目次

第1章 すでに突入した人口減少社会

1-1 総人口の長期推移

1-2 日本でもみられる人口転換

1-3 人口高齢化の状況

1-4 都道府県別にみた人口変動

第2章 人手不足に向かうわが国の労働市場

2-1 雇用環境は改善傾向に

2-2 過剰雇用は解消へ

2-3 労働力人口の長期予測①（労働参加が進まないケース）

2-4 期待される「改正高年齢者雇用安定法」の効果

2-5 労働力人口の長期予測②（労働参加が進むケース）

第3章 求められる雇用政策とは

3-1 高齢者労働力の活用のために

3-2 若年労働力の活用のために

3-3 女性労働力の活用のために

第4章 少子化対策に必要な視点

4-1 出生率１・２５の衝撃

4-2 ヒト・カネ・トキの視点からみた正社員と非正社員

4-3 若年層の経済基盤の安定が少子化対策の鍵

4-4 求められる仕事と育児の両立支援策

第5章 低下する家計貯蓄率

5-1 高齢化によりさらなる低下が懸念される家計貯蓄率

5-2 家計貯蓄率は２００９年度にマイナスに転じる可能性も

5-3 家計貯蓄率の一層の低下を抑制するために

第6章 団塊世代消費のインパクト

6-1 注目される「団塊マーケット」

6-2 団塊マネーの動向を探る

6-3 団塊世代の定年で消費構造に大きな変化

第7章 人口減少と財政・社会保障

7-1 厳しい状態にあるわが国の財政事情

7-2 財政再建のためには経済成長確保の視点が重要

7-3 控えめに想定されている税収弾性値

7-4 公的負担の増加は経済成長にマイナスの影響を及ぼす

第8章 生産性向上のために

8-1 生産性向上による人口減少の克服が重要に

8-2 貯蓄減少を補う対日直接投資の促進

第9章 若年層で広がる所得格差

9-1 活発化している格差論争

9-2 所得の不平等度を加齢・世代要因などに分解

9-3 格差拡大で起こる問題とは

第10章 資産格差拡大の予兆

10-1 資産格差は広がっているのか

10-2 金融資産格差を生む証券投資

10-3 「貯蓄から投資へ」の流れと資産格差

第11章 地域格差の現状

11-1 残存する地域間の景況感格差

11-2 一人当たり県民所得の格差は２００２年度より拡大傾向

11-3 地域で異なる生産活動の恩恵

11-4 人口、地価における二極化の現状