図解入門ビジネス 最新 事業承継の対策と進め方がよ~くわかる本

概 要

後継者に事業を譲渡したい中小企業の経営者向けに「事業承継」についてやさしく解説した入門書です。後継者の選び方、後継者の見つけ方、事業承継計画の立て方、親族内への承継、従業員や外部への承継、M&Aなど事業承継の方法、民法、会社法や経営承継円滑化法などの法律、生前贈与、遺言、種類株式、信託など後継者への経営権の集中方法、MBO、EBO、LBO、ファンドなど必要な資金の調達方法、財産売却、贈与、相続の節税対策など事業承継についての基礎知識、アドバイス、注意点、実際の手順を図や事例を使ってやさしく解説します。経営承継円滑化法、税制改正にも対応しています。

著者 宮本勇人、本田真郷、和田はる子、加藤美香保、弁護士法人リバーシティ法律事務所(監)
価格 本体1800円(税別)
ISBN 978-4-7980-2147-8
発売日 2008/12/16
判型 A5
色数 2色
ページ数 224
CD/DVD
対象読者 入門
シリーズ 図解入門ビジネス
表紙イメージ
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目次

第1章 事業承継とは

1-1 事業承継とはなにか

代表取締役の交代と、自社株式、事業用資産の譲渡

1-2 誰に事業を継がせるか

後継者の候補を考えるには

1-3 事業承継にはどんな方法があるか

親族内承継、従業員などへの承継、M&Aの順序で検討

1-4 事業承継にはどんなメリットがあるか

現経営者と後継者、その家族には

1-5 事業承継は会社を強くする

企業の体質改善と若返り

1-6 事業承継を成功させるキーポイント

とにかく早く着手し、時間をかけること

1-7 現経営者の心がけること

まだまだ現役を退きたくなくても

1-8 現経営者が後継者に配慮すべきこと

やるべきことと、やってはならないこと

1-9 理想的な事業承継とは

取引先や従業員との信頼関係も引き継ぐ

1-10 経営承継円滑化法とは

中小企業の事業承継を政府がサポート

コラム 今、問題となっている「事業承継」とは

第2章 親族内事業承継

2-1 親族内承継のメリットは?

家業が継続でき、関係者の理解を得やすい

2-2 親族内承継のデメリットは?

家業が減り、後を継ぐ親族がいない

2-3 親族内承継の方法

売買、生前贈与、相続から選択する

2-4 売買などによる事業承継

後継者の地位は安定するが費用がかかる

2-5 生前贈与による事業承継

買い取り資金はいらないが贈与税がかかる

2-6 遺留分の制約への対策

経営承継円滑化法の遺留分に関する特例とは

2-7 相続による事業承継

遺言とセットで行うことが不可欠

2-8 遺言を活用する

相続問題は遺言で回避できる

2-9 親族内承継の注意点

最後は相続で……というのは大間違い

コラム 遺留分の特例が使えないときはどうするか

第3章 従業員などへの事業承継

3-1 従業員などへの承継のメリットは?

身内に後継ぎがいない場合でも

3-2 従業員などへの承継のデメリットは?

後継者の資金不足、個人保証が壁に

3-3 後継者に適している人物は?

従業員などへの承継の具体的方法1

3-4 関係者の理解を得る

従業員などへの承継の具体的方法2

3-5 経営者の個人保証や担保の処理は?

従業員などへの承継の具体的方法3

3-6 従業員などへの承継、こんな成功例も!

事業承継をきっかけに経営改革

3-7 従業員などへの承継の注意点

意外と見落としがちなこと

コラム 絶対にやってはいけないこと

第4章 M&Aによる事業承継

4-1 M&Aとは?

事業承継の選択肢の1つに

4-2 M&Aのメリットは?

廃業するよりもずっと有利な方法

4-3 M&Aのデメリットは?

会社に魅力がないと条件が不利に

4-4 自分の会社の価値を知ろう!

M&Aの具体的方法1

4-5 M&Aを相談できる機関は?

M&Aの具体的方法2

4-6 基本合意・デューデリジェンス

M&Aの具体的方法3

4-7 最終的な契約締結

M&Aの具体的方法4

4-8 株式譲渡・合併・株式交換とは?

M&Aによる事業承継の形態1

4-9 事業譲渡・会社分割とは?

M&Aによる事業承継の形態2

4-10 MBO、EBO、LBOとは?

M&Aによる事業承継の形態3

4-11 M&Aを成功させる秘訣は?

準備期間と情報管理がカギ

4-12 M&Aを行う際の注意点は?

失敗例から学ぶ

コラム 事業承継により企業の強化や若返りができる

第5章 法律面から見た事業承継の注意点

5-1 遺留分とは

後継者に財産を譲るときには注意!

5-2 経営承継円滑化法を使いこなそう!

遺留分に関する特例の手続き

5-3 事業承継に信託を使いこなそう!

自社株式の信託で後継者に経営権を集中させる

5-4 事業承継に会社法を使いこなそう!

種類株式で後継者に経営権を集中させる

5-5 種類株式にはどんな利用法があるか?

譲渡制限、議決権制限、拒否権付、取得条項付株式

5-6 株式の分散を防止するには?

株式の譲渡制限と相続人に対する売渡請求

5-7 分散している株式を集中させるには?

株式の買い取りと新株の発行

コラム 黄金株は伝家の宝刀――安易に行使してはいけません!

第6章 税金面から見た事業承継の注意点

6-1 事業承継の税金問題とは?

承継方法によって税金は大きく変わる

6-2 売買などによる事業承継の税金

自社株式や事業用資産の売却には所得税が

6-3 生前贈与による事業承継の税金

自社株式や事業用資産の贈与には贈与税が

6-4 相続時精算課税制度を利用する

非課税枠が大きいのがメリット

6-5 相続による事業承継の税金

納税額が高額になることもある

6-6 現経営者からの借入金があるときは?

相続人から借入金返済の請求をされるかも

6-7 税金面から見た事業承継対策

後継者のために納税資金の準備を

6-8 自社の株価を算出する

自社株式の株価対策1

6-9 効果的に赤字を出す

自社株式の株価対策2

6-10 養子縁組を活用する

相続人の数を増やして節税

6-11 事業承継税制の改正

相続税を大幅に軽減

6-12 税金面から事業承継方法を比較する

どの方法にすれば税負担が軽くなるか

コラム 法定相続分とは

第7章 事業承継のための資金の調達

7-1 どのような資金が必要となるのか

事業承継にはいろいろな資金が必要

7-2 経営承継円滑化法による金融支援

保証枠の拡大と後継者個人への融資

7-3 日本政策金融公庫の特別融資

自社株式の取得やM&Aへの融資

7-4 相続税の納税資金を準備するには

納税を怠ると……

7-5 相続税の延納・物納を活用する

分割や不動産での納税も可能に

コラム 中小企業の特徴「所有と経営の一致」

第8章 事業承継計画とは

8-1 事業承継計画の内容を検討する

まずは基本方針からはじめよう

8-2 事業承継計画作成のポイント

現経営者と後継者とが協力して作る

8-3 現経営者自身の財産の状況を知る

自社株式、事業用資産、負債・個人保証は?

8-4 経営上のリスクと財務上のリスク

企業のリスクの状況を知る1

8-5 人事上のリスクと設備上のリスク

企業のリスクの状況を知る2

8-6 後継者を決定する

決定の際に考慮されるべき点と公表の時期

コラム モデル事例で事業承継を考える

第9章 事業承継計画表を作る

9-1 事業承継計画作成の前に準備する資料

事業承継計画表の作り方1

9-2 集めた資料から会社の現状を分析する

事業承継計画表の作り方2

9-3 事業承継計画に書く事項をまとめる

事業承継計画表の作り方3

9-4 事業の中長期計画を作る

事業承継計画表の作り方4

9-5 承継スケジュールの概要を決める

事業承継計画表の作り方5

9-6 事業承継計画表を作る

事業承継計画表の作り方6

9-7 短期計画を立てる

事業計画と後継者教育は短期計画が効果的

9-8 承継計画を作成するときの注意点

事業承継を成功させるためには

コラム 現経営者の意思能力が突然低下したらどうなるか

第10章 事業再生してから事業承継する

10-1 そのまま承継させてよいか見極める

事業再生が必要な会社とは

10-2 事業再生の可能性を見極める

どんな会社なら再生できるか

10-3 経営の再構築

事業戦略を立て、組織を適正化する

10-4 営業の再構築

収益を上げるにはどうすればよいか

10-5 財務の再構築

負債を減らし、財務を健全化させるには

コラム 現経営者が突然死亡したらどうなるか

第11章 実際の相談スケジュール

11-1 何を相談すべきか

相談事項はたくさんある

11-2 いつ相談すべきか

55歳を超えたら事業承継対策を

11-3 誰に相談すべきか

問題点ごとに適当な相談相手を見つける

11-4 弁護士に相談する場合の注意点

専門分野をチェックする

11-5 税理士に相談する場合の注意点

事業承継の税金問題に対応できるか確認する

11-6 そのほかの専門家に相談する場合の注意点

司法書士、公認会計士、金融機関など

11-7 費用はどのくらいかかるか

相談料、承継計画の立案や実施にかかる費用

11-8 事業承継タイムテーブル

いつ、何をすればいいのか

コラム ワンマン社長がなかなか退かないとどうなるか

コラム 中小企業の2014年問題とは

コラム 後継者の心がけること

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