目次

第1章 法人税の概要

1-1 法人税は何に対して課されるの？

1-2 国税と地方税

1-3 法人税の納税義務者

1-4 法人税の税額計算

1-5 所得金額の計算方法

1-6 同族会社の取り扱い

1-7 税額控除

コラム 赤字の会社にも税務調査はやって来る？

第2章 益金について詳しく見てみましょう

2-1 売上高の計上時期

2-2 特殊な販売形態の売上計上時期

2-3 受取配当金は益金不算入

コラム 税務調査の費用は税務署負担？

第3章 損金について詳しく見てみましょう

3-1 損金計上するタイミングがとても重要です

3-2 発生主義と債務確定主義はどう違う？

3-3 損金経理って何？

3-4 売上原価と棚卸資産

3-5 棚卸資産の評価基準は原価法と低価法

3-6 棚卸資産の評価方法

3-7 棚卸資産の付随費用

3-8 棚卸資産評価方法の選定と届出

3-9 減価償却って何？

3-10 減価償却の対象となる資産

3-11 固定資産と消耗品との境界は？

3-12 20万円未満の減価償却資産に認められる一括償却

3-13 資本的支出と修繕費

3-14 減価償却には、複数の方法があります

3-15 定額法の仕組み

3-16 定率法の仕組み

3-17 法定耐用年数を過ぎても償却可能限度額まで償却できます

3-18 法定耐用年数はとても細かく決められています

3-19 減価償却費を損金算入するための要件

3-20 圧縮記帳で節税できる!？

3-21 圧縮記帳は課税の繰り延べでしかありません

3-22 圧縮記帳が認められるのはどんな場合？

3-23 圧縮記帳の経理処理方法

3-24 繰延資産とは何でしょう？

3-25 法人税法では繰延資産が幅広い

3-26 法人税法で定める役員とは

3-27 役員給与の取り扱い

3-28 不相当に高額な役員給与の取り扱い

3-29 特殊支配同族会社の役員給与

3-30 役員への経済的利益

3-31 交際費は損金不算入が原則です

3-32 交際費となる支出はどんなもの？

3-33 交際費とまぎらわしい支出

3-34 使途秘匿金に課せられる法人税

3-35 寄附金も損金算入に制限があります

3-36 寄附金は4つに分類されます

3-37 寄附金の損金算入限度額

3-38 損金算入される税金とされない税金

3-39 貸倒損失が損金算入されるタイミングは？

3-40 貸倒引当金とは

3-41 個別評価する金銭債権の貸倒引当金

3-42 一括評価する金銭債権の貸倒引当金

3-43 その他の引当金

3-44 短期前払費用の取り扱い

3-45 有価証券の取り扱い

3-46 有価証券の取得価額と譲渡原価

3-47 有価証券の期末評価

コラム 税務調査の結果は交渉次第？

第4章 法人税の申告と納税

4-1 欠損金の繰り越しと繰り戻し

4-2 法人税の申告書

4-3 法人住民税の申告書

4-4 確定申告と中間申告

4-5 修正申告と更正

4-6 ペナルティとしての附帯税

コラム 税務調査に備えて