図解入門ビジネス 最新 企業再生の基本と仕組みがよ~くわかる本

概 要

昨今では、企業の経営が行き詰っても、民事再生法、特定調停法などの法的手続きの多様化に加えて、さまざまな再生手法が出てきました。本書は、資本技術を駆使してけいえい破綻した企業をリエンジニアリング(再構築)して、その価値を再び高めたり、相乗効果を狙う大胆な企業統合を図って企業を救う手法などを紹介しています。

著者 (株)リプロジェクト・パートナーズ、水野誠一(編者)
価格 本体1600円(税別)
ISBN 4-7980-1127-4
発売日 2005/07/27
判型 A5
色数 2色
ページ数 216
CD/DVD
対象読者 入門
シリーズ 図解入門ビジネス
表紙イメージ
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目次

第1章 企業再生とは何か

1-1 企業再生とは

1-2 企業再生の目的は何か

1-3 わずか10億円で売られた日本長期信用銀行

1-4 新生銀行の再上場による時価総額は1兆円

1-5 企業再生に必要不可欠な新技術への取り組み姿勢 

1-6 金融機関の置かれた状況 

1-7 金融行政の犠牲者

1-8 企業破綻と再生コンサルタントの役割 

1-9 再生におけるリスクテイカーの役割

第2章 どんな条件を満たすと再生できるのか

2-1 コア事業の採算性-事業状況の分析

2-2 債務圧縮の可能性-経済合理性 

2-3 金融機関との関係

2-4 取引先など一般債権者の理解と許容限度

2-5 経営者の責任 

コラム 企業の再生は織物の再生

第3章 再生にかかわるプレイヤーは誰か

3-1 債権回収のためのプレイヤー 

3-2 整理回収機構(RCC) は何をするのか 

3-3 産業再生機構(IRCJ) は何をするのか 

3-4 サービサーは何をするのか

3-5 資金供給のためのプレイヤー 

3-6 再生業務支援のためのプレイヤー7 

第4章 再生の枠組はどのようにして決まるのか

4-1 自力再生とM&A

4-2 法的再生と私的再生の選択

4-3 法的再生手続-民事再生法と会社更生法の違い 

4-4 民事再生手続 

4-5 会社更生手続 

第5章 具体的にはどんな再生手法があるのか

5-1 再生にあたってのM&A手法-企業再編の手法

5-2 再生にあたっての基本的な考え方 

5-3 企業再編手法の特徴

5-4 営業譲渡

5-5 会社分割

5-6 組み合わせによる4つの類型

5-7 適格分割とその要件

5-8 適格判断のフローチャート

5-9 会社分割の意義 

5-10 合併 

5-11 株式交換 

5-12 株式移転 

第6章 再生に必要な最低限の税務知識

6-1 債務免除益

6-2 債務免除益と税務対応 

6-3 支援債権者

6-4 債権分類 

6-5 税効果会計と自己資本比率

コラム 新会社法と企業再生

第7章 まずデュー・ディリジェンスと清算配当率が重要

7-1 再生業務手順 

7-2 デュー・ディリジェンスとは

7-3 ビジネス・デュー・ディリジェンス 

7-4 リーガル・デュー・ディリジェンス 

7-5 ファイナンシャル・デュー・ディリジェンス 

7-6 デュー・ディリジェンスの総合評価 

7-7 問題点の定義と対応策 

7-8 破産・清算配当率の算定 

コラム 地獄の釜の蓋

第8章 再生計画の策定と実行

8-1 再生計画と整理スキーム

8-2 事業展開と返済計画

8-3 ステーク・ホルダーと再生計画 

8-4 再生計画とヒト・モノ・カネ 

8-5 ステーク・ホルダーの支持と再生計画 

8-6 再生計画のチェック項目のまとめ

8-7 再生実行段階 

8-8 フォローアップ段階

コラム「社員」を守るということ

第9章 再生現場で何が起こっているか

9-1 金融機関の了解とスポンサー獲得の成功例 

9-2 ベンチャーキャピタルからの資金導入の成功例 

9-3 取引関係の維持と私的整理の成功例

9-4 曖昧な株主責任とコア事業展開の迷走 

9-5 金融機関の迷いと再生計画の白紙撤回 

9-6 スポンサーの途中棄権 

コラム 新旧のDNAを注入する

付録

付録-1 私的整理に関するガイドライン

付録-2 民事再生法(総則)

付録-3 商法(企業再編関連を抜粋)

付録-4 新会社法(企業再編関連を抜粋)

付録-5 参考文献 

付録-6 索引

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