でた! でる!! 宅建ウルトラ合格講座 完全合格テキスト 2010年度版

概 要

宅建試験に独学合格するためのテキストです。宅建は範囲の非常に広い試験です。独学ストレート合格のためには、重要度順に要領よく学習することが必要です。著者は出題予想的中率7割を誇る、宅建試験合格請負人。過去の出題傾向を徹底分析し、今年でるトコロをズバリ予想します。合格に必要な履修範囲はすべて掲載。覚えづらい暗記事項はゴロ合わせで丸暗記! 難しい条文などは、平易な表現やわかりやすい事例に置き換えているので簡単に理解できる、合格間違いなしの一冊です。

著者 松永光雄
価格 本体2800円(税別)
ISBN 978-4-7980-2480-6
発売日 2010/1/26
判型 A5
色数 2色
ページ数 624
CD/DVD
対象読者 初級
シリーズ 資格試験
表紙イメージ
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目次

第1部 宅建業法

01 宅地建物取引業法の目的と定義

宅地建物取引業法の目的

宅地建物取引業法の意味

「宅地」の意味

「建物」の意味

「取引」の意味

「業」の意味

「業」に該当するもの

「業」に該当しないもの

02 免許制度

宅地建物取引業者とは

免許制度の意義

免許の種類

事務所

免許の効力

免許申請手続き

免許の更新

免許換え

免許の基準

免許証の交付と営業の開始

宅地建物取引業者名簿

宅地建物取引業者名簿の変更の届出

廃業等の届出

信託会社等に関する届出の特例

国・地方公共団体等に関する適用除外

無免許営業・名義貸しの禁止

03 取引主任者制度

宅地建物取引主任者制度の意義

取引主任者とは

取引主任者の法定事務

取引主任者資格試験

取引主任者資格登録簿への登録

実務講習

取引主任者証の交付

法定講習

取引主任者証の提示

取引主任者証の返納

取引主任者証の提出

取引主任者証の返還

亡失した取引主任者証の発見による返納

変更登録

取引主任者の種類

専任の取引主任者

専任の取引主任者の設置義務

専任の取引主任者を設置すべき事務所等

専任の取引主任者設置要件を欠いたときの措置

専任の取引主任者の変更にともなう宅地建物取引業者名簿の変更の届出

みなし取引主任者

一般の取引主任者とは

登録の移転

登録の基準

死亡等の届出

04 営業保証金制度

営業保証制度の意義

営業保証金の供託と事業の開始

事務所を新設した場合の措置

営業保証金の額

営業保証金の供託方法

営業保証金の還付

営業保証金の保管替え等

営業保証金の取戻し

05 弁済業務保証金制度

弁済業務保証金制度

保証協会の社員の地位

弁済業務保証金分担金の納付

弁済業務保証金分担金の額

弁済業務保証金の納付

事務所増設の場合の弁済業務保証金分担金の納付

弁済業務保証金制度の保証の範囲

弁済業務保証金の還付

弁済業務保証金準備金制度

弁済業務保証金分担金の取戻し

供託所等の説明義務

宅地建物取引業保証協会のその他の業務

06 広告の制限

免許取得前の広告の制限

誇大広告の禁止

取引態様の明示義務

広告の開始時期の制限

07 媒介契約の規制

契約内容の書面化

一般媒介契約

専任媒介契約

専属専任媒介契約

賃貸媒介契約の特例

媒介契約期間の更新の規制

08 重要事項の説明

重要事項の説明の意義

重要事項の説明の義務

重要事項の説明者

説明すべき相手方

説明の時期

説明方法

複数の宅建業者が重要事項の説明に関与した場合

信託の受益権売買として行う場合

重要事項の説明内容

09 契約

未完成物件の契約締結時期の制限

契約内容記載書面(37条書面)の交付

契約書の交付時期と方法

契約書交付の相手方

契約書(37条書面)の記載内容

違反者に対する措置

10 宅建業者が自ら売主となる場合の制限

8種類の制限の趣旨

自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限(制限1)

クーリング・オフ(制限2)

損害賠償額の予定等の制限(制限3)

手付金の額の制限(制限4)

瑕疵担保責任についての特約の制限(制限5)

手付金等の保全措置(制限6)

割賦販売契約の解除の制限(制限7)

所有権留保等の制限(制限8)

11 報酬についての規制

報酬額の規制

消費税の取扱い

売買・交換の媒介の場合の報酬額の算定

売買・交換の代理の場合の報酬額

売買の代理と媒介の場合の報酬額

貸借の媒介の場合の報酬額

貸借の代理の場合の報酬額

報酬額の掲示義務

不当に高額の報酬の要求および受領の禁止

12 その他の業務上の規制

不当な履行遅延の禁止

秘密保持義務

重要な事実の告知義務

報酬額の掲示義務

従業者証明書の携帯義務

従業者名簿の備付け義務

帳簿の備付け義務

標識の掲示等の義務

案内所等の届出義務

手付貸与等による契約締結の誘引の禁止

契約締結等に際しての不適正な行為の禁止

13 監督処分と罰則

宅建業者に対する監督処分

取引主任者に対する処分

罰則

第2部 民法

01 民法総論

民法とはどのような法律か

民法の基本原理

02 契約の成立

契約の意義

強制執行の種類

強制執行の意義

契約の必要性

契約成立の要件

契約の種類

契約の効力発生の前提問題

契約成立後に取り止める場合

契約準備段階に取り止める場合

無効

取消

追認

条件

期限

03 契約の主体

権利能力

意思能力

行為能力

制限行為能力者制度の意義

制限行為能力者制度とは

制限行為能力者による取消しの効果

制限行為能力者の種別

制限行為能力者の行為能力の範囲

制限行為能力者の相手方の保護

確答がない場合の追認の効果

制限行為能力者の詐術

法人

04 意思表示

意思表示の意義

心裡留保

虚偽表示

錯誤

詐欺

強迫

05 代理

代理行為

代理の成立要件

顕名

代理の種類

代理人の権限の範囲

代理人の能力

日常家事債務の夫婦の代理権

復代理

自己契約と双方代理の禁止

代理権の消滅

無権代理

無権代理と相続

表見代理

代理権の濫用

06 時効

時効総則

取得時効

消滅時効

07 物権変動

物権の性質

物権変動

動産物権変動の対抗要件

不動産物権変動の対抗要件

登記と公信力

不動産登記制度

第三者の範囲

第三者に該当する者

第三者に該当しない者

08 占有権

占有権の意義

占有の譲渡

占有の移転形態

占有訴権

占有訴権の種類

善意の占有者への訴え

だまされて占有を移転した場合

占有の訴えを提起できる期間

占有の訴えと本権の訴えの関係

占有者と果実

占有者の費用償還請求権

即時取得

09 共有

共有の意義

共有物の使用収益

共有持分割合の推定

共有持分の処分

共有持分処分と登記

持分の放棄・相続人の不存在

共有物の保存・管理・変更

管理費用の負担

共有物について共有者が有する債権

共有物の分割・不分割の特約

共有物の分割方法

分割における共有者の担保責任

10 相隣関係

相隣関係の意義

隣地使用・立入権

囲繞地通行権

境界を越えた竹木の切り取り請求・採取権

境界設置権

境界線付近の建築

隣地から流れてくる水の対応

11 地上権

地上権の意義

地代

地上権の存続期間

存続期間を定めない場合の地上権

12 地役権

地役権の意義

地役権の性質

地役権と共有関係

地役権の取得時効

13 担保物権総論

担保物権の意義

担保物権の性質

14 抵当権

抵当権の意義

抵当権の設定

抵当権に基づく妨害排除請求

物上代位

抵当権の効力のおよぶ範囲

優先弁済を受けられる債権範囲

抵当権の順位上昇の原則

抵当権の順位の変更

抵当権の処分

抵当不動産の第三取得者の保護

抵当権者の同意の登記がある賃貸借の対抗力

法定地上権

法定地上権の成立

抵当権の実行

一括競売

抵当建物使用者の引渡しの猶予

抵当権の消滅

根抵当権

15 留置権

留置権の意義

留置権の成立要件

留置権の不可分性

留置権の物上代位性の否定

留置権者による果実の収受

留置物の保管

留置権者による費用償還請求

留置権行使と消滅時効の中断

16 先取特権

先取特権の意義

先取特権の物上代位性

先取特権の不可分性

一般先取特権

動産先取特権

不動産先取特権

17 質権

質権の意義

質権の目的

質権の設定

18 債権・債務

債権とは

債権の目的

債権と「特定」

持参債務と取立債務

19 債務不履行

債務不履行の意義

履行遅滞

履行不能

不完全履行

債務不履行の効果

損害賠償

損害賠償額の予定

金銭債務の特則

20 債権者代位権

債権者代位権の意義

債権者代位権の要件

債権者代位権の客体

債権者代位権の行使方法

債権者代位権行使の範囲

代位に対する抗弁

債権者代位権の転用

21 債権者取消権

債権者取消権(詐害行為取消権)の意義

債権者取消権(詐害行為取消権)の要件

債権者取消権(詐害行為取消権)の行使方法

債権者取消権(詐害行為取消権)行使の範囲

債権者取消権(詐害行為取消権)の効果の帰属

身分行為についての取消

22 連帯債務

連帯債務の性質

連帯債務の性質

連帯債務者に対する請求方法

連帯債務の絶対的効力

連帯債務の相対的効力

連帯債務者間の求償権

通知を怠った場合の求償の制限

23 保証債務

保証債務の成立

保証債務の性質

保証人の資格

主たる債務者に生じた事由の効果

保証債務の範囲

保証人の負担

保証債務の随伴性

保証債務の補充性

制限行為能力者の保証

保証人の求償権

連帯保証債務

連帯保証人の求償権

24 債権譲渡

債権譲渡の意義

譲渡の対象となる債権

譲渡が制限される債権

債権譲渡の債務者への対抗要件

第三者に対する対抗要件

債権の二重譲渡の問題

債権譲渡と差押え

異議を留めない承諾

25 弁済

弁済の意義

第三者による弁済

債権の準占有者への弁済

受領権限のない者に対する弁済

受取証書の持参人への弁済

弁済提供の効果

弁済の提供方法

弁済の費用

弁済の場所

受取証書の交付請求権

債権証書の返還請求権

弁済充当の指定

弁済による代位

弁済による代位の効果

受領遅滞

26 相殺

相殺の意義

相殺の要件

相殺の方法と効力

履行地の異なる債務の相殺

時効によって消滅した債権の相殺

不法行為による債権の相殺

差押え禁止債権を受働債権とする相殺

差し押えられた債権を受働債権とする相殺

同時履行の抗弁権が付いている債権の場合

27 その他の債権の消滅事由

代物弁済

供託

更改

免除

混同

28 売買契約

売買契約の性質

同時履行の抗弁権

代金の支払場所

他人物売買

果実収取権

契約成立前の目的物の滅失

29 売主の担保責任

売主の担保責任の意義

売主の担保責任の無過失責任

他人の権利の売買における売主の責任(1)

権利の一部が他人に属する場合の責任(2)

数量の不足または一部滅失の場合の責任(3)

地上権等がある場合の担保責任(4)

抵当権等が付いている不動産を買った場合の担保責任(5)

瑕疵担保責任(6)

権利を失うおそれがある場合の代金の支払拒絶

抵当権の登記がある場合の代金の支払拒絶

担保責任を負わない旨の特約

30 手付

手付の意義

手付の種類

解約手付の推定

解約手付の効力

解約手付による解除の時期

履行の着手

手付解除と債務不履行・担保責任の解除との関係

31 買戻し

買戻しの意義

買戻しの成立要件

買戻しの効果

買戻し特約の登記

32 危険負担

危険負担の意義

特定物の危険負担

不特定物の危険負担

物権の設定・移転を目的とする債権以外の双務契約の危険負担

停止条件付き双務契約における危険負担

33 契約の解除

解除の意義

解除の種類

解除権の行使

履行遅滞による解除権

定期行為の履行遅滞による解除権

履行不能による解除権等

不完全履行による解除

解除権の不可分性

解除の効果

解除前に現れた第三者との関係

解除後に現れた第三者との関係

解除権の消滅請求

34 賃貸借契約

賃貸借契約の性質

短期賃貸借

賃貸借期間

不動産賃借権の対抗力

賃貸人の修繕義務

賃借人の費用償還請求権

賃借物の一部滅失

賃借権の譲渡および転貸

承諾譲渡および転貸の効果

承諾転貸に係る問題

賃料

敷金

賃借権に基づく妨害排除請求

賃貸借の終了

35 使用貸借契約

使用貸借契約の意義

賃貸借との相違

借主による使用および収益

借用物の負担

借用物の返還時期

借主の死亡による終了

36 消費貸借契約

消費貸借契約の意義

消費貸借契約の成立要件

貸主の担保義務

返還時期

37 組合契約

組合契約の意義

組合財産の共有

金銭出資の不履行責任

組合員の損益分配

組合の債務者による相殺の禁止

組合員に対する組合の債権者の権利行使

38 委任契約

委任契約の意義

受任者の注意義務

受任者の報告

受取物の引渡し

受任者の報酬

受任者の費用前払請求権

受任者の費用償還請求権

委任の解除

復委任

委任の終了事由

委任の終了後の処分

委任の終了の対抗要件

39 請負契約

請負契約の意義

報酬の支払時期

請負人の担保責任

担保責任免除の特約

請負人の担保責任の存続期間

注文者に係る契約の解除

請負建物の所有権の帰属

担保責任を負わない旨の特約

40 贈与契約

贈与契約の意義

書面によらない贈与

贈与者の担保責任

定期贈与

負担付贈与

死因贈与

41 不法行為

不法行為の意義

一般不法行為の成立要件

財産以外の損害賠償

近親者の慰謝料請求権

責任能力

責任無能力者の監督義務者の責任

使用者責任

請負人・注文者の責任

土地の工作物責任

共同不法行為

不法行為による損害賠償債務が履行遅滞となる時期

不法行為による損害賠償請求権の消滅時効

不法行為に基づく損害賠償債権の相殺

正当防衛

緊急避難

法人による損害賠償請求

42 事務管理

事務管理とは

事務管理の意義

成立要件

善管注意義務と費用償還請求権

43 不当利得・不法原因給付

不当利得とは

効果

悪意の受益者の返還義務

転用物訴権

不法原因給付

44 相続

相続の意義

相続の開始

相続回復請求権

相続人

相続人の欠格事由

廃除

代襲相続

相続の効力

法定相続分

遺産分割

相続の承認および放棄

単純承認

限定承認

相続の放棄

相続人の不存在

遺産分割と登記

相続放棄と登記

共同相続と登記

45 遺言

遺言の意義

遺言能力

遺言の方式

自筆証書遺言

公正証書遺言

秘密証書遺言

共同遺言の禁止

遺言の効力

遺言と相続の開始

遺贈の放棄

遺言執行者の指定

遺言の撤回

抵触する遺言の効果

46 遺留分

遺留分の意義

遺留分の帰属

遺留分の割合

遺留分減殺請求権

遺留分の放棄

第3部 特別法

01 借地借家法

借地権

借地権の更新請求による更新

法定更新

借地権設定者の更新拒絶

建物再築による存続期間の延長

契約更新後に建物の滅失、取壊

借地権の対抗力

地代等の増減請求権

建物買取請求権

自己借地権

借地権の譲渡または転貸に係る裁判所の許可

特殊な借地権

借家権(建物賃貸借)

建物賃貸借契約の更新等

解約による建物賃貸借の終了

更新拒絶の要件

借家権の対抗力

借賃増減請求権

造作買取請求権

住居権の保護

期限付き建物賃貸借(定期建物賃貸借・定期借家権)

取壊予定の建物賃貸借

一時使用の建物賃貸借

借家権の譲渡・転貸

02 不動産登記法

不動産登記制度の意義

登記することができる権利

登記される事項

登記簿

表題部

甲区事項欄

乙区事項欄

表題登記

所有権保存登記

所有権移転登記

抵当権設定登記

権利の順位

地図・建物所在図

登記簿等の保存期間

閉鎖登記簿

登記の申請手続き

登記事項

共同申請の原則の例外

登記識別情報による通知

登記識別情報を提供できない場合の措置

土地の表示の登記

分筆の登記

合筆の登記

建物の表示の登記

分割の登記

区分の登記

建物合併の登記

仮登記

マンションの登記

03 区分所有法

区分所有法の意義

建物の区分所有とは

専有部分

共用部分

敷地

敷地利用権

管理組合

管理組合法人

管理者等

集会

集会の決議

集会の議事

規約

共同の利益に反する行為の差止請求

使用禁止請求

区分所有権の競売請求

占有者に対する引渡請求

専有部分の復旧

共用部分の小規模滅失の復旧

共用部分の大規模滅失の復旧

建替え

第4部 法令制限等

01 都市計画法

都市計画法の目的

都市計画の決定

準都市計画区域

都市計画の種類

都市計画の決定

都道府県の都市計画の決定手続

市町村の都市計画の決定手続

区域区分(都市計画の種類2関係)

地域地区(都市計画の種類4関係)

用途地域以外の地域地区(都市計画の種類4関係)

促進区域(都市計画の種類5関係)

都市施設(都市計画の種類8関係)

市街地開発事業(都市計画の種類9関係)

市街地開発事業等予定区域(都市計画の種類10関係)

地区計画(都市計画の種類11関係)

開発許可制度

開発許可の一般的基準

市街化調整区域内の開発許可基準

開発許可手続

開発登録簿

工事完了検査

公共施設の管理

不服申立て

建築規制

建築物の除去命令

事業地内の土地取引の届出

都市計画事業制限

02 建築基準法

建築基準法の目的

単体規定と集団規定

建築基準法が適用されない建築物

建築確認

建築確認申請手続

中間検査の申請

工事完了検査

建築物の使用・仮使用

建築工事の届出・建築物除去届出

単体規定

建築協定

道路の定義

道路の境界線

道路と敷地

道路内の建築制限

用途地域内での建築物の用途制限

建ぺい率

容積率

低層住宅に関する制限

日影規制

道路斜線制限

隣地斜線制限

北側斜線制限

建築物の防火に関する規制

都市計画決定による制限

03 国土利用計画法

国土利用計画法の目的

事後届出制

事前届出制

届出義務違反の罰則

許可制

04 農地法

農地法の目的

用語の定義

権利移動における許可(3条許可)

農地の転用の制限(4条許可)

転用目的の権利移動(5条許可)

05 宅地造成等規制法

宅地造成等規制法の目的

用語の定義

宅地造成工事に関する許可

宅地造成工事に関する許可が不要な場合

宅地造成工事の内容

宅地造成工事に関する許可申請手続

一定の技術的基準

都道府県知事の勧告等

宅地造成工事等の届出

造成宅地防災区域

06 土地区画整理法

土地区画整理法の目的

土地区画整理事業とは

土地区画整理事業の施行者

地方公共団体による施行の場合

個人施行の場合

土地区画整理組合による施行の場合

区画整理会社施行の場合

土地区画整理事業の実施

建築行為の制限

事業計画

換地計画

仮換地の指定

仮換地における権利

従前の宅地における権利

仮換地の所有者等に関する権利関係

仮換地に指定されない宅地の管理

仮換地指定の効力の消滅

換地処分

換地処分の手続

換地処分の効果

換地処分と登記

第5部 税法・その他の分野

01 不動産取得税

不動産取得税とは

課税主体

課税客体

非課税

納税義務者

税額計算

住宅取得時の減額

住宅用土地の取得時の軽減

免税点

納付

02 固定資産税

固定資産税とは

課税主体

課税客体

納税義務者

税額計算

住宅用地の課税標準の特例

新築住宅の特例

免税点

納付

03 所得税

所得税とは

課税客体

税額計算

譲渡所得の種類

特別控除の特例

軽減税率の特例

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税特例

買換え特例

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除

特定居住用財産の譲渡損失繰越制度

住宅借入金等を有する場合の特別税額控除(住宅ローン減税)

04 印紙税

印紙税とは

課税主体

課税客体

納税義務者

課税標準

納付方式

非課税

過怠税

05 登録免許税

登録免許税とは

課税主体

課税客体

納税義務者

課税標準

納付方法

軽減税率

06 地価公示法

地価公示法の目的

地価公示の手続き

標準地の選定

正常な価格

標準地の価格判定

公示

土地鑑定委員会

07 不動産鑑定評価

不動産鑑定評価

鑑定評価方式

原価法

取引事例比較法

収益還元法

鑑定評価によって求める価格

不動産賃料

鑑定評価の手順

08 住宅金融支援機構法

住宅金融支援機構法の目的

住宅金融支援機構の業務

証券化支援業務

フラット35

融資保険業務

資金調達・情報提供

直接融資業務

その他の業務

09 不当景品類および不当表示防止法

不当景品類および不当表示防止法の目的

公正競争規約

不動産業における景品類の制限

不動産の表示に関する制限

おとり広告

不当な二重価格表示

広告の表示の開始時期の制限

排除命令

10 土地・建物

土地の形質と宅地としての適性

建物に関する知識

宅地建物取引主任者試験について

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