図解入門ビギナーズ 最新 民事訴訟法の基本と仕組みがよーくわかる本

概 要

本書は、民事訴訟法に関する定義・条文・概念の位置付けと相互のつながりについて、豊富な図解とイラストでわかりやすく解説しています。民事訴訟法は、実際の裁判で力を発揮する実践的な法律です。したがって、理論的にはこうなるはずだということではなく、実際に使いこなせて初めて意味を持ちます。よって、民事訴訟法を勉強する場合には、具体的な場面をイメージし、直面している問題点の法律上の位置づけを理解することが重要となるのです。純粋に法律を勉強している方だけでなく、民事訴訟の基本的知識を身につけておきたいと考えているビジネスパーソンにも最適の一冊です!

著者 石本伸晃
価格 本体1500円(税別)
ISBN 978-4-7980-2597-1
発売日 2010/4/24
判型 A5
色数 2色
ページ数 256
CD/DVD
対象読者 初級
シリーズ 図解入門
表紙イメージ
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目次

第1章 民事訴訟の全体像を見てみよう

1-1 民事訴訟とは何か

▼民事紛争を裁判で解決する手段

■日々発生する様々な民事紛争

■民事事件は「私人vs私人」の利益のぶつかり合い

■手続法としての民事訴訟法

1-2 民事訴訟とその他の紛争解決手段はどこが違うのか

▼民事上の和解、仲裁、調停の特徴

■第三者の関与無しに解決する民事上の和解(示談)

■調停は調停委員会が関与する話し合い

■当事者間の仲裁契約に基づいて行われる仲裁

■調停、仲裁、民事訴訟の違い

1-3 民事訴訟による紛争解決にはどのような意義があるのか

▼裁判所による強制的で終局的解決

■公権的解決の必要性

■民事訴訟による強制的解決の意義

■民事訴訟による終局的解決の意義

1-4 裁判所による終局的でない紛争解決手続

▼訴訟事件と非訟事件の違い

■終局的でない手続としての非訟事件

■訴訟事件と非訟事件の違い

■紛争解決手段の分類と特徴

1-5 民事訴訟に付随する手続

▼強制執行、民事保全、倒産処理

■権利を強制的、終局的に実現させるための強制執行手続

■あらかじめ仮に財産を押さえておく民事保全手続

■強制執行によっても権利が実現できない場合の倒産処理手続

1-6 民事訴訟の全体の流れ

▼訴状の提出から訴訟の終了まで

■民事訴訟の全体の流れ

1-7 訴訟の主体としての裁判所と原告・被告

▼訴えるとはどういうことなのか?

■訴えとは裁判所に審判を申し立てる行為

■訴訟の主体としての裁判所、原告・被告

■裁判所に関する問題としての管轄、除斥・忌避・回避

■当事者に関する問題としての当事者の確定、当事者能力、訴訟代理人

1-8 3種類(給付、確認、形成)の訴えと訴訟要件

▼請求の趣旨と訴訟要件の種類

■給付の訴え、確認の訴え、形成の訴え

■訴え提起の方法

■無駄な訴訟を排除するための訴訟要件

1-9 訴訟の進み方と裁判所・当事者の役割分担

▼弁論主義と職権進行主義の関係

■事案解明の側面での弁論主義と裁判所の釈明権

■審理の進行・整理の側面での職権進行主義と当事者の申立権、責問権

1-10 民事訴訟における権利・義務、法律関係の判断方法

▼実体法上の主要事実の存否の判断

■実体法によって判断される権利・義務、法律関係

■貸金返還請求訴訟の場合の判断方法

■主要事実の有無で判断される権利・義務、法律関係

1-11 民事訴訟における主張・立証の構造

▼証拠、経験則、事実、法規の段階的判断構造

■当事者による主張と証拠の提出

■経験則にあてはめて認定される事実

■法規にあてはめて判断される法律効果

1-12 訴訟の終了のしかた

▼判決による訴訟の終了と判決によらない訴訟の終了

■判決による訴訟の終了

■判決によらない訴訟の終了

1-13 処分権主義とは何か

▼当事者による訴訟の開始、審判対象の特定、訴訟の終了

■私的自治の原則と処分権主義

■訴訟の開始の場面での処分権主義

■審判対象の特定の場面での処分権主義

■訴訟の終了の場面での処分権主義

1-14 民事訴訟の基本理念と解釈指針

▼手続保障と訴訟経済の調和

■私的紛争を解決するという側面

■公権的な紛争解決手段の側面

■手続保障と訴訟経済の調和の観点

~第1章を終えて~

第2章 民事訴訟には誰が関わるのか

2-1 裁判所はどのように構成されているのか

▼最高裁と下級審、合議制と単独制がある

■裁判所の二つの意義

■裁判所の種類と審級

■裁判機関としての裁判所

■合議制の高等裁判所と最高裁判所

2-2 どの裁判所に訴えを提起するのか

▼管轄によって決まる裁判所

■管轄とは

■管轄の種類と分類

■普通裁判籍と管轄の決定方法

2-3 特別裁判籍とは何か

▼独立裁判籍と関連裁判籍

■特別裁判籍とは

■独立裁判籍とは

■関連裁判籍とは

2-4 当事者の意思によって管轄が生じる場合

▼合意管轄と応訴管轄

■当事者の意思によって変更できる任意管轄

■合意管轄の要件、付加的合意と専属的合意

■管轄の合意の効力と問題点

■応訴管轄

2-5 訴訟の移送とは何か

▼他の裁判所に訴訟が移されること

■訴訟の移送とは

■管轄違いにもとづく移送

■訴訟の遅滞を避け当事者間の衡平を図るための移送

■簡易裁判所から地方裁判所への移送

■当事者の申立ておよび相手方の同意による移送

2-6 裁判官の除斥、忌避、回避とは何か

▼裁判官が裁判に関与できない場合

■裁判官が事件の担当から排除される場合

■法律上当然に職務執行できなくなる除斥

■裁判によって裁判官を排除する忌避

■裁判官が自ら職務執行を避ける回避

2-7 二当事者対立の原則とは何か

▼原告と被告の確定方法

■当事者とは

■二当事者対立の原則とは

■当事者を基準として発生する様々な効果

■当事者確定の基準

2-8 氏名冒用訴訟とは何か

▼他人が勝手に訴訟を行った場合の対応

■他人の名義を勝手に使う氏名冒用訴訟

■訴訟手続中に氏名の冒用が判明した場合

■判決確定後に氏名の冒用が判明した場合

2-9 死者名義訴訟とは何か

▼訴訟係属前後に当事者が死亡した場合の対応

■死者名義訴訟とは

■訴訟係属後に死亡した場合は相続人が承継

■訴訟係属前に原告が死亡した場合

■訴訟係属前に被告が死亡した場合

2-10 当事者能力とは何か

▼民事訴訟の当事者となりうる一般的資格

■民事訴訟の当事者となるための資格、能力

■当事者能力とは

■権利能力を基準として決まる当事者能力

■民法上の組合に当事者能力が認められるのか

■当事者能力が無いことを見過ごして判決が出された場合

2-11 訴訟能力とは何か

▼自ら単独で訴訟行為をなし又は受ける能力

■訴訟能力とは

■民法の行為能力を基準に決まる訴訟能力

■法定代理人の同意があっても訴訟行為ができない未成年者

■保佐人等の同意があれば訴訟行為ができる被保佐人等

■訴訟能力がない場合の訴訟行為の効力

2-12 弁論能力とは何か

▼申立てや陳述などの訴訟行為を有効に行いうる能力

■弁論能力とは

■訴訟能力を有する者には原則として弁論能力が認められる

■弁論能力を欠く場合の取扱い

■弁論能力が無い者の陳述の効力

2-13 訴訟上の代理人とは何か

▼当事者の名において当事者に代わって訴訟行為をする者

■訴訟上の代理人とは

■訴訟上の代理人の種類

■代理権の存否と範囲

■代理権を欠く場合の効果

2-14 法定代理人の訴訟での地位

▼本人の身代り的存在としての法定代理人

■実体法上の法定代理人の種類

■訴訟法上の特別代理人の種類

■法定代理人の地位・権限

■法定代理人の代理権の消滅

2-15 任意代理人の民事訴訟での地位

▼訴訟委任による訴訟代理人は弁護士が原則

■任意代理人としての法令による訴訟代理人の地位

■訴訟委任による訴訟代理人は弁護士が原則

■訴訟委任による訴訟代理人の地位と権限

■訴訟代理権の消滅

~第2章を終えて~

第3章 訴えの提起によって始まる民事訴訟

3-1 訴えの概念と種類

▼給付の訴え、確認の訴え、形成の訴えの意義と効力

■訴えとは

■給付の訴えの意義と効力

■確認の訴えの意義と効力

■形成の訴えの意義と効力

3-2 形式的形成訴訟とは何か

▼処分権主義、弁論主義が妥当しない境界確定訴訟

■形式的形成訴訟とは

■形式的形成訴訟としての境界確定訴訟

■処分権主義、弁論主義が妥当しない境界確定訴訟

3-3 訴訟要件とは何か

▼無駄な訴訟を排除する要件としての訴訟要件

■本案判決をするための要件としての訴訟要件

■訴訟要件は原則として職権調査事項

■訴訟要件の判断の基準時と審理の順序

3-4 訴えの利益が必要な理由

▼本案判決の必要性・実効性を個々の請求内容について吟味

■訴訟要件としての訴えの利益

■各種の訴えに共通する訴えの利益の一般的要件

3-5 確認の訴えの利益の判断方法

▼確認対象が無限に広がらないようにするための三つの観点

■確認の訴えの特徴と確認の訴えの利益

3-6 将来給付の訴えの利益が認められる場合

▼請求適格とあらかじめその請求をする必要があること

■現在給付の訴えと将来給付の訴え

■請求適格(予測可能性)があること

■あらかじめその請求をする必要(事前請求の必要性)があること

3-7 当事者適格とは何か

▼特定の権利・法律関係について本案判決を求めることができる資格

■当事者適格とは

■当事者適格の判断基準

■特別な場合

3-8 第三者の訴訟担当と選定当事者制度

▼権利関係の主体以外に当事者適格が認められる場合

■権利関係の主体以外に当事者適格が認められる第三者の訴訟担当

■法律の規定により第三者が当然に訴訟追行権を有する法定訴訟担当

■実質的利益帰属主体の授権によって訴訟追行権を取得する任意的訴訟担当

3-9 訴状の記載事項と訴訟物

▼訴訟における審判の対象である訴訟物と訴訟物理論

■訴状の記載によって特定される訴訟物

■旧訴訟物理論と新訴訟物理論

■旧訴訟物理論と新訴訟物理論による効果の違い

3-10 訴訟物(審判対象の特定)と処分権主義の関係

▼裁判所は当事者が申し立てていない事項について判決できない

■審判対象の特定の場面での処分権主義

■原告による訴訟物の特定

■原告による給付・確認・形成の訴えの選択

■原告による審理の順序・範囲の決定

3-11 一部認容判決とは何か

▼量的一部認容判決と質的一部認容判決

■量的一部認容判決とは

■質的一部認容判決とは

3-12 債務不存在確認請求と一部認容判決の関係

▼債務者である原告が確認を求める債務の不存在が審判対象

■債務不存在確認請求の類型

■債務不存在確認請求の場合の一部認容判決

3-13 一部請求と残部の請求の関係

▼一部であることを明示した場合は残部請求が可能

■一部請求と残部請求

■後遺障害の場合の損害賠償請求

■一部請求と過失相殺

3-14 訴えを提起するとどのような効果が生じるのか

▼訴えの提起と訴訟係属によって生じる効果

■訴えの提起と訴訟係属

■訴え提起の時点で生じる効果

■訴訟係属の時点で生じる効果

3-15 二重起訴の禁止とは何か

▼重複審理と判決の矛盾回避のための原則

■二重起訴の禁止の意義

■当事者の同一性と審判対象の同一性

■相殺の抗弁と二重起訴の禁止

~第3章を終えて~

第4章 訴訟の審理はどのように進むのか

4-1 口頭弁論の意義と原則

▼必要的口頭弁論と公開主義、双方審尋主義、直接主義、口頭主義

■訴訟の審理と必要的口頭弁論の原則

■口頭弁論の四つの原則

4-2 口頭弁論の準備の意義と方法

▼充実した審理のために不可欠な口頭弁論の準備方法

■事前の準備が重要な口頭弁論

■当事者の資料収集のための制度

■争点整理等のための制度

■手続の進行管理のための制度

4-3 口頭弁論はどのように実施するのか

▼口頭弁論の進め方と攻撃防御方法の提出時期

■第1回口頭弁論期日

■弁論の続行、終結、再開

■弁論の制限、分離、併合

■随時提出主義と適時提出主義

4-4 時機に後れた攻撃防御方法とは何か

▼却下する場合の要件と判断方法

■時機に後れた攻撃防御方法とは

■①時機に後れて提出されたものであること

■②当事者に故意又は重過失があること

■③それによって訴訟の完結が遅延すること

4-5 当事者が欠席した場合の訴訟上の効果

▼陳述の擬制、自白の擬制、訴えの取下げの擬制

■当事者が欠席した場合の規定の意義

■当事者の一方が欠席した場合

■当事者の双方が欠席した場合

■当事者の欠席と弁論の終結・判決

4-6 訴訟手続はどのようなときに停止するのか

▼訴訟手続の中断と中止の事由

■訴訟手続の停止には中断と中止がある

■訴訟手続の中断事由と中断の解消

■訴訟手続の中止事由と中止の終了

4-7 訴訟の審理と当事者主義・職権主義

▼審理の進行・整理の側面での裁判所による職権進行主義

■当事者主義と職権主義

■弁論主義と職権進行主義

■職権進行主義による訴訟指揮権

■当事者の申立権・責問権

4-8 弁論主義とは何か

▼事実と証拠の収集・提出を当事者の権能と責任とする建前

■弁論主義と職権探知主義

■弁論主義の三つの原則

■弁論主義の機能と適用範囲

4-9 弁論主義が適用される事実の範囲

▼弁論主義は主要事実に適用される

■主要事実、間接事実、補助事実

■間接事実は主要事実を推認させる事実

■補助事実は証拠の信用性に影響を与える事実

■弁論主義は主要事実に適用される

4-10 主張責任とは何か

▼弁論主義の第1テーゼから導かれる原則

■弁論主義の第1テーゼから導かれる主張責任

■主張責任の分配

■主張共通の原則

■証拠資料は訴訟資料を代替しないという原則

4-11 裁判所の釈明権とは何か

▼弁論主義を修正・補充するもの

■弁論主義を修正・補充するものとしての裁判所の釈明権

■消極的釈明と積極的釈明

■釈明義務と上告理由

4-12 当事者の訴訟行為の意義と種類

▼撤回できる訴訟行為と撤回できない訴訟行為

■訴訟法上の法律効果の発生を目的とする訴訟行為

■裁判所の応答によって効果が発生する当事者の訴訟行為

■裁判所の応答なしに効果が発生する当事者の訴訟行為

4-13 瑕疵ある訴訟行為とその救済

▼無効な行為を生かす方法

■瑕疵ある訴訟行為とは

■瑕疵ある訴訟行為の救済方法

4-14 訴訟契約(訴訟上の合意)とは何か

▼明文の規定の無い訴訟契約の有効性と法的性質

■訴訟契約(訴訟上の合意)とは

■明文の規定のない訴訟契約

■明文の規定の無い訴訟契約の具体例

4-15 訴訟における形成権の行使の効果

▼私法行為と訴訟行為の並存とその効果

■訴訟における形成権の行使の問題点

■私法行為と訴訟行為の並存

4-16 訴訟行為と信義則の関係

▼信義則違反となる訴訟行為の四つの類型

■民事訴訟における信義則

4-17 否認、不知、沈黙、自白、抗弁とは何か

▼否認と抗弁の違い

■原告の主張する要件事実と関連事実

■原告の主張に対する被告の応答

■被告の積極的主張としての抗弁

■否認と抗弁の違い

4-18 民事訴訟における証拠の意義

▼証拠方法と証拠資料、証拠能力と証拠価値、直接証拠と間接証拠

■証拠に基づいて行われる事実認定

■証拠方法と証拠資料

■証拠能力と証拠価値

■直接証拠と間接証拠

4-19 事実認定のプロセスと証明の対象

▼法規、経験則は証明の対象となるのか

■民事訴訟における事実認定のプロセス

■証明が必要な事実

■法規は原則証明不要

■専門的知識に関する経験則には証明が必要

4-20 証明を要しない事実には何があるのか

▼当事者間に争いの無い事実と顕著な事実

■証明が不要とされる事実

■裁判上の自白と擬制自白

■顕著な事実

4-21 裁判上の自白の対象と効果

▼自白の撤回の制限と撤回が認められる場合

■裁判上の自白の対象

■裁判上の自白の効果

4-22 自由心証主義とは何か

▼証拠方法の無制限と弁論の全趣旨の斟酌、証拠の証拠力の自由な評価

■自由心証主義とは

■証拠方法の無制限と弁論の全趣旨の斟酌

■証拠の証拠力の自由な評価

■証拠共通の原則

4-23 当事者の証明責任とは何か

▼証明責任の分配の基準としての法律要件分類説

■証明責任とは

■証明責任の分配

4-24 法律要件分類説による証明責任の分配の修正

▼債務不履行における債務者の帰責事由の証明責任

■実体法の規定を形式的にあてはめると不都合が生じる場合

■債務不履行における債務者の帰責事由の証明責任

■準消費貸借における旧債務の存否の証明責任

4-25 証明の負担が軽減される場合

▼証明責任の転換、法律上の推定、暫定真実

■証明の負担が軽減される場合

■証明責任の転換

■法律上の推定

■暫定真実

4-26 間接反証とは何か

▼本証と反証、間接反証の意義

■本証と反証

■間接反証とは

4-27 証拠の申出と証拠調べの実施

▼証拠の申出・採否と集中証拠調べ

■当事者による証拠の申出と裁判所による証拠の採否

■証拠調べの実施

4-28 五つの証拠方法とその取調べ手続(1)

▼人証(証人、鑑定人、当事者本人)の証拠調べ

■五つの証拠方法

■証人尋問

■鑑定

■当事者尋問

4-29 五つの証拠方法とその取調べ手続(2)

▼物証(文書、検証物)の証拠調べと証拠保全

■書証

■検証

■証拠保全

~第4章を終えて~

第5章 訴訟の終了とその効果

5-1 訴訟はどのように終了するのか

▼当事者の意思による終了と終局判決による終了

■当事者の意思による終了と終局判決による終了

■当事者の意思による終了

■終局判決(裁判所の訴訟行為)による終了

5-2 訴えの取下げの要件と効果

▼被告の同意を要する場合と再訴禁止効

■訴えの取下げの要件

■訴えの取下げの効果

■意思表示の瑕疵があった場合の民法の規定の類推適用の可否

5-3 請求の放棄・認諾とは何か

▼放棄・認諾の要件と確定判決と同一の効力が生じることによる効果

■請求の放棄・認諾とは

■請求の放棄・認諾の要件

■請求の放棄・認諾の効果

5-4 訴訟上の和解とは何か

▼訴訟上の和解の瑕疵を争う方法

■訴訟上の和解とは

■訴訟上の和解の要件

■訴訟上の和解の効果

5-5 判決にはどのような種類があるのか

▼裁判の意義と分類

■終局判決による終了

■裁判の意義と分類

■終局判決の種類と分類

■中間判決の意義

5-6 判決はどのような効力を持っているのか

▼判決の言渡しと確定によって生じる様々な効力

■判決の言渡しと確定

■判決の言渡しによって発生する自己拘束力と羈束力

■判決の確定によって発生する形式的確定力と内容的確定力

5-7 判決の持つ既判力とは何か

▼既判力の積極的作用と消極的作用があらわれる三つの場面

■既判力の意義

■前訴と後訴の訴訟物が同一の場合

■前訴の訴訟物が後訴の訴訟の先決問題となっている場合

■前訴と後訴の訴訟物が矛盾関係にある場合

5-8 既判力の基準時とは何か

▼事実審の口頭弁論終結時と形成権行使の問題

■既判力の範囲

■基準時としての事実審の口頭弁論終結時

■基準時後の形成権の行使

■取消権・解除権

■相殺権・建物買取請求権

5-9 既判力の客観的範囲とは何か

▼原則として判決主文に生じる既判力と相殺の抗弁

■原則として判決主文に生じる既判力

■判決理由中の判断にも既判力が生じる相殺の抗弁

■相殺の抗弁の既判力の範囲

5-10 争点効と信義則による拘束力

▼信義則の類型化による紛争の蒸し返しの防止

■争点効とは

■争点効を認めるべきか

■信義則の類型化

5-11 既判力の主観的範囲とは何か

▼相対効の原則と既判力の第三者への拡張、反射効

■相対効の原則

■明文の規定による既判力の第三者への拡張

■反射効による既判力の第三者への拡張の可否

5-12 判決の持つ執行力・形成力とは何か

▼執行力、形成力の意義と終局判決に付随する裁判

■執行力とは

■形成力とは

■終局判決に付随する裁判

~第5章を終えて~

第6章 請求が複数、当事者が多数の場合の訴訟

6-1 複数請求訴訟の意義と分類

▼当初から請求が複数の場合と訴え提起後に複数となる場合

■複数請求訴訟と多数当事者訴訟

■複数請求訴訟の意義

■複数請求訴訟の分類

6-2 訴えの客観的併合の態様と審理方法の関係

▼単純併合、予備的併合、選択的併合

■全ての請求について審判を求める単純併合

■請求に順位をつける予備的併合

■いずれかが認容されることを求める選択的併合

6-3 訴えの変更とは何か

▼訴訟係属中の請求の趣旨または原因の変更

■訴えの追加的変更と交換的変更

■訴えの変更の要件

■訴えの変更の手続

6-4 中間確認の訴えとは何か

▼訴訟物の前提となる権利・法律関係の存否についての確認

■中間確認の訴えとは

■中間確認の訴えの要件

■中間確認の訴えの手続

6-5 反訴とは何か

▼被告の原告に対する関連請求についての訴え

■反訴とは

■反訴の要件

■反訴の手続

6-6 通常共同訴訟とは何か

▼共同訴訟人独立の原則と証拠共通、主張共通の可否

■通常共同訴訟とは

■通常共同訴訟の要件

■通常共同訴訟の審理

6-7 必要的共同訴訟とは何か

▼固有必要的共同訴訟と類似必要的共同訴訟

■必要的共同訴訟とは

■必要的共同訴訟の審理

6-8 同時審判申出共同訴訟とは何か

▼原告の申出により弁論の分離が制限される共同訴訟

■同時審判申出共同訴訟とは

■主観的予備的併合との関係

■同時審判申出共同訴訟の要件と審理

6-9 主観的追加的併合とは何か

▼訴訟係属中に第三者が追加されることにより共同訴訟となる訴訟形態

■主観的追加的併合とは

■第三者の意思に基づく主観的追加的併合

■当事者の意思に基づく主観的追加的併合

■明文の規定の無い場合の主観的追加的併合

6-10 補助参加とは何か

▼利害関係を有する第三者の他人間の訴訟への参加

■補助参加とは

■補助参加の要件

■補助参加人の地位

■判決の補助参加人に対する効力

6-11 訴訟告知とは何か

▼当事者の第三者に対する訴訟係属の事実の通知

■訴訟告知とは

■訴訟告知の要件

■訴訟告知の効果

6-12 独立当事者参加とは何か

▼第三者が当事者として自己の請求を立てて訴訟に参加すること

■独立当事者参加とは

■詐害防止参加と権利主張参加

■独立当事者参加(三面訴訟)の審理

6-13 当事者が交替する場合

▼訴訟承継と任意的当事者変更

■訴訟承継とは

■任意的当事者変更とは

~第6章を終えて~

第7章 不服申立手続 - 上訴と再審

7-1 上訴の種類と方法

▼控訴、上告、抗告と上訴の効果

■上訴の種類

■上訴の要件

■上訴の効果

7-2 控訴の意義と控訴審の特徴

▼控訴の利益の判断基準と控訴審の審理

■控訴とは

■控訴の利益の判断基準

■控訴審の審理

7-3 上告の意義と上告ができる場合

▼上告理由と上告受理申立て

■上告とは

■上告理由

■上告受理申立て

■上告審の審理

7-4 再審の意義と手続

▼再審事由と再審の方法

■再審とは

■再審事由

■再審の手続

~第7章を終えて~

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