図解入門ビジネス 金融商品取引法の基本と仕組みがよ~くわかる本

概 要

いま「貯蓄から投資へ」をスローガンに、個人でも投資商品を買いやすくするための法改正がおこなわれ、金融商品取引法が新たに整備されました。本書は、金融商品取引法の背景やポイント、日本版SOX法、金融ビジネスや金融商品の今後の変化などを図や実例を使ってやさしく解説した入門書です。

著者 野澤澄人
価格 本体1800円(税別)
ISBN 4-7980-1460-5
発売日 2006/09/28
判型 A5
色数 2色
ページ数 264
CD/DVD
対象読者 入門
シリーズ 図解入門ビジネス
表紙イメージ
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目次

第1章 なぜ、いま金融商品取引法なのか

1-1 フリー、フェア、グローバル

1-2 黒船襲来! 多様化する金融商品

1-3 変額保険事件 金融商品の「抱き合わせ販売」

1-4 外国為替証拠金取引(FX)事件

1-5 オレンジ共済事件 ミニ保険会社の存在

1-6 保険会社の保険金不払い事件

1-7 プロの投資家も騙された! 企業の不正会計事件① 米・エンロン事件

1-8 企業の不正会計事件② 西武鉄道やカネボウの有価証券報告書の虚偽記載事件

1-9 企業の不正会計事件③ 平成電電事件 匿名投資組合

1-10 ライブドアグループの証券取引法違反事件 市場規律

1-11 「貯蓄」から「投資」へ

1-12 欧米の投資家保護

第2章 金融商品取引法の概要とポイント

2-1 金融商品取引法の目的 投資家保護のために

2-2 金融商品取引法の施行時期

2-3 金融商品取引法の枠組み① 規制の横断化

2-4 規制対象となる金融商品

2-5 金融商品取引法の枠組み② 規制の柔構造化

2-6 金融商品取引業者

2-7 金融商品取引業者の参入規制

2-8 消費者保護のルール 金融商品販売法との違い

2-9 クーリングオフ

2-10 広告規制

2-11 プロ・アマ区分

2-12 金融商品取引業協会 認可金融商品取引業協会と公益法人金融商品取引業協会、認定投資者保護団体

第3章 金融商品取引業者が負う説明義務

3-1 金融商品を販売する人① 証券外務員資格

3-2 金融商品を販売する人② 保険募集員資格

3-3 勧誘規制

3-4 金融商品販売業者が負う説明義務① 断定的判断の提供

3-5 金融商品販売業者が負う説明義務② 重要事項の説明義務違反

3-6 金融商品販売業者が負う説明義務③ 適合性の原則

3-7 金融商品販売業者が負う説明義務④ 不利益事実の不告知

3-8 金融商品販売業者が負う説明義務⑤ 優越的地位の濫用

3-9 金融商品販売業者が負う説明義務⑥ 不実の告知

3-10 セーフティネット

第4章 増え続ける金融商品

4-1 金融商品の分類

4-2 金融商品のもつリスク

4-3 株 式

4-4 国債・地方債

4-5 社 債

4-6 外貨建て金融商品(外国債券・外国株式)

4-7 投資信託

4-8 商品ファンド

4-9 不動産投資ファンド(J-REIT)

4-10 外国為替証拠金(FX)取引

4-11 抵当証券

第5章 他の法律を準用する金融商品

5-1 預貯金

5-2 外貨預金

5-3 保険商品① 個人年金保険

5-4 保険商品② 損害保険

5-5 保険商品③ 共済

5-6 信託関連商品 ヒット、スーパーヒット、ビッグ

5-7 商品先物取引

5-8 不動産特定共同事業法に基づく不動産ファンド

第6章 新たに規制される金融商品

6-1 集団的投資スキーム ファンドの種類

6-2 ファンドへの規制

6-3 デリバティブ取引

6-4 デリバティブ取引にかかる規制

6-5 私設取引システム(PTS)とは

6-6 私設取引システム(PTS)にかかる規制

6-7 信託関連商品(信託受益権証書)

第7章 日本版SOX法によって強化された内部統制

7-1 企業の内部統制とは

7-2 米国の影響を受けた日本版SOX法

7-3 COSOフレームワーク

7-4 金融商品取引法と内部統制

7-5 IT統制

7-6 企業の情報開示 四半期開示の義務付け

7-7 日本版SOX法は米国SOX法の反省が生かされている

7-8 財務報告にかかわる内部統制の強化

7-9 不正を防ぐ社内管理体制を整備する

7-10 管理体制を点検・評価する

7-11 経営者は評価結果を「内部統制報告書」にまとめて公表する

7-12 報告書を監査法人に提出し、監査を受ける

7-13 監査を受けて内部統制監査報告書を決算時に提出する

7-14 内部統制報告書に虚偽があった場合は懲役10年

第8章 マーケットの規律

8-1 取引所の役割と機能強化

8-2 取引所の自主規制機能

8-3 上場審査基準の強化

8-4 公開買付(TOB)制度の変更点

8-5 株式の大量保有報告制度の変更点

8-6 インサイダー取引や相場操縦に対する罰則の強化

8-7 見せ玉

8-8 風説の流布・偽計の行為

8-9 証券取引等監視委員会の機能強化

8-10 罰則規定

第9章 金融機関はどう変わる?! 金融商品の提供者

9-1 金融コングロマリットへの監督指針 金融グループへの監督強化

9-2 メガバンクによるグループ戦略① 三菱UFJフィナンシャル・グループ

9-3 メガバンクによるグループ戦略② 三井住友フィナンシャルグループ

9-4 メガバンクによるグループ戦略③ みずほフィナンシャルグループ

9-5 銀行代理店制度で金融商品が買いやすくなる?!

9-6 身近な地域金融機関の利用方法

9-7 インターネット証券の登場で変わる株取引 野村グループ

9-8 外資系保険会社の参入で変わる 日本生命グループ

9-9 海外で盛んなプライベートバンキング シティグループ

9-10 「コンプライアンス」意識の高い金融機関や企業を選ぼう

付録

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