図解入門ビジネス 最新 投資組合の基本と仕組みがよ~くわかる本

概 要

本書は、投資家から資金を集めて投資を行い利益を生み出す「ファンド(投資組合)」の運用方法や必要な知識を解説した入門書です。投資組合にどうやってお金を集めるか、投資組合の種類、利益を上げる方法、損失が出た場合の対処、利益配分の手法、投資組合の会計と税務、金融商品取引法などの関連法律、実際の投資組合の事例、投資組合の終了方法などをわかりやすく図解しました。ファンド設立から利益配分まで事業スキームを徹底解説していますので、これから投資組合を作る人・すでに投資組合を運用されている人はもちろん、投資組合を作ろうとして失敗した人にも有益な情報が満載です!

著者 青木寿幸、井岡亮
価格 本体1800円(税別)
ISBN 978-4-7980-1860-7
発売日 2007/12/27
判型 A5
色数 2色
ページ数 240
CD/DVD
対象読者 入門
シリーズ 図解入門ビジネス
表紙イメージ
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目次

第1章 投資組合って何だろう?

1-1 投資組合って、何だろう?

1-2 投資組合を作るときに、どの法律を知るべきか?

1-3 投資組合は誰にとってメリットがあるのか?

1-4 投資組合にお金が集まるわけとは?

1-5 投資組合はどうやってお金を集めるのか?

1-6 投資組合の実体は何か?

1-7 投資組合は、何に投資すべきなのか?

1-8 投資家の利益は、どのように決まるのか?

1-9 投資家の利回りはどれくらいが妥当なのか?

1-10 投資組合は解散させるのが当たり前

1-11 投資組合自体に、税金がかかるのか?

1-12 投資組合はどのように終了するのか?

1-13 外国の投資組合とは、どのような違いがあるのか?

第1章のまとめ

第2章 投資組合の基礎知識

2-1 管理者は何をすべきなのか?

2-2 任意組合の基本的な仕組みとは?

2-3 匿名組合の基本的な仕組みとは?

2-4 投資家にかかる税金はどうなるの?

2-5 投資事業有限責任組合の基本的な仕組みとは?

2-6 LLP(有限責任事業組合)は利用すべきか?

2-7 LLC(合同会社)の投資組合での利用方法とは?

2-8 特定目的会社① 使いやすさは?

2-9 特定目的会社② 資金調達方法が何種類もある

2-10 特定目的会社③ パススルー課税の要件とは?

2-11 信託を利用して投資組合が作れる

2-12 投資法人の最終目標とは?

2-13 投資組合を作るときに、公認会計士が必要?

第2章のまとめ

第3章 投資組合の契約

3-1 最低限の事項で十分?

3-2 何に投資するかを決める

3-3 投資期間は延長できる

3-4 金額ではなく、口数で管理する

3-5 運用開始日に間に合わない

3-6 追加出資はできるのか?

3-7 利益と配当は一致しない

3-8 解散の方法で成否が決まる

3-9 管理者は費用を色分けする

3-10 固定報酬は絶対に取る

3-11 成功報酬がなければ成功しない

3-12 譲渡と解約は自由にする

3-13 任意に決める事項とは?

第3章のまとめ

第4章 投資組合の会計と税務

4-1 任意組合の分配方法は3種類ある

4-2 任意組合は確定申告を行わない

4-3 任意組合の投資家は損失を取り込める

4-4 任意組合では、誰が消費税を納めるのか?

4-5 管理者と匿名組合の決算書は、ほぼ一致する

4-6 匿名組合の管理者は、何度も納付する

4-7 匿名組合の投資家は源泉所得税を間違えないように

4-8 匿名組合は、支払った消費税を取り戻せない?

4-9 株式に投資するなら投資事業有限責任組合を使う

4-10 有限責任事業組合では作成する書類が多い

4-11 信託受益権でもパススルー課税が使える

4-12 受益証券を発行する信託を利用しよう

4-13 出資金は投資家の決算書に計上される

第4章のまとめ

第5章 投資組合の運営

5-1 株主は有限責任中間法人にするのが、当たり前

5-2 大口の投資家が出資する理由とは?

5-3 投資家によって条件を変えれば、お金が集まりやすくなる

5-4 連帯保証人がいなくても、金融機関から借入ができる

5-5 社債は投資家にとって、税金が有利

5-6 減価償却費によって利回りを上げよう

5-7 もうからなくなった投資組合の処理は?

5-8 実質的に解約する方法とは?

5-9 投資する財産を変えることができるのか?

5-10 投資家が死亡することもある

5-11 相続したときの評価額で税金が決まる

5-12 投資家または組合が破産したときの処理は?

5-13 タックスヘイブン対策税制の基礎知識

第5章のまとめ

第6章 投資組合の法律 金融商品取引法

6-1 金融商品取引法が保護したい人とは?

6-2 何が、有価証券になったのか?

6-3 第1項有価証券は、声をかける人数が問題になる

6-4 第2項有価証券は、知り合いの募集もできない

6-5 金融商品取引法に規制されない投資組合もある

6-6 金融商品取引業者でなくとも、投資組合が作れる

6-7 適格機関投資家って、誰のこと?

6-8 ファンドオブファンズは原則禁止

6-9 デリバティブ取引も有価証券になるのか?

6-10 投資組合は、一体で株主とみなされる

6-11 投資組合でもうかった利益を返還する義務

6-12 外国で作った投資組合まで規制されてしまうのか?

6-13 外国の投資信託も自由に買えないのか?

第6章のまとめ

第7章 投資組合の法律 金融商品取引業者

7-1 金融商品取引業者は、4種類に分けられる

7-2 第一種金融商品取引業に登録するのは無謀?

7-3 管理者は投資運用業に登録すべきか、否か?

7-4 第二種金融商品取引業への登録は比較的容易

7-5 お金をもらうと、投資助言・代理業になる

7-6 あとで、勧誘方法が問題になるのは事実

7-7 メルマガで紹介しただけで、広告になる

7-8 もう、広告代理店はいらない

7-9 契約する前に、書面を渡して説明する

7-10 金融商品販売法を守らないと、損害賠償で負ける

7-11 損失補てんは、投資家にとっても最悪なこと

7-12 もともと勧誘すべきではなかった投資家がいる

7-13 ある日突然、プロからアマに変わる

第7章のまとめ

第8章 投資組合の事例

8-1 任意組合で成功している実例とは?

8-2 匿名組合で成功している実例とは?

8-3 個人の投資家でも利回り以外の目的で、お金を出す

8-4 転売だけを目的にして成功する投資組合とは?

8-5 不動産ファンドは、どうやって作るべきか

8-6 特定目的会社を使って成功する実例とは?

8-7 外国で発行されている株式へ投資する

8-8 債権を流動化するのが流行

8-9 知的財産権によって、資金繰りを改善する

8-10 投資組合で節税商品を作れるのか?

8-11 リゾート会員権は、投資組合ではない

8-12 破綻したゴルフ場を救う投資組合とは?

8-13 ミュージックファンドのからくり

第8章のまとめ

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