図解入門ビジネス 最新IFRS[国際会計基準]の基本と実務がよーくわかる本

概 要

日本でも任意適用がはじまったIFRS(国際財務報告基準)を豊富な図表を使って解説した入門書です。IFRSは、国際的な会計基準の一つであり、世界で最も使われている会計基準です。日本でもビジネスのグローバル化にともない、上場企業などがIFRSへ移行しようとしています。本書では、「IFRSが企業に与える影響は」「いつ、どんな会社に義務化されるのか」「IFRS導入で会計処理はどう変わるのか」「IFRSの導入手順とスケジュール」「導入した日本企業の事例は」など、IFRSの重要ポイントと最新情報を図解でやさしく解説しています。強制適用の時期が迫るなか、IFRSがなかなか理解できずお困りの経理担当者におすすめの一冊です。

著者 石村満彦
価格 本体1600円(税別)
ISBN 978-4-7980-2654-1
発売日 2010/6/24
判型 A5
色数 2色
ページ数 256
CD/DVD
対象読者 入門
シリーズ 図解入門ビジネス
表紙イメージ
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目次

第1章 IFRSの概要

1-1 なぜIFRSが生まれたのか?

尺度が違うと比較しにくい

欧州の統一した国際的な会計基準

世界はつながっている

1-2 IFRSの構成

IFRSsは4つの基準・解釈指針からなる

IFRSの発音の仕方

1-3 IFRSが経営に与える影響

経理部門だけの話ではないIFRS

IFRSで売上が激減する会社とは?

IFRSで利益が激減する会社とは?

1-4 IFRSが法律に与える影響

会社に関わる各種の法律とIFRSの関係

法律の趣旨・目的の違いが問題になる場合も

1ー5 強制適用の開始時期はいつか?

強制適用の開始時期は2012年に決まる?

もっとも早い場合で2015年3月期から強制適用か

他国はもっと早い

1ー6 強制適用の対象となるのはどんな会社か?

すべての企業が強制適用されるわけではない

海外展開し連結財務諸表を作成している上場企業が対象

1ー7 任意適用の開始時期と対象は?

任意適用は日本でもすでに可能

任意適用するには要件がある

1-8 IFRSの歴史

最初は仲良しクラブが作った会計基準書だった

欧州の反撃としての国際会計基準の強制適用

国家間の利害対立の調整の場となった国際会計基準審議会

米国と欧州の歩み寄りでIFRSが国際的統一基準へ

1-9 会社にとってのIFRSのメリットとは?

IFRS導入で事務の手間は大幅にダウン!

システム統一化によるスピード経営も可能に

セグメント情報で世界各国の社員に方針を知らしめる

1-10 投資家にとってのIFRSのメリットとは?

世界の株式市場はインターネットでつながっている

国境を越えた比較をするために

1-11 IFRSの影響を受けない会社はあるのか?

国内しか活動していなくとも無関係ではない

コンバージェンス(共通化)の影響

会社法や税法も動く

IFRS適用会社からの依頼

1-12 IFRSの具体的な基準・解釈指針を確認するには?

まずは和訳から当たろう

どれも改訂作業中なので英語の最新情報も確認すべき

第2章 IFRSの4つの基本的な考え方

2-1 帰納法から演繹法へ

帰納法と演繹法

帰納法とは?

帰納法の問題点

演繹法とは?

IFRSで演繹法が採用された理由

2-2 所有主理論から企業主体理論へ(概念フレームワーク)

概念フレームワークの3つの目的

日本の概念フレームワークは「所有主理論」に基づく

IFRSの概念フレームワークでの大きな変更

IFRSは「企業主体理論」に基づく

2-3 規則主義から原則主義へ

日本基準の「規則主義」とは?

規則主義の問題点

IFRSの「原則主義」とは?

各国政府の解釈指針は禁止される

2-4 収益費用アプローチから資産負債アプローチへ

収益費用アプローチとは?

収益費用アプローチの問題点

資産負債アプローチとは?

第3章 財務諸表の表示

3-1 貸借対照表と財政状態計算書

貸借対照表の配列の問題点

現在の状態を示すための財政状態計算書

売却目的保有の非流動資産は区分する

3-2 損益計算書と包括利益計算書

損益計算書に包括利益を加える包括利益計算書

1計算書方式と2計算書方式

非継続事業の関連損益は区分する

日本基準でも包括利益の表示が始まる

コラム 非財務情報も大切!

3-3 株主資本等変動計算書と所有者持分変動計算書

包括利益の反映

少数株主持分から非支配持分へ

3-4 キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書の現金

営業キャッシュ・フローの表示方法

3-5 中間財務報告

四半期連結財務諸表

3-6 連結財務諸表

連結決算の2つの考え方

IFRSが経済的単一説を採用した理由

親会社説と経済的単一説の会計処理の違い

3-7 将来の財務諸表

一体性のある決算書を目指すために

活動区分や科目分類の分類指針

3-8 調整表

包括利益計算書は発生主義

キャッシュ・フロー計算書は現金主義

調整表が現金主義と発生主義をつなぐ

第4章 科目別個別論点・ 初度適用・流動資産・固定資産

4-1 IFRSの初度適用の免除規定

適用初年度以前の3期分の財政状態計算書が必要になる

事務負担を軽減するための免除規定がある

従業員給付(退職給付債務)の免除規定の注意点

累積換算差額(為替換算調整勘定)の免除規定の注意点

コラム 国際会計基準(IFRS)に関する誤解(1)

4-2 現金預金

機能通貨と表示通貨

機能通貨を決める方法

4-3 売掛金・貸倒引当金

発生損失モデル

減損損失が認識されるための2条件

発生損失モデルの問題点

4-4 棚卸資産

棚卸資産の評価方法

棚卸資産の評価減の戻入れ

4-5 有形固定資産(初度適用)

遡及的な修正が原則

公正価値とみなし原価

コラム 国際会計基準(IFRS)に関する誤解(2)

4-6 有形固定資産(償却単位等)

減価償却単位

減価償却方法

耐用年数・残存価額

4-7 有形固定資産(取得後評価方法)

原価モデルと再評価モデル

再評価モデルの開示項目

コラム インド・シンガポールミッション報告

4-8 有形固定資産(減損)

減損の兆候

認識と測定

減損の戻入れ

コラム IFRSの任意適用予定会社(1)

4-9 有形固定資産(借入費用)

日本基準では「できる」規定

IFRSでは「ねばならない」規定

財務諸表に注記すべき事項

4-10 有形固定資産(資産除却債務)

原価モデル

再評価モデル

コラム IFRSの任意適用予定会社(2)

4-11 リース

日本基準は数値基準

IFRSは経済的実態重視

オペレーティング・リースはなくなる?

コラム 「報告」のための基準(1)

4-12 投資不動産

日本基準の「賃貸等不動産の時価等の開示」

IFRSの「原価モデル」と「公正価値モデル」

4-13 無形固定資産

目に見える資産しか資産計上できないなら

IFRSの資産計上要件

第5章 科目別個別論点・ 金融商品・繰延税金資産・負債・純資産

5-1 金融商品(投資有価証券)

金融資産の4分類

金融資産の測定(評価)方法

金融資産の分類変更

5-2 金融商品(減損)

日本基準の数値基準

IFRSの客観的証拠

5-3 公正価値が測定不可な金融商品

日本基準の数値基準

IFRSの非上場株式

5-4 ヘッジ会計

時価評価が大原則

例外処理

特例処理

5-5 複合金融商品

日本基準では一括法か区分法の選択

IFRSでは区分法のみ

5-6 繰延税金資産

日本基準の数値基準

IFRSの判断基準

コラム 「報告」のための基準(2)

5-7 引当金

修繕引当金・特別修繕引当金

リストラクチャリング(構造改善)引当金

引当金の要件の改訂予定

5-8 有給休暇引当金・退職給付引当金

有給休暇引当金

退職給付引当金

退職給付会計の改訂予定

5-9 資本金(ストック・オプション)

日本基準の持分決済型のストック・オプション

IFRSの現金決済型のストック・オプション

第6章 科目別個別論点・ 収益・費用

6-1 売上高(認識(計上)基準)

日本基準の収益認識(計上)基準

IFRSの物品販売の収益認識(計上)基準

6-2 売上高(純額計上)

IFRSでは経済的実態を重視

IFRSの収益認識(計上)基準の改訂予定

6-3 工事契約

どうすれば経済的実態を表現できるか?

工事進行基準の改訂予定

コラム カタカナ言葉

6-4 減損損失(のれん)

日本基準では規則的に償却

IFRSでは資産性を毎期末に検証

6-5 企業結合の取得関連費

日本基準では取得原価に計上

IFRSでは原則費用処理

6-6 法人税等調整額(未実現利益の税効果)

日本基準では売手の税率

IFRSでは買手の税率

第7章 科目別個別論点・ 連結財務諸表・会計方針・注記

7-1 連結財務諸表の範囲

IFRSでは原則すべて連結

IFRSでは潜在的議決権を検討

IFRSではSPEを連結

7-2 子会社株式の売却

日本基準では今のところ売却益

IFRSでは資本取引

7-3 過去の誤謬の取り扱い

IFRSでは修正再表示

日本基準もコンバージェンスされる

7-4 セグメント情報

マネジメント・アプローチ

報告セグメントの決定

第8章 上場企業の対応

8-1 IFRS移行計画表

IFRSへの移行は8ステップで

8-2 IFRSとの差異検討

IFRSと日本基準の比較検討

IFRSと日本基準の「基準」の違い

IFRSと日本基準の「趣旨」の違い

IFRSと自社基準との比較検討

8-3 システムの検討

自社基準を変更した場合の影響

まず現状システムの確認

会計基準変更によるシステム変更

8-4 IFRS適用後の会計システム

3つのパターン

日本(自国)基準に基づく元帳作成(パターン・)

IFRSに基づく元帳作成(パターン・)

日本(自国)基準とIFRSに基づく複数元帳作成(パターン・)

8-5 SAP社の複数元帳システム

3種類の仕訳

IFRSと日本基準の共通仕訳

IFRSの独自仕訳または日本基準の独自仕訳

固定資産管理システム

8-6 オラクル社の複数元帳システム

3段階のシステム

オラクル社の複数元帳システム

8-7 CMSの検討

CMSってなんのこと?

子会社での要注意事項

8-8 内部統制システムの検討

財務報告に係る内部統制の評価の流れ

重要な欠陥の具体的な事例

8-9 XBRL財務情報の利用方法

「XBRL」ってなんですか?

標準科目は日本基準で作成されているが……

8-10 事例検討(日産自動車)

IFRS導入のための4つの活動

グループ統一コード体系の導入

グループ向け統一会計基準書の作成

統一会計基準書のグループ会社展開

IFRS導入のためのシステム対応

付章 最新IFRS情報の入手法

A-1 IFRSの改訂状況

日本公認会計士協会のホームページで確認

A-2 Googleの翻訳サービス

国際会計基準審議会のホームページは英語

「ホームページ全体の翻訳」以外の使い方

A-3 ロンドン証券取引所のアニュアルレポート

同業他社のホームページから入手

ロンドン証券取引所の「The Annual Reports Service」で確認

A-4 欧州での不適切な会計処理の事例集

日本公認会計士協会のホームページで確認

A-5 日本公認会計士協会のIFRSメールマガジン

日本公認会計士協会のホームページで登録

コラム 複雑な会計システム(1)

A-6 国際会計基準審議会のメールマガジン

国際会計基準審議会のホームページで登録

A-7 国際会計基準審議会のeIFRS

日本公認会計士協会のホームページから登録

コラム 複雑な会計システム(2)

A-8 EDINETの利用

IFRS任意適用会社の記載例の検索方法

IFRS任意適用会社の問題事例の検索方法

コラム 日本電波工業の事例

A-9 米国財務会計基準審議会の無料メールサービス

米国財務会計基準審議会のホームページで登録

米国会計基準を閲覧する方法

A-10 IFRS対応会議

企業会計基準委員会のホームページで検索

企業会計基準委員会のメールサービス

A-11 XBRL閲覧・分析ソフトTeCAX

XBRLで財務分析

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