図解入門ビギナーズ 最新刑事訴訟法の基本と仕組みがよーくわかる本

概 要

刑事手続きについて定めた法律「刑事訴訟法」について、やさしく解説した入門書です。本書は、司法試験対策のためのテキストとしてだけではなく、「刑事訴訟法ってなに?」というレベルから始まる基本事項についても一通り理解できる入門書となっています。刑事訴訟法の目的・手続き・構造とは? 強制処分と礼状主義との関係について、起訴状一本主義とはどのようなものか、刑事訴訟における審判の対象は何か? 伝聞法則とは? 伝聞証拠の禁止とは? などを解説。巻末には「切り取り線付きの重要用語・定義暗記カード」「重要条文の抜粋」も付いていますので、もちろん試験対策にもお勧めです。

著者 加藤美香保、越川芙紗子、和田はる子、南川麻由子、高橋麻理、弁護士法人リバーシティ法律事務所(監)
価格 本体1400円(税別)
ISBN 978-4-7980-2907-8
発売日 2011/3/17
判型 A5
色数 2色
ページ数 256
CD/DVD
対象読者 入門
シリーズ 図解入門
表紙イメージ
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目次

第1章 刑事訴訟法の基本

1-1 刑事訴訟法とは

刑事訴訟法にはどのようなことが定められているのか

■「刑事」と「民事」

■刑事訴訟法の当事者の一方は「検察官」

1-2 刑事訴訟法の目的とは

刑事訴訟法には2つの目的がある

■刑事訴訟法に書かれている「目的」

■人権保障

■真実発見

■両者の目的のバランス

1-3 無罪の推定とは

「無罪の推定」「疑わしきは被告人の利益に」とはどのようなことなのか

■人権保障の目的

■有罪と決まるまでは…

■疑わしきは被告人の利益に

1-4 刑事訴訟手続の流れ

捜査が始まってから判決が言い渡されるまでのプロセスは?

■捜査

■公訴提起

■公判手続

■判決

1-5 刑事訴訟法の構造

刑事訴訟法の条文はどのような順序で並んでいるのか

■刑事訴訟法の条文の並び方

■条文構造の理由

1-6 当事者主義とは

刑事訴訟法における「当事者主義」とはどのようなものなのか

■当事者主義

■当事者追行主義

■当事者対等主義(実質的当事者主義)

1-7 職権主義とは

職権主義の表れとして刑事訴訟法にはどのような規定があるのか

■例外的な職権主義の規定

■訴訟指揮権(294条)

■職権証拠調べ(298条2項)

■訴因変更命令(312条2項)

1-8 被疑者・被告人とは

「被疑者」と「被告人」とではどのような立場の違いがあるのか

■起訴前と起訴後で変わる立場

■被疑者と被告人の相違点

■被告人と被疑者の共通点

1-9 裁判所・裁判官とは

「裁判所」と「裁判官」の違いや地位について

■裁判所

■裁判所の種類

■裁判官

1-10 検察官とは

検察官は刑事手続の全ての段階で職務を行う

■検察官の意味

■検察官の役割

■検察官と司法警察職員との関係

1-11 弁護人とは

弁護人の、法律上の地位や権利について

■被疑者・被告人のサポーター「弁護人」

■起訴前の弁護人の役割

■公判での弁護人の役割

コラム 弁護人の仕事あれこれ

第2章 捜査

2-1 任意捜査の原則

強制捜査は人権侵害のおそれがある

■強制処分

■任意捜査の原則・強制処分法定主義

■強制処分に対する統制

2-2 令状主義

強制処分に対する司法的統制

■令状主義

■令状主義の意義

■令状主義の例外

2-3 捜査の端緒

捜査の端緒には様々なものがある

■捜査の端緒

■告訴、告発、請求

■検視、自首、その他

2-4 職務質問

職務質問において有形力を行使することができるのか

■職務質問

■職務質問における有形力行使

■有形力行使に関する判例

2-5 所持品検査

所持品検査は許されるのか

■所持品検査

■所持品検査の許容性

■所持品検査に関する判例

2-6 捜索・差押

捜索・差押は原則として令状による

■物に対する処分

■捜索

■差押

■令状主義による規制

2-7 検証・鑑定

物的証拠収集手段である検証・鑑定

■検証

■鑑定

■鑑定留置、鑑定に伴う処分

2-8 電磁的記録の捜索・差押

コンピュータやCD?ROMなどを差し押さえる場合の問題点

■電磁的記録の問題点

■一般的・探索的令状の禁止

■包括的差押は許されるのか?

2-9 逮捕・勾留

逮捕・勾留は身体の自由を強制的に奪う強制処分

■逮捕・勾留

■逮捕・勾留の時間的制約

2-10 逮捕前置主義

被疑者の勾留には逮捕が先行しなければならない

■逮捕前置主義

■事件単位の原則

■切替勾留・付加的勾留

2-11 逮捕・勾留一回性の原則

逮捕、勾留を繰り返すことはできるのか

■逮捕・勾留一回性の原則

■一罪一逮捕一勾留の原則

■再逮捕再勾留禁止の原則

2-12 逮捕の種類

令状がなくとも逮捕できる場合がある

■通常逮捕

■現行犯逮捕・準現行犯逮捕

■緊急逮捕

2-13 別件逮捕・勾留

別件逮捕・勾留は違法なのか

■別件逮捕・勾留

■別件逮捕・勾留は違法か

■別件逮捕・勾留が判明した場合、その後の手続に与える影響は?

2-14 逮捕に伴う捜索・差押

逮捕時に、無令状の捜索・差押ができる場合がある

■逮捕に伴う捜索・差押

■逮捕に伴う捜索・差押が認められる理由

■緊急処分説と相当説のいずれによるべきか

2-15 逮捕に伴う捜索・差押の限界

逮捕に伴う捜索・差押の時間的限界・場所的限界・物的限界

■時間的限界

■場所的限界

■物的限界

2-16 被疑者・被告人の取調べ

任意取調べには限界がある・被告人の取調べと当事者主義

■任意取調べ

■任意取調べの限界

■被告人の取調べ

2-17 余罪取調べ

余罪取調べには限界がある

■余罪取調べ

■余罪取調べの限界

2-18 写真撮影

令状を得ずに写真撮影を行うことができるのか

■写真撮影の必要性と問題点

■写真撮影に関する学説

■強制処分か任意処分か

2-19 任意同行

任意同行には限界がある

■任意同行

■任意同行の限界

2-20 おとり捜査

おとり捜査は許されるのか

■おとり捜査

■犯意誘発型と機会提供型

■おとり捜査の限界

2-21 強制採尿

尿検査を拒む者から強制的に尿を採取できるのか

■強制採尿

■強制採尿は許されるのか

■必要な令状は?

2-22 被疑者の防御権

被疑者にはどのような防御権が認められているのか

■防御権の種類

■黙秘権

■弁護人選任権

■証拠保全請求権

2-23 接見交通権

被疑者・被告人にとって重要な権利

■接見交通権

■接見交通権の制限

■初回接見の重要性

2-24 捜査の終結

捜査はどのように終わるのか

■捜査の終結

■微罪処分・検察官送致

■起訴後の捜査

コラム コントロールドデリバリー

第3章 公訴

3-1 公訴とは

国家訴追主義・起訴独占主義

■公訴

■公訴を行うのは検察官

■検察官の専権に対するチェックの必要性

3-2 起訴便宜主義

どのような場合に起訴するのか

■起訴便宜主義

■起訴便宜主義をとった理由

■どんな場合に不起訴となるのか

3-3 起訴状一本主義

起訴状には余計なものを添付、引用してはならない

■起訴状一本主義

■起訴状一本主義を採用した理由

■判例(起訴状一本主義に違反するか)

■起訴状一本主義に違反した場合の公訴提起の効果

3-4 起訴状の記載

起訴状には記載しなければならない事項がある

■起訴状に記載しなければならない事項

■それぞれの起訴状記載事項

3-5 公訴時効

一定の期間経過により公訴の提起ができなくなる

■公訴時効

■公訴時効制度の趣旨

■公訴時効の起算点

■法改正

3-6 一罪の一部起訴

検察官は一罪の一部を起訴することができる

■一罪の一部起訴

■一罪の一部起訴が問題となる場合

3-7 略式手続

略式手続は簡易な裁判手続の1つ

■略式手続

■正式裁判との違い

■被告人にデメリットはないのか?

3-8 不当な起訴・不起訴

検察官の専権に対する制限

■不当な起訴・不起訴がないかチェックする必要性

■不当な起訴を是正する手段

■不当な不起訴を是正する手段

コラム 検察審査会の権限強化

第4章 公判

4-1 公平な裁判所

裁判所の構成を公平に保つ除斥・忌避・回避

■公平な裁判所

■除斥

■忌避・回避

4-2 予断排除の原則

公判前に裁判所に予断を抱かせてはならない

■予断排除の原則(予断防止原則)

■公判前整理手続と予断排除の原則

4-3 訴訟条件

有罪・無罪を判断する前に

■訴訟条件

■訴訟条件有無の判断

4-4 公判における諸原則(1)

公判の公開主義・口頭主義・直接主義とはどのようなものか

■公開主義

■口頭主義

■直接主義

4-5 公判における諸原則(2)

当事者主義の原則と職権主義の補充性

■当事者主義の原則

■職権主義の補充性

4-6 第1回公判期日前の手続等

起訴状謄本の送達から起訴関係人の準備まで

■起訴状謄本の送達と弁護人選任権の告知

■公判期日の指定と召喚・通知

■訴訟関係人の事前準備

4-7 公判前整理手続

公判の充実と迅速化のため事前に争点と証拠の整理をする

■公判前整理手続

■公判前整理手続の流れ

■証拠開示の拡充

4-8 公判手続の流れ

公判は、冒頭手続・証拠調べ手続・弁論手続・判決の順に行われる

■冒頭手続

■証拠調べ手続

■弁論手続

4-9 刑事訴訟における審判対象

公訴事実か訴因か

■公訴事実と訴因

■刑事訴訟の審判対象に関する学説

4-10 訴因変更

審判対象を途中で変更する

■訴因の拘束力

■訴因変更の手続

4-11 訴因変更の要否

訴因変更が必要なのはどのようなときか

■訴因変更の要否

■訴因の同一性

■事実記載説による「訴因同一性」の具体的判断基準

4-12 訴因変更の可否

訴因はどこまで変えられるのか

■訴因変更の可否

■「公訴事実の同一性」に関する学説と判例

■「基本的事実関係同一」の判断

4-13 訴因変更命令

裁判所は検察官に訴因変更を命令できる

■訴因変更命令

■訴因変更命令の効果

■訴因変更命令発令の義務

4-14 迅速な裁判

裁判を迅速に進めるために

■迅速な裁判の要請

■迅速な裁判のための諸制度

■裁判の遅延に対する救済

4-15 保釈

勾留中の被告人を暫定的に釈放する

■保釈

■権利保釈と裁量保釈

■保釈の手続等

コラム 犯罪被害者(被害者参加制度について)

第5章 証明と認定

5-1 「証拠」による証明

刑事裁判による事実認定は「証拠」によらなければならない

■証拠裁判主義の事実とはどんな「事実」か

■どんな「証拠」で認定するのか

■厳格な証明と自由な証明

5-2 証明の対象

どのような事実を証明するのか

■証明すべき事実とは

■具体的にどんな事実を証明するのか

■証明を必要としない場合

5-3 証明の程度

どの程度の証明が必要なのか

■「証明の程度」とは

■どの程度の証明が必要なのか

5-4 自由心証主義(1)

証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねられている

■自由心証主義

■自由心証主義の内容

5-5 自由心証主義(2)

自由心証主義には例外がある

■自由心証主義の「自由」とは

■補強法則

■公判調書の証明力

5-6 挙証責任

要証事実が真偽不明の場合に不利益な判断を受ける当事者の法的地位

■挙証責任

■挙証責任を負うのは誰か

■検察官が挙証責任を負う範囲

コラム 裁判員裁判

第6章 証拠

6-1 証拠とは

刑事裁判手続における「証拠」の意義と種類

■証拠の意義

■証拠方法と証拠資料

■直接証拠と間接証拠

■実質証拠と補助証拠

6-2 証拠の取調べ方法

様々な証拠は刑事法廷においてどのように取り扱われるのか

■物証の取調べ

■書証の取調べ

■証人尋問

■被告人質問

6-3 証拠の証拠能力と証明力

証拠の証拠能力と証明力の意義と内容

■証拠能力

■(1)自然的関連性があること

■(2)法律的関連性があること

■(3)証拠禁止にあたらないこと

■証明力

6-4 ポリグラフ検査

ポリグラフ検査は証拠能力が問題となる

■ポリグラフ検査とは

■ポリグラフ検査結果の証拠能力

6-5 DNA型鑑定

DNA型鑑定結果は証拠能力が問題となる

■DNA型鑑定とは

■DNA型鑑定書の証拠能力

6-6 悪性格の立証

悪性格の立証の原則禁止と例外、量刑資料としての余罪

■悪性格の立証の原則禁止

■悪性格の立証が許容される場合

■余罪による立証

6-7 違法収集証拠排除法則

違法捜査防止のために違法収集証拠は排除される

■違法収集証拠排除法則とは

■どのような場合に違法収集証拠が排除されるのか

■どのような事案で違法収集証拠が排除されるのか

■派生的証拠の排除(毒樹の果実理論)

6-8 自白法則と自白の任意性

任意性のない自白は証拠能力は認められない

■自白法則とは

■任意性のない自白(自白の証拠能力制限)

■任意性が否定される事案の例

6-9 自白の証明力・補強法則

補強証拠のない自白の証明力は制限される

■自白の証明力の制限

■どのような証拠が自白の補強証拠となりうるのか

■補強証拠が必要とされる範囲

6-10 供述証拠と伝聞証拠

供述証拠及びその中の伝聞証拠、供述調書の意義

■供述証拠と非供述調書

■伝聞証拠

■供述調書

6-11 伝聞法則

供述証拠の証拠能力制限についてのルール

■伝聞法則とは

■禁止の理由:反対尋問権の確保

■直接主義との関係

6-12 伝聞例外(総論)

どのような場合に伝聞法則の例外が認められるのか

■伝聞例外とは

■伝聞例外が認められる理由

6-13 伝聞例外(1)

伝聞例外にはどのようなものがあるのか(321条1項関連)

■裁判官面前調書(321条1項1号)

■検察官面前調書(321条1項2号)

■その他の書面(321条1項3号)

6-14 伝聞例外(2)

伝聞例外にはどのようなものがあるのか(321条2?4項・322条関連)

■証人尋問調書(321条2項前段)

■裁判所または裁判官の検証調書(321条2項後段)

■捜査官の検証調書(321条3項)

■鑑定書(321条4項)

■被告人の供述を内容とする書面(322条)

6-15 伝聞例外(3)

伝聞例外にはどのようなものがあるのか(323条?328条関連)

■その他の特信書面(323条)

■伝聞供述(324条)

■同意書面、合意書面(326条、327条)

■証明力を争う証拠(弾劾証拠 328条)

コラム 冤罪事件と取調べの可視化

第7章 裁判

7-1 裁判とは

裁判は裁判機関の意思表示を内容とする訴訟行為

■裁判の分類

■判決・決定・命令

■実体裁判・形式裁判

■終局裁判・非終局裁判

■裁判の成立

7-2 有罪判決

犯罪の証明があったときに言い渡される有罪判決

■有罪判決の構成

■犯罪の証明があったとき

■予備的な事実認定

■不特定な事実認定

7-3 無罪判決

罪とならないとき、または犯罪の証明がないとき言い渡される

■無罪判決が言い渡される場合

■無罪判決の構成

■再勾留の問題

7-4 裁判の確定と効力(1)

裁判の確定によって生じる「確定力」の内容

■裁判の確定によって生じる確定力

■形式的確定力と内容的確定力

■形式裁判における拘束力に関する問題点

7-5 裁判の確定と効力(2)

確定判決を受けたら再度訴追されない

■一事不再理効

■一事不再理効が発生する裁判

■一事不再理効が発生する時期

■一事不再理効の客観的範囲

7-6 裁判の執行

裁判内容の実現

■裁判の執行

■裁判の執行の時期

■裁判の執行者

■刑の執行

■裁判の執行に関する救済申立て

コラム 量刑の根拠

第8章 救済手続

8-1 救済手続とは

裁判の誤りから救済する必要性

■救済手続の必要性

■救済手続の種類

8-2 上訴

上訴の要件と上訴に関する原則

■上訴の要件?上訴の利益、上訴権者

■不利益変更の禁止

8-3 控訴・上告

高等裁判所への控訴・最高裁判所への上告

■控訴は事後審

■控訴理由

■控訴審の裁判

■上告理由

■上告審の裁判

8-4 非常手続(1)

確定裁判があった場合の救済手続

■救済手続としての非常手続

■再審の請求権者

■再審理由

8-5 非常手続(2)

再審理由としての証拠の明白性と証拠の新規性・非常上告

■435条6号 - 証拠の明白性と証拠の新規性

■証拠の明白性

■証拠の新規性

■非常上告

コラム 刑事補償

第9章 その他の手続

9-1 即決裁判手続

手続の合理化・迅速化を図る即決裁判手続

■即決裁判手続とは

■申立て手続

■公判準備手続

■公判手続

9-2 少年事件

少年事件については少年法で特別な規定がある

■少年事件とは

■少年事件の特別な手続

■少年法の改正

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