ポケット図解 新会社法がよ~くわかる本

概 要

2006年4月より、商法・有限会社法・商法特例法を、一つの「会社法」にまとめるという大改正が行われます。これはビジネスの基本となる法律の大幅な改正となるため、大きな注目を集めています。本書は、「新会社法」を豊富な図版とともに改正のポイントと基礎知識をやさしく簡潔に解説。新会社法をうまく活用してビジネスチャンスを広げようと考えているすべてのビジネスマンにオススメします。

著者 小島琢矢
価格 本体600円(税別)
ISBN 4-7980-1185-1
発売日 2005/11/05
判型 四六
色数 2色
ページ数 112
CD/DVD
対象読者 入門
シリーズ ポケット図解
表紙イメージ
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目次

第1章 新会社法の概要とポイント

1-1 新会社法の発想法

1-2 新会社法における変更点のポイント

第2章 有限会社がなくなります

2-1 「会社法」という法律はありませんでした

2-2 1つの株式会社へ

2-3 いままでの有限会社はどうなるの?

2-4 有限会社のままでいるメリット

2-5 有限会社のままでいるデメリット

第3章 株式会社が簡単に作れます

3-1 1円から株式会社が作れます

3-2 1人で株式会社が作れます

3-3 会社設立の手続きが簡素化されました

3-4 類似商号調査が不要になりました

3-5 なぜ最低資本金規制が撤廃されたのでしょうか?

3-6 最低保証金規制が撤廃されて、債権者保護は大丈夫でしょうか?

3-7 取引先が信用できるかどうか、どうすればわかりますか?

第4章 柔軟な機関設計が可能に

4-1 新会社法では会社は4種類に分かれます

4-2 会社の機関とは何でしょう(その1) 業務執行と業務監査

4-3 会社の機関とは何でしょう(その2) 会計監査について

4-4 委員会設置会社という方法もあります

4-5 委員会設置会社における法改正

4-6 機関設計のルール

4-7 公開会社の大会社の場合の機関設計

4-8 公開会社の中小会社、株式譲渡制限会社の大会社の場合の機関設計

4-9 株式譲渡制限会社で中小会社の場合の機関設計

第5章 取締役、監査機関

5-1 取締役の責任が過失責任になりました

5-2 取締役会を設置しない会社にも賠償金額に上限が定められます

5-3 株主代表訴訟に制限が付けられました

5-4 取締役の資格に変更がありました

5-5 会計参与が新たに導入されました

5-6 会計参与には重要な役割と責任があります

5-7 中小会社における監査役の権限が強化されました

第6章 機動的な組織再編が可能に

6-1 M&Aの対価はお金でなくてもよくなりました

6-2 外国会社が日本の会社を買収することが容易になりました

6-3 組織再編が迅速に行えます

第7章 利益処分に関する変更点

7-1 会社財産を株主に払い出す方法が統一されました

7-2 配当がいつでも機動的にできるようになります

7-3 取締役会決議のみで配当することも可能に

7-4 資本の部の柔軟な変更が可能に

第8章 「合同会社」ができる

8-1 合資会社、合名会社とは

8-2 新たに導入された合同会社

8-3 合同会社に導入されなかった構成員課税

8-4 有限責任事業組合(日本版LLP)ができました

付録 新会社法での変更点

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