許権の信託を登録するには

4-5 受託者が代わったときは

4-6 特許権の信託が終わったときは

4-7 資産流動化に特化した信託―特定目的信託

第5章 知財ファイナンスと信託

5-1 知的財産権の流動化

5-2 特定目的信託

5-3 知的財産権の流動化の問題点は何か

5-4 わが国における“特許権”の流動化

5-5 わが国における“著作権”の流動化

5-6 海外における知的財産関連の流動化

5-7 ベンチャーファイナンスと投資事業有限責任組合

5-8 信託を用いた投資事業有限責任組合スキーム

コラム 「事業の流動化」のスキーム

第6章 知財管理と信託

6-1 グループ企業の知的財産権の一括管理

6-2 中小・ベンチャー企業の知的財産権の管理

6-3 TLOにおける知的財産権の一括管理

6-4 コンテンツ作成スキームにおける権利関係の整理

第7章 知財信託の法務・会計・税務

7-1 信託財産となる知的財産権の範囲

7-2 信託事務の委託の範囲

7-3 「受託者の利益相反」に関する対応

7-4 特許権の侵害への対応

7-5 知財信託の会計

7-6 知財信託の税務

7-7 信託方式による知的財産権の管理のメリット

第8章 知財信託の事例

8-1 映画著作権の流動化

8-2 地域中小企業の特許権の信託

8-3 音楽ロイヤルティ債権の流動化

8-4 特許権ロイヤルティ債権の流動化

8-5 海外における信託を用いた資産流動化スキーム

第9章 知財信託の可能性

9-1 信託の特性と“魔法の杖”論

9-2 知財管理と信託

9-3 知財ファイナンスと信託

9-4 知財信託への期待と課題

付録

付録-1 知的財産推進計画2005(抜粋)

付録-2 参考文献

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