図解入門ビジネス 最新株式公開の基本と実務がよ~くわかる本

概 要

株式公開は昔と比べてハードルが下がり、多くの企業が上場を狙っています。本書は、株式公開手続きの流れや実務のノウハウを図解を多用しながらわかりやすく解説した株式公開の入門書です。さらに公開市場の種類や支援機関の利用法、株式公開に求められる資本政策や経営管理制度、IPO手順、敵対的買収への防衛策、新会社法の影響についても解説しました。

著者 有限会社アデッセ、藤田康範研究室、中島寿康(監)
価格 本体1800円(税別)
ISBN 4-7980-1552-0
発売日 2006/12/21
判型 A5
色数 2色
ページ数 212
CD/DVD
対象読者 入門
シリーズ 図解入門ビジネス
表紙イメージ
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目次

第1章 株式公開の全体像を見る

1-1 株式公開とは

1-2 株式公開のメリットとデメリット

1-3 株式公開の手順

1-4 株式公開のための費用

1-5 株式公開準備室の設置

1-6 リーガルチェックの重要性を考える

1-7 会社法施行の影響について

第2章 様々な株式公開市場

2-1 株式公開市場とは

2-2 公開審査の形式基準と実質基準

2-3 東証一部・二部・マザーズとは

2-4 東証一部・二部の上場基準

2-5 東証マザーズとは

2-6 東証マザーズの上場基準

2-7 大証ヘラクレスとは

2-8 大証ヘラクレスの上場基準

2-9 ジャスダック証券取引所とは

2-10 ジャスダック証券取引所の上場基準

第3章 株式公開の支援機関

3-1 株式公開の主な支援機関

3-2 主幹事証券会社の役割

3-3 監査法人の役割

3-4 株式事務代行機関(証券代行会社・信託銀行)の役割

3-5 銀行の役割

3-6 ベンチャーキャピタルの役割 その1

3-7 ベンチャーキャピタルの役割 その2

3-8 株式公開コンサルタントの役割

3-9 印刷会社の役割

3-10 士業(弁護士、税理士、弁理士など)の役割

第4章 株式公開における資本政策

4-1 資本政策とは

4-2 資本政策立案の手順① 事業計画の明確化

4-3 資本政策立案の手順② 株主構成の想定

4-4 資本政策立案の手順③ 発行済株式数と公開価格の検討

4-5 資本政策立案の手順④ 公募・売出し株数の検討

4-6 資本政策立案の手順⑤ 株式構成の検討

4-7 資本政策の具体例 その1

4-8 資本政策の具体例 その2

第5章 経営管理制度の整備(1) 社内体制の整備

5-1 社内体制の整備とは

5-2 組織体制整備の手順

5-3 会議体の整備とは

5-4 会議権限とは

5-5 社内規程の整備とは

5-6 社内規程作成の手順

第6章 経営管理制度の整備(2) 内部監査制度および会計制度の確立

6-1 内部監査制度とは

6-2 予算制度の必要性と運用上の注意点

6-3 会計制度整備とは

6-4 企業会計の分類

6-5 株式公開のために必要な企業会計とは

第7章 税務会計と証券取引法会計の相違

7-1 税務会計と証券取引法会計の目的の違い

7-2 益金と収益、損金と費用の相違

7-3 それぞれの会計における引当金の処理

7-4 それぞれの会計における貸倒損失の処理

7-5 それぞれの会計における減価償却の処理

7-6 それぞれの会計における棚卸資産の評価

7-7 それぞれの会計における有価証券の評価損益

7-8 それぞれの会計における交際費等の処理

第8章 関係会社及び特別利害関係者の整備

8-1 関係会社及び特別利害関係者とは

8-2 関係会社及び特別利害関係者の整備

8-3 関係会社指摘事例

第9章 上場申請時に必要な書類

9-1 上場申請書類とは

9-2 情報公開体制の整備

9-3 「Ⅰの部」(上場申請のための有価証券報告書)の概要

9-4 「Ⅱの部」(上場申請のための報告書)の概要

9-5 上場申請・公開審査について

第10章 株式公開後の危険性

10-1 株式公開後の危険性とは

10-2 上場廃止とは

10-3 M&Aとは

10-4 敵対的買収とは

10-5 敵対的買収の防衛策

第11章 会社法施行による影響

11-1 公開会社と非公開会社

11-2 設立手続の簡略化

11-3 機関設計の柔軟化①

11-4 機関設計の柔軟化② 「取締役会」

11-5 機関設計の柔軟化③ 「株主総会」

11-6 機関設計の柔軟化④ 「会計参与」

11-7 機関設計の柔軟化⑤ 「監査役・監査役会」

11-8 種類株式 ー 内容の異なる2種類以上の株式の発行 その1

11-9 種類株式 ー 内容の異なる2種類以上の株式の発行 その2

11-10 会社法における計算書類等

11-11 中小企業の会計に関する指針

第12章 事例研究 ― 株式会社ミクシィ

12-1 株式会社ミクシィの事業展開

12-2 安全性分析を行う

12-3 収益性分析を行う

12-4 事業上のリスク① ミクシィの事業に関するリスク

12-5 事業上のリスク② 事業環境に関するリスク

12-6 ミクシィが対処すべき今後の課題

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