個人事業者・フリーランスのための小さな会社をつくるメリット・デメリット

概 要

個人事業者・フリーランスの方に向けた、会社設立のための手引き書です。個人事業者にとって究極の節税策は、会社を設立して事業を会社に移す「法人成り」です。しかし、法人成りには保険料の負担増などデメリットもあり、個人事業と会社のどちらが得かはケース・バイ・ケースでわかりにくい部分があります。そこで本書は、法人成りを理解するために、会社や税金の基礎から、メリット・デメリット、会社を設立すると決めた場合の準備や手続き、個人事業の廃業までをやさしく解説しました。さらに、ダウンロードサービスとして、法人成りの損得を読者自身で検証できるエクセル・シミュレーションシートや必要な書類も付けています。この一冊で法人成りのすべてがわかります。

著者 小林敬幸
価格 本体1400円(税別)
ISBN 978-4-7980-2747-0
発売日 2010/9/22
判型 A5
色数 2色
ページ数 244
CD/DVD
対象読者 入門
シリーズ
表紙イメージ
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目次

プロローグ

0-0 あるデザイナーさんの場合

<会社と税金の基礎知識 編>

個人事業と会社の違い

1-1 個人と会社は別人格

1-2 会社の財産・債務と事業主の財産・債務は別物

1-3 知っておこう! 会社の種類

1-4 会社にすると信用力がアップする

1-5 会社の場合、事業主本人が保証人になれる

個人事業を会社にした場合、税金はどう変わる?

2-1 個人事業の税金、会社の税金

2-2 個人事業の儲けと会社の給与、同じ額でも税金は違う

2-3 初めから高い会社の税金、段階的に上がる個人の税金

2-4 節税は「家族の税金+会社の税金」の合計で比較する

2-5 個人事業で認められない経費も、会社では経費になる

<個人事業を会社にした場合のメリット 編>

事業主や家族への給与を使ってがっちり節税!

3-1 自分に役員報酬を払って、ググッと節税

3-2 家族に給与を支払い、所得を分散して大きく節税

3-3 家族に給与を払っても、配偶者控除や扶養控除の対象に

3-4 会社なら、自分や家族に支払う退職金が経費になる

個人事業より幅広い経費の範囲―しっかり使ってがっちり節税!

4-1 会社なら、自分や家族への家賃やバイト代等が経費に

4-2 自宅を社宅にすることで、住居部分も会社の経費に

4-3 事業主や家族の生命保険料が、会社の経費に

4-4 事業主自身の出張でも、日当を支給し経費にできる

4-5 昼食代は半額を負担して、月3,675円まで経費にできる

赤字の繰越や消費税でがっちり節税!

5-1 会社にすると、赤字の繰越が3年から7年に延びる

5-2 個人事業を法人化すると、消費税が再び2年間免税に

<個人事業を会社にした場合のデメリット 編>

税金面でのデメリット

6-1 赤字であっても、毎年最低7万円の法人住民税が発生

6-2 会社の場合、交際費が一部経費にならない

6-3 役員・常勤社員は、健康保険・厚生年金の加入が必要

6-4 会社で稼いだお金を、事業主が自由に使えなくなる

6-5 役員報酬の金額の決め方にはシバリがある

6-6 「配当」で支払う場合には、デメリットが多い

6-7 会社から事業主にお金を貸すと、利息を取る必要あり

経費その他の面でのデメリット

7-1 会社名義だと、自動車保険料などが高くなってしまう

7-2 帳簿や申告書が複雑になり、税理士の報酬がアップ

7-3 取締役の変更など登記事項の変更のつど、登記が必要

7-4 廃業する際、会社の解散手続きは結構手間がかかる

<法人成りした場合のシミュレーション 編>

自分でシミュレーションしよう!法人化に

よる節税効果

8-1 個人と会社の税金の違い、エクセルで一目瞭然!

<会社を作るための準備 編>

会社設立の流れを確認しておこう

9-1 設立手続きの前に、必要な情報を確認・準備しよう

9-2 会社の設立フロー

株式会社の設立準備

10-1 会社名・設立日・本店所在地を決める

10-2 会社の事業内容(目的)を決める

10-3 資本金の金額と株式の詳細を決める

10-4 何月決算にする? 決算期・決算公告方法を決める

10-5 取締役会は必要or不要? 会社の機関を決める

10-6 株式の譲渡制限、役員の任期を決める

10-7 最後に発起人と株主構成、役員を決める

株式会社の設立手続き

11-1 会社の設立登記のために必要な書類

11-2 「会社の憲法」定款を作成する

11-3 公証役場で定款を認証してもらう

11-4 役員の就任関係の書類を作成する

11-5 資本金を払い込む

11-6 設立登記申請書を作成する

11-7 登記申請を行う

11-8 登記簿謄本と印鑑証明書を入手する

<会社を作ったあとの手続き 編>

設立後に必要な手続き一覧

12-1 設立後に必要な手続きの流れ

税務署と都道府県税事務所、市町村役場に

提出が必要な書類

13-1 会社を設立したら、まず設立届けを出す

13-2 特典がいっぱい! 青色申告の承認申請書も忘れずに

13-3 給与を払うなら、2つの届出書を提出する

社会保険・労働保険に関して提出する書類

14-1 社会保険に関して提出する書類

14-2 労働保険に関して提出する書類

<個人事業の廃業手続き 編>

個人事業の廃業手続きの流れを確認しておこう

15-1 個人事業の廃業手続きの流れ

15-2 個人事業の売掛金・買掛金は、個人事業側で処理をする

15-3 個人事業の固定資産、会社で使う場合はこうする

個人事業の廃業のために必要な手続き

16-1 廃業後1か月以内に提出する書類

16-2 廃業年の個人事業の確定申告

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