図解入門業界研究 最新不動産業界の動向とカラクリがよ~くわかる本

概 要

本書は、不動産業界の現在と今後の展望を豊富な資料と共に解説した業界入門書です。業界の概要や特性、不動産会社の特色、不動産証券化やファンドの仕組みなど、最新の動向を詳細に解説しました。また、不動産会社の仕事や役割、関連用語、法制や税制、資格などの基礎知識も紹介しましたので、すでに業界で働いている人はもとより、業界に就・転職しようとする読者、業界をさらによく知りたいという読者にもおすすめです。

著者 磯村幸一郎
価格 本体1400円(税別)
ISBN 978-4-7980-1841-6
発売日 2007/12/8
判型 A5
色数 2色
ページ数 232
CD/DVD
対象読者 入門
シリーズ 図解入門業界研究
表紙イメージ
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目次

第1章 不動産業界の現状

1不動産業の概況と位置付け

1-1 不動産業と宅地建物取引業は違う

1-2 日本経済の重要な担い手の不動産業

1-3 不動産業の法人数と事業所数

1-4 不動産業の市場規模は三四・五兆円

1-5 保有土地に対する借入金は妥当な水準まで低下

2不動産業の業務

1-6 不動産の業務の概要

1-7 住宅・宅地開発分野

1-8 都市再開発分野

1-9 リゾート開発分野

1-10 マンション分譲分野

1-11 戸建分譲分野

1-12 不動産賃貸分野

1-13 不動産流通分野

1-14 不動産流通の近代化

1-15 不動産管理分野

1-16 不動産ファンド出現による従来型不動産業務の変化、拡充

1-17 住宅リフォーム事業

3業界の最近の動向

1-18 公示地価が一六年ぶりに上昇

1-19 国民の土地に対する意識の変化

コラム 不動産・住宅用語の定義付けの必要性

第2章 不動産業界の仕事と仕組み

1不動産開発分野

2-1 開発分野の仕事と仕組み

2不動産分譲分野

2-2 分譲分野の仕事と仕組み

3不動産賃貸分野

2-3 賃貸分野の仕事と仕組み

4不動産流通分野

2-4 流通分野の仕事と仕組み

5不動産管理分野

2-5 管理分野の仕事と仕組み

6不動産業の労働条件

2-6 不動産業の大卒初任給は全業種で最も高い

2-7 不動産業の給与水準は中の上位

2-8 不動産業の労働時間は

全産業平均より長い

2-9 大手不動産会社の賃金は業界平均の二倍

7不動産証券化業務

2-10 証券化とは何か

2-11 不動産の証券化とは何か

2-12 不動産ファンドとは何か

2-13 不動産証券化商品にはどんなものがあるか

2-14 J-REITとはどんな商品か

2-15 不動産証券化業界の市場規模

2-16 不動産ファンドの市場規模

2-17 証券化を担うプレイヤーたち

コラム こんなに変わったマンション業界勢力図

第3章 代表的不動産会社の特色と最新動向

1日本の代表的不動産会社

3-1 上場先別に見た不動産会社の分布

3-2 発祥形態別に見た不動産会社の区分

3-3 不動産会社売上高ランキング

2大手不動産会社の特色と最新動向

3-4 「東京ミッドタウン」をオープンした三井不動産

3-5 東京丸の内の再開発推進中の三菱地所

3-6 都心立地に新鋭賃貸ビル開発中の住友不動産

3-7 戸建から賃貸へのシフト強化の東急不動産

3-8 「プラウド」による事業強化。野村不動産ホールディングス

3-9 揃って最高益、不動産五社二〇〇七年度決算

3-10 不動産証券化業務を積極展開中の東京建物

3-11 都心部再開発事業を数多く手がける森ビル

3-12 高収益を誇る森トラスト

3-13 賃貸アパートで若年層中心に好評のレオパレス21

3-14 オリックスと資本提携した大京

3-15 「真」の独立ステージを目指すコスモスイニシア

3不動産業の業態別売上ランキング

3-16 賃貸部門売上ランキング

3-17 分譲部門売上ランキング

3-18 分譲マンションの供給戸数ランキング

3-19 不動産流通業(仲介業)の売上ランキング

3-20 住宅賃貸専門の流通(仲介)会社

3-21 オフィス賃貸専門の流通(仲介)会社

3-22 不動産管理業、ビルメンテナンス業売上ランキング

コラム バブル期の上場不動産会社の生き残りは約65%

第4章 不動産業界で必要な基礎知識

1業界知識

4-1 地価の種類

4-2 重要事項説明書は不動産売買の必需品

4-3 使ってはならない「完売」「格安」などの用語

4-4 建築物は用途地域によって建築制限がある

4-5 緩和条件を活用したい建ぺい率と容積率

2法律知識

4-6 不動産業関連の主な法律と最近の動向

4-7 期間満了で明け渡す定期借地権と定期借家権

4-8 消費者団体訴訟制度がスタート

3税金知識

4-9 不動産を取得したときにかかる税金

4-10 不動産の所有にかかる税金

4-11 不動産を売却したときにかかる税金

4-12 不動産を貸したときにかかる税金

4-13 住宅ローン控除制度の見直し

4金融知識

4-14 長期金利が上がると住宅ローン金利が上がる

4-15 「証券化」の仕組みを使った住宅ローン「フラット35」

5不動産関連の資格

4-16 不動産に関する資格

4-17 不動産取引には欠かせない宅地建物取引主任者資格

4-18 住宅、建設、不動産業界共通の資格「建築士」

4-19 不動産の鑑定評価と適正利用の専門家「不動産鑑定士」

4-20 不動産証券化で業務拡大を狙う不動産コンサルティング技能資格

4-21 マンション独自の国家資格

コラム 不動産・住宅統計を読む難しさ

第5章 不動産業の特性と問題点

1不動産業の特性と問題点

5-1 不動産業の特性

5-2 経営指標から見た不動産業の特徴

5-3 事業所の廃業率が開業率を上回る

5-4 宅地建物取引業者数は減少傾向

5-5 後を絶たない業者免許の取消。行政処分の実態

5-6 宅地供給量の減少が続く

5-7 日本の中古住宅流通市場は未成熟

5-8 負債総額最大の不動産業の倒産

5-9 「収益還元法」にバブル誘発の危険性はないか

コラム 表参道 同潤会跡を訪ねて

第6章 不動産業界の将来動向

6-1 分野別に見た将来動向

6-2 オフィス需要はまだまだ続くか。二〇〇七年問題は解消済み?

6-3 住宅ローンは個人向け金融の柱であり続けるか

6-4 フラット35はどこまで伸びるか

6-5 不動産向け貸出増加に歯止めはかかっているか

6-6 J-REITの先行きに不安はないか

6-7 不動産ファンドの将来

6-8 不動産情報はネット検索の時代へ

6-9 インターネットの活用が生き残りの分かれ目

コラム 公庫融資と住宅ローン借入の今昔

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