目次

第1章 大転換期を迎えた建設業界

1-1 建設崩壊・・・土建国家の終えん

1-2 建設業界は日本の縮図

1-3 耐震偽装に官製談合・・・事件が続く建設業界

1-4 崩れた建設構造物の安全神話

1-5 建設会社「過剰」の現状

1-6 日本全国、建設業が「地場産業」

1-7 低迷する建設業の利益率

1-8 減らない建設業の倒産

1-9 投資額の国際比較

1-10 建設業も「官」から「民」への規制緩和

1-11 ＩＴで変わる「入札制度」

1-12 業界を牛耳る国土交通省

第2章 建設業界の仕組み

2-1 ひとくちで「建設業」というけれど

2-2 建設業は典型的な受注産業

2-3 建設業に必要な各種の「許可」

2-4 業界を支える元請け・下請けの関係

2-5 多様な入札と契約方式

2-6 現場をまとめるゼネコン業界

2-7 海や川のスペシャリスト「海洋土木業界」

2-8 現場を支える「専門工事業」

2-9 海外で評価される「プラント建設業界」

2-10 大量生産が得意の「ハウスメーカー」

2-11 建物の設計を行う建築設計事務所

2-12 土木構造物の設計を行う建設コンサルタント

2-13 仲良く仕事を分け合うＪＶ（共同企業体）

第3章 建設業界の仕事

3-1 建設構造物の企画から完成まで

3-2 企画提案が重要な建築営業部門

3-3 難工事を解決する技術・開発部門

3-4 個人のセンスがモノを言う建築の設計

3-5 利益を生み出す積算と原価管理部門

3-6 工程管理と資材調達を行う施工管理部門

3-7 豊富な経験と迅速な判断が求められる品質管理

3-8 建設費より高い維持補修費

3-9 建設業界の労働条件

第4章 ゼネコンの実態

4-1 業界のリーダーとなった鹿島建設

4-2 ＰＦＩ事業のリーディングカンパニー～大林組

4-3 ２００年の歴史を誇る清水建設

4-4 都市再生をリードする大成建設

4-5 竹中工務店のルーツは戦国時代

4-6 銀行主導で合併した三井住友建設

4-7 業務提携で生き残る戸田建設と西松建設

4-8 消費者の感覚を大切にする前田建設工業

4-9 マンション建設に特化する長谷工コーポレーション

第5章 建設業界に関連する規制・法律

5-1 業界の基本ルールは「建設業法」

5-2 建設業の許可申請

5-3 阪神大震災をきかっけに改正された「建築基準法」

5-4 建築確認・検査の民間開放

5-5 公共工事の品質を守る「品確法」

5-6 公共工事入札契約適正化法とは

5-7 中小建設業を保護する「官公需法」

5-8 建設工事の請負契約

5-9 楽して儲かる「丸投げ」の禁止

5-10 特定建設業者の義務

5-11 監督処分と指名停止

5-12 不法投棄を許さない「建設リサイクル法」

5-13 耐震偽装で注目される性能表示制度

第6章 建設業界の問題点

6-1 談合は永久になくならない？

6-2 「経審（経営事項審査）」は会社の成績表？

6-3 ＩＳＯを横並びで取得はしたものの・・・

6-4 建設費の本当の値段は？

6-5 公共事業は誰のためか？

6-6 ＯＤＡと海外進出

6-7 建設業界の負の遺産

6-8 高齢化する建設労働者と外国人労働者の流入

6-9 建設会社の大半を占める中小建設会社

第7章 建設業界の技術革新

7-1 ビッグプロジェクトで培った日本の建設技術

7-2 地震大国日本の耐震建築技術

7-3 ヒートアイランド対策と都市環境の改善

7-4 資源の有効利用と省エネルギー

7-5 繊維補強コンクリート

7-6 超高層マンションを支える高強度コンクリート

7-7 土壌汚染の浄化技術

7-8 大深度地下の利用技術

7-9 ＧＩＳ（地理情報システム）を活用する

7-10 建設機械ロボットによる無人化施工

7-11 電磁シールドと磁気シールド

第8章 建設業界の将来展望

8-1 ＰＦＩが自治体を救う！

8-2 ＣＭ方式は業界の救世主になるか

8-3 ＶＥ（バリューエンジニアリング）はコストダウンの切り札

8-4 ＣＡＬＳ／ＥＣとＣＩ‐ＮＥＴ

8-5 品確法で定められた総合評価方式

8-6 建設業の新分野進出

8-7 いよいよ始まる建設業の国際化

8-8 これから伸びる維持補修市場

8-9 「建設崩壊」から「建設再生」へ

8-10 21世紀型の建設業へ

付録 主な建設業界関連団体および主な建設業者一覧