図解入門ビジネス 最新 減価償却の基本と仕組みがよーくわかる本[第2版]

図解入門ビジネス 最新 減価償却の基本と仕組みがよーくわかる本[第2版]
著者 柴山政行
山本天眼
ジャンル ビジネス
シリーズ 図解入門 > 図解入門ビジネス
書店発売日 2010/05/29
ISBN 9784798026398
判型・ページ数 A5・216ページ
定価 1650円
(本体1500円+税10%)
在庫 品切れ・重版未定

この本に関するお問い合わせ・感想

減価償却の計算法から節税の方法までを、やさしい図解で徹底解説したガイドブックの第2版です。減価償却は現金支出を伴わない費用ですが決算書を読んだり、財務分析をするときにはたいへん重要な情報になります。また、キャッシュフローにも大きな影響を与え、税務にとっても大事な項目です。そこで本書では、実務担当者のために減価償却の計算と実務、取得価格と耐用年数、経営戦略に役立てる減価償却の考え方、税効果会計のポイント、キャッシュフローと減価償却の関係を解説しています。また、平成19年度の税制改正とIFRSという新しい会計基準についても解説しています。

【サポートはこちら】https://www.shuwasystem.co.jp/support/7980html/2639.html
第1章 減価償却の基礎知識
1-1 減価償却の全体像をつかむ
本書の解説の手順
1-2 貸借対照表と損益計算書の関係
会社の財産やもうけ(利益)をまとめた書類
1-3 減価償却とはなにか
自動車を買っても、一時の費用にはならない
費用収益対応の原則
何年使えるかは税法が決めている
実際に減価償却してみよう
1-4 税制改正がおよぼす影響
税制改正前の減価償却制度
税制改正後の変化
今回の改正の趣旨と今後の改正の方向性
1-5 「取得価額」の捉え方を理解する
取得価額を求めてみよう!
取得価額にならない諸経費
取り扱い注意の費用
資産を買ったときには、領収書より請求書に注目しよう
1-6 「耐用年数」の捉え方を理解する
税法が定める「使用可能期間」とは
1-7 減価償却の方法
定額法
定率法
生産高比例法
1-8 一括償却の方法
損金経理ってどういうこと?
一括で費用となるケース
取得価額が20万円未満のものは3年で償却することができる
取得価額が30万円未満のものも費用になる
税抜き方式か税込み方式かで判定が変わってくる
1-9 中古資産の償却方法
中古資産の耐用年数の求め方
中古車のケーススタディ
1-10 無形減価償却資産の償却
形のない資産ってどういうもの?
無形固定資産の償却の方法
1-11 繰延資産の償却
繰延資産は財産価値のない資産
繰延資産とは支出の効果が1年以上に及ぶもの
繰延資産の配分プロセス
繰延資産の種類
繰延資産の償却の方法
1-12 修繕費と資本的支出
修繕費と資本的支出の違い
税法における判定基準
コラム 新車を買うよりも新古車のほうが節税になる!?

第2章 IFRSと税制改正
2-1 IFRSは減価償却にどのような影響を及ぼすのか?
IFRS導入で減価償却が受ける影響
「規則主義」と「原則主義」
2-2 IFRSと有形固定資産の減価償却
取得価額の測定
減価償却の実施
減価償却の方法
耐用年数と残存価額
有形固定資産計上額の再評価モデル
2-3 IFRSと無形固定資産の減価償却
有形固定資産の場合と同様でOK
2-4 IFRSとリース取引
現在の日本の会計基準との違い
2-5 平成19年度税制改正ではどこがどう変わったの?
税制改正の最大ポイント
改正によるメリット
改正によるデメリット
適用は平成19年4月1日以後
2-6 償却可能限度額・残存価額の廃止
1円を残して全額償却できるようになった
実際に計算してみよう!
2-7 定率法の計算方法を理解しよう
定率法の計算方法を理解しよう
定率法の償却率は定額法の償却率を2.5倍(250%)して求める
改正で定率法の償却率が大きくなった
2-8 改定償却率と保証率
もう一度定率法の計算方法を復習しよう
実際に定率法で計算してみよう
2-9 償却方法の選定の手続と経過措置
償却方法を選択したら税務署長に届出をする
償却方法のみなし選定
償却方法の届出をしないと法定償却方法が適用される
償却方法を変更するときは税務署長に届出をする
平成19年度税制改正に伴う経過措置
2-10 資本的支出等の取扱い
時期によって取扱いが異なる
平成19年4月1日以後に資本的支出を行った場合
2-11 IT分野の法定耐用年数とリース取引関連税制の整備
IT分野の減価償却資産の法定耐用年数が短縮された
リース取引関連税制の整備
2-12 アメリカの税制改正の動向
2つのプランが用意された改革
日本に与える影響は?
コラム 今後の改正の動き

第3章 実際に減価償却をしてみよう
3-1 定額法
定額法(取得価額×償却率)
事業年度の途中で取得したときはどうするか?
実際に計算してみよう!
平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産
旧定額法で実際に計算してみよう!
3-2 定率法
定率法(未償却残高×償却率)
償却額が「償却保証額」に満たなくなった年分以後
平成19年3月31日以前に取得した資産
旧定率法で実際に計算してみよう!
3-3 生産高比例法
取得した時期によって異なる償却方法
生産高比例法(取得価額×当期の採掘数量/採掘予定数量)
平成19年3月31日以前に取得した資産
3-4 償却方法の選定と変更
資産の種類によって選択できる償却方法
償却方法を税務署に届けなかった場合の取扱い
「償却方法を変更するときは、税務署長の承認が必要
平成19年度税制改正に伴う経過措置
3-5 建物、建物附属設備の減価償却
建物の中には建物でないものが含まれている!?
建物より建物附属設備にしたほうが節税になる!
建物を購入したときは次のように区分する
建物と建物附属設備の耐用年数
建設中の建物は償却できない
建設中の建物でも、その一部を減価償却できる場合もある!
3-6 構築物の減価償却
構築物ってどんなもの?
構築物の耐用年数
3-7 機械装置の減価償却
機械装置ってどんなもの?
3-8 船舶・航空機の減価償却
船舶・航空機ってどんなもの?
3-9 車両運搬具の減価償却
車両運搬具ってどんなもの?
車両運搬具の耐用年数
3-10 工具及び器具備品の減価償却
工具及び器具備品ってどんなもの?
工具及び器具備品の耐用年数
3-11 ソフトウェアの減価償却
ソフトウェアの取得価額は次のように計算する
次の費用は取得価額に算入しないことができる
ソフトウェアの耐用年数
ホームページの制作費用
3-12 無形固定資産の減価償却
無形固定資産ってどんなもの?
おもな無形固定資産の内容と耐用年数
3-13 生物の減価償却
減価償却の対象となる生物の範囲
成熟してから償却がスタート
生物の耐用年数
コラム 青色申告と減価償却

第4章 決算書との関係
4-1 決算書の見方
貸借対照表からわかること
損益計算書からわかること
4-2 損益計算書と減価償却
損益計算書の構造
4-3 製造原価明細書と減価償却
製品の製造コストを表示する「製造原価明細書」
減価償却費の表示場所
4-4 貸借対照表と減価償却
貸借対照表には過去の減価償却費の累計を記載する
減価償却の仕訳は2種類ある
減価償却累計額の表示方法は3つ
4-5 キャッシュフロー計算書と減価償却
支出なき費用項目の代表格=減価償却費
B/S・P/Lとキャッシュフロー計算書の関係
キャッシュフロー計算書の作成方法は2種類
キャッシュフロー計算書における減価償却費の表示
コラム 会社法の施行で何が変わったのか?

第5章 申告書のしくみと税務上のポイント
5-1 財務会計と税務会計の違い
普段会社で行っている経理が「財務会計」
税金の計算を目的とするのが「税務会計」
財務会計上の利益=税務会計上の所得とは限らない
有税償却とは?
5-2 減価償却と税効果会計
余分の税金は「将来の税金の前払い」
税効果会計を適用すると…
5-3 別表四と別表五(一)
収益=益金、費用=損金とは限らない
税務上の所得(課税所得)の求め方
来期以降に影響する項目は「別表五(一)」で管理
5-4 別表十六
減価償却に関する別表は全部で11種類
メインの別表は十六(一)と十六(二)
特例を受けるためには別表の提出が必須!
コラム 税務調査で問題になりやすいポイントと心得3カ条とは?

第6章 減価償却と財務戦略・財務分析の関係
6-1 経営と減価償却の関係
減価償却には2つの効果がある
自己金融効果とは?
6-2 資金繰りと減価償却の関係
当期純利益+減価償却費=キャッシュフロー?
取引相手、営業候補の設備状況を判断する方法
6-3 減価償却方法の違いによる財務分析の影響
ケーススタディで考えよう
6-4 減価償却方法の違いが影響するおもな財務分析指標
売上高利益率
自己資本比率
ROA(Return on Assets)=総資産利益率
EPS(Earnings Per Share)=1株あたり利益
6-5 減価償却による節税効果を検証する!
減価償却は節税にほんとに有効?
コラム 経営者は「利益」より「預金の増加額」を気にする?

第7章 リースと減価償却
7-1 リース取引の基礎知識
リースは解約のできない賃貸借契約
「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」の違い
7-2 リース料の会計処理
オペレーティングリースの会計処理
ファイナンスリースの会計処理
7-3 リース取引のメリット
投資案Aと投資案Bで比較
リース契約はキャッシュアウトの平準化を図れる
7-4 リース取引の新しい会計基準について
平成20年4月1日以後のリース取引の処理
リース税額控除制度の改正内容
コラム 固定資産にまつわる税金って、ほかにどんなものがあるの?
資料 耐用年数表など
別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表(抜粋)
別表第二 機械及び装置の耐用年数表
別表第三 無形減価償却資産の耐用年数表(抜粋)
別表第四 生物の耐用年数表(抜粋)
別表第九 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
別表第十 平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率の表

ご注文

シェアする

このエントリーをはてなブックマークに追加

同じジャンルの商品

お知らせ

一覧