図解入門ビジネス 最新 金融商品取引法の基本と仕組みがよーくわかる本[第2版]

概 要

投資家の保護を目的に、従来の証券取引法や金融商品販売法などを抜本的に改正した「金融商品取引法」を図表を使ってわかりやすく解説した入門書の第2版です。金融商品取引法は、投資家の保護のための法律ですが、法律の内容を知らなければ意味がありません。本書では、投資家が知っておくべき金融商品の種類やリスク、取引の仕組みなどを、金融商品取引法の最新の法改正に対応しつつ徹底解説しています。規制対象となる金融商品とはなにか、証券保険会社への規制、デリバティブ取引への規制、金融商品取引業者への規制、証券取引所への規制、格付け機関への規制など最新の情報が満載です。

著者 野澤澄人、三宮雅仁(監)
価格 本体1900円(税別)
ISBN 978-4-7980-2791-3
発売日 2010/11/17
判型 A5
色数 2色
ページ数 320
CD/DVD
対象読者 入門
シリーズ 図解入門ビジネス
表紙イメージ
購入 アマゾンで購入する
楽天で購入する

※リンク先によっては、販売ページが用意されていないことがあります。あらかじめご了承ください。

新しいウィンドウで開く 書籍購入のご案内

サポート

サポート情報は以下からご参照下さい。

サポート情報へのリンク

目次

第1章 なぜ、いま金融商品取引法なのか

1-1 フリー、フェア、グローバル

1-2 「貯蓄」から「投資」へ

1-3 黒船襲来! 多様化する金融商品

1-4 変額保険事件 金融商品の「抱き合わせ販売」

1-5 外国為替証拠金取引(FX)事件

1-6 オレンジ共済事件 「ミニ保険会社」の登場

1-7 保険会社の保険金不払い事件

1-8 プロの投資家も騙された! 企業の不正会計事件(1) 米・エンロン事件

1-9 企業の不正会計事件(2) 西武鉄道やカネボウの有価証券報告書の虚偽記載事件

1-10 企業の不正会計事件(3) 平成電電事件 匿名投資組合

1-11 ライブドアグループの証券取引法違反事件 市場規律

1-12 欧米の投資家保護

1-13 リーマン・ショック 100年に1度の「リーマン・ショック」で世界の金融経済は一変した

第2章 金融商品取引法の概要とポイント

2-1 金融商品取引法の目的 投資家保護のために

2-2 金融商品取引法の施行時期

2-3 金融商品取引法の枠組み(1) 規制の横断化

2-4 規制対象となる金融商品

2-5 金融商品取引法の枠組み(2) 規制の柔構造化

2-6 金融商品取引業者

2-7 金融商品取引業者の参入規制

2-8 消費者保護のルール 金融商品販売法との違い

2-9 クーリングオフ

コラム トラブル相次ぐ未公開株“甘い言葉”に気をつけて

2-10 広告規制

2-11 プロ・アマ区分

2-12 認可金融商品取引業協会と認定金融商品取引業協会、認定投資者保護団体

2-13 「金融ADR制度」で紛争解決

第3章 金融商品取引業者が負う説明義務

3-1 金融商品を販売する人(1) 証券外務員資格

3-2 金融商品を販売する人(2) 保険募集員資格

3-3 勧誘規制

3-4 説明義務(1) 断定的判断の提供

3-5 説明義務(2) 重要事項の説明義務違反

3-6 説明義務(3) 適合性の原則

3-7 説明義務(4) 優越的地位の濫用

3-8 セーフティネット

第4章 増え続ける金融商品

4-1 金融商品の分類

4-2 金融商品のもつリスク

4-3 株式

4-4 国債・地方債 公共債には金融商品取引法が適用される

4-5 社債 社債には金融商品取引法が適用される

4-6 外貨建て金融商品(外国債券・外国株式) 外貨建てにも金融商品取引法が適用される

4-7 上場投資信託(ETF)

4-8 投資信託 金融商品取引法で投資家が保護される

4-9 商品ファンド

4-10 不動産投資ファンド(J-REIT) J-REITも金融商品取引法が適用される

4-11 外国為替証拠金(FX)取引

4-12 CFD(差金取引)

4-13 抵当証券 抵当証券は金融商品取引法を適用

第5章 他の法律を適用する金融商品

5-1 預貯金

5-2 外貨預金

5-3 保険商品(1) 個人年金保険

5-4 保険商品(2) 損害保険

5-5 保険商品(3) 共済

5-6 信託関連商品 ヒット、スーパーヒット、ビッグ

5-7 商品先物取引

5-8 不動産特定共同事業法に基づく不動産ファンド

第6章 新たに規制される金融商品

6-1 集団的投資スキーム ファンドの種類

6-2 ファンドへの規制

6-3 デリバティブ取引

6-4 デリバティブ取引にかかる規制

6-5 店頭デリバティブの規制が強化された

6-6 信託関連商品(信託受益権証書) 信託受益権証書は金融商品取引法の規制の対象

第7章 マーケットの規律

7-1 取引所の役割と機能強化

7-2 取引所の自主規制機能

7-3 上場審査基準の強化

コラム 減少する上場企業 かさむ監査費用

7-4 公開買付(TOB)制度の変更点

7-5 株式の大量保有報告制度の変更点

7-6 インサイダー取引や相場操縦に対する罰則の強化

7-7 見せ玉

7-8 風説の流布・偽計の行為

7-9 証券取引等監視委員会の機能強化

7-10 罰則規定等

7-11 増える法令違反

第8章 変わる取引所

8-1 取引所の多様化

8-2 総合取引所構想

8-3 私設取引システム(PTS)とは

8-4 私設取引システム(PTS)にかかる規制

コラム 相次ぐ指定替え「市場第1部」に上場する意味とは?

第9章 日本版SOX法によって強化された内部統制

9-1 企業の内部統制とは

9-2 米国の影響を受けた日本版SOX法

9-3 COSOフレームワーク

9-4 金融商品取引法と内部統制

9-5 IT統制

9-6 企業の情報開示 四半期開示の義務付け

9-7 日本版SOX法は米国SOX法の反省が生かされている

9-8 財務報告にかかわる内部統制の強化

9-9 不正を防ぐ社内管理体制を整備する

9-10 管理体制を点検・評価する

9-11 経営者は評価結果を「内部統制報告書」にまとめて公表する

9-12 報告書を監査法人に提出し、監査を受ける

9-13 監査を受けて内部統制監査報告書を決算時に提出する

9-14 内部統制報告書に虚偽があった場合は懲役5年

コラム 上場半年で廃止 粉飾決算を見破るのはむずかしい?

第10章 格付会社への規制

10-1 信用格付けの意義

10-2 格付会社への規制

第11章 金融機関はどう変わる?! 金融商品の提供者

11-1 金融コングロマリットへの監督指針 金融グループへの監督強化

11-2 信託会社への規制強化

11-3 メガバンクによるグループ戦略(1) 三菱UFJフィナンシャル・グループ

11-4 メガバンクによるグループ戦略(2) 三井住友フィナンシャルグループ

11-5 メガバンクによるグループ戦略(3) みずほフィナンシャルグループ

11-6 インターネット証券の登場で変わった証券会社

11-7 野村グループと大和証券

11-8 外資系の参入、株式会社化で変わる生命保険業界

11-9 海外で盛んなプライベートバンキング

11-10 銀行代理店制度で金融商品が買いやすくなる?!

11-11 身近な地域金融機関の利用方法

11-12 「コンプライアンス」意識の高い金融機関や企業を選ぼう

コラム EB債事件

おわりに 自己責任時代の到来

資料 参考文献

資料 金融取引に関する相談所

資料 インターネットホームページを活用する

PR

秀和システム