実務担当者《必携》 【業務別】IFRS対応のポイント

概 要

国際財務報告基準「IFRS」の業種ごとの課題と対処法のポイントを、現役会計士の著者が実務担当者向けに解説したノウハウ書です。世界統一会計基準として注目が高まっているIFRSですが、入門書ではわからないノウハウの部分に実務担当者の注目が集まっています。そこで本書では、すでにIFRSを導入している欧州や国内同業他社の事例を参考に、業種ごとにIFRSの注意点を掲載。IFRSの基本的な知識から、現行IFRSの問題点、初度適用の決算資料の事例、製造業・建設業・不動産業・化学産業・ソフトウェア産業・製薬業・自動車産業・食品業・小売業・商社・保険業・銀行業それぞれのIFRS対応のポイントまでを網羅します。

著者 石村満彦
価格 本体2400円(税別)
ISBN 978-4-7980-3005-0
発売日 2011/6/30
判型 A5
色数 1色
ページ数 224
CD/DVD
対象読者 初級
シリーズ
表紙イメージ
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目次

第1章 IFRS対応の基礎

1-1 IFRSは今後どのように改正されていくのか

概念フレームワークとは何か?

新しくなった概念フレームワーク

ポイント(1)財務報告の対象者が明確にされた

ポイント(2)財務情報に求められる質的特性が明確にされた

1-2 公開草案を確認する意味

会計基準の改訂前には必ず公開草案が発表される

適正手続の意義とは?

適正手続が省略されたこともある

1-3 簡便処理のための重要性基準の設定方法

重要性基準を適用できるという理論的根拠

重要性基準の設定には米国会計基準を参照する

日本公認会計士協会の研究報告も参考にできる

判断に迷ったら担当の公認会計士にも相談を

1-4 具体的な対応の手順

理論的根拠の検討

同業他社との協議

契約条件の明確化

システム変更の影響の把握

第2章 現行IFRSの問題点と公開草案

2-1 「収益認識(計上)基準」についてのポイント

「収益認識(計上)基準」の何が問題なのか

「収益認識(計上)基準」についての公開草案

公開草案の問題点

公開草案への対処法

2-2 「減価償却」についてのポイント

「減価償却」の何が問題なのか

減価償却方法決定のポイント(1)耐用年数の個別設定

減価償却方法決定のポイント(2)耐用年数の見積り

減価償却方法決定のポイント(3)残存価額の見積り

減価償却方法決定のポイント(4)減価償却方法

減価償却方法決定のポイント(5)文書化

2-3 「リース」についてのポイント

「リース」の何が問題なのか

「リース」についての公開草案

公開草案の問題点

公開草案への対処法

2-4 「退職給付引当金」についてのポイント

「退職給付引当金」の何が問題なのか

「確定給付制度」についての公開草案とその対処法

公開草案の問題点

日本基準の公開草案

2-5 「金融商品の評価」についてのポイント

「金融商品の評価」の何が問題なのか

「金融商品の分類と測定」についての公開草案と対処法

「金融負債に関する公正価値オプション」についての公開草案と対処法

「償却原価と減損」についての公開草案と対処法

「ヘッジ会計」についての公開草案と対処法

2-6 「保険契約」についてのポイント

「保険契約」の何が問題なのか

「保険契約」についての公開草案

公開草案への対処法

第3章 初度適用におけるIFRSの重要ポイント

3-1 初度適用における「連結の範囲」の注意点

なぜ初度適用で「連結の範囲」が問題となるのか

初度適用における「連結の範囲」の記載例

子会社の決算日についての注意事項

3-2 初度適用における「デリバティブ金融商品」の注意点

なぜ初度適用で「デリバティブ金融商品」が問題となるのか

初度適用における「デリバティブ金融商品」の記載例

3-3 初度適用における「貸付金及び債権」の注意点

なぜ初度適用で「貸付金及び債権」が問題となるのか

初度適用における「貸出金及び債権」の記載例

3-4 初度適用における「繰延税金資産」の注意点

なぜ初度適用で「繰延税金資産」が問題となるのか

初度適用における「繰延税金資産」の記載例

3-5 初度適用における「累積換算差額の免除規定」の注意点

なぜ初度適用で「累積換算差額の免除規定」が問題となるのか

初度適用における「累積換算差額の免除規定」の記載例

3-6 初度適用における「株式報酬の免除規定」の注意点

なぜ初度適用で「株式報酬の免除規定」が問題となるのか

初度適用における「株式報酬」の記載例

3-7 初度適用における「IFRSへの移行開示書類」の注意点

なぜ初度適用で「IFRSへの移行開示書類」が問題となるのか

初度適用における「IFRSへの移行開示書類」の事例

第4章 製造業におけるIFRS対応の重要ポイント

4-1 製造業における「収益認識(計上)基準」の注意点

なぜ製造業で「収益認識(計上)基準」が問題となるのか

日欧企業における「収益認識(計上)基準」の記載例(1)着荷基準を採用した例

日欧企業における「収益認識(計上)基準」の記載例(2)出荷基準を採用した例

日欧企業における「収益認識(計上)基準」の記載例(3)検収基準を採用した例

【コラム】内部統制報告制度における「重要な欠陥」

4-2 製造業における「貸倒引当金」の注意点

なぜ製造業で「貸倒引当金」が問題となるのか

日本企業における「貸倒引当金」の記載例

欧州企業における「貸倒引当金」の記載例

【コラム】内部統制報告制度の簡素化・明確化

4-3 製造業における「有形固定資産の減価償却」の注意点

なぜ製造業で「有形固定資産の減価償却」が問題となるのか

日本企業における「減価償却方法」の記載例

欧州企業における「減価償却方法」の記載例

4-4 製造業における「退職給付引当金」の注意点

なぜ製造業で「退職給付引当金」が問題となるのか

日本企業における「退職給付引当金」の記載例

欧州企業における「退職給付」の記載例(1)回廊アプローチ

欧州企業における「退職給付」の記載例(2)その他包括利益に一括計上

4-5 製造業における「有給休暇引当金」の注意点

なぜ製造業で「有給休暇引当金」が問題となるのか

日本企業における「退職給付引当金」の記載例

欧州企業における「短期従業員給付」の記載例

第5章 建設業におけるIFRS対応の重要ポイント

5-1 建設業における「収益認識(計上)基準」の注意点

なぜ建設業で「収益認識(計上)基準」が問題となるのか

欧州企業における「工事進行基準」の記載例

今後の収益認識(計上)基準の改正への対策

第6章 不動産業におけるIFRS対応の重要ポイント

6-1 不動産業における「リース」の注意点

なぜ不動産業で「リース」が問題となるのか

欧州企業における「リース」の記載例

【コラム】内部統制報告制度と重要性基準

6-2 不動産業界における「投資不動産」の注意点

なぜ不動産業で「投資不動産」が問題となるのか

欧州企業における「投資不動産」の記載例

【コラム】監査法人と重要性基準

6-3 不動産業における「特別目的事業体」の注意点

なぜ不動産業で「特別目的事業体」が問題となるのか

欧州企業における「子会社の範囲」の記載例

子会社判定に関する公開草案

SPEを連結対象としなければならないと結論付けた事例

第7章 化学産業におけるIFRS対応の重要ポイント

7-1 化学産業における「収益認識(計上)基準」の注意点

なぜ化学産業で「収益認識(計上)基準」が問題となるのか

欧州企業における「収益認識(計上)基準」の記載例

7-2 化学産業における「有形固定資産の減価償却」の注意点

なぜ化学産業で「有形固定資産の減価償却」が問題となるのか

欧州企業における「有形固定資産の減価償却」の記載例

7-3 化学産業における「借入費用の資産認識(計上)基準」の注意点

なぜ化学産業で「借入費用の資産認識(計上)基準」が問題となるのか

欧州企業における「借入費用の資産認識(計上)基準」の記載例

7-4 化学産業における「修繕引当金の認識(計上)基準」の注意点

なぜ化学産業で「修繕引当金の認識(計上)基準」が問題となるのか

欧州企業における「修繕費(引当金)」の記載例

第8章 ソフトウェア産業におけるIFRS対応の重要ポイント

8-1 ソフトウェア産業における「収益認識(計上)基準」の注意点

なぜソフトウェア産業で「収益認識(計上)基準」が問題となるのか

欧州企業における「収益認識(計上)基準」の記載例

8-2 ソフトウェア産業における「開発費の認識(計上)基準」の注意点

なぜソフトウェア産業で「開発費の認識(計上)基準」が問題となるのか

欧州企業における「開発費の認識(計上)基準」の記載例

第9章 製薬業におけるIFRS対応の重要ポイント

9-1 製薬業における「開発費の認識(計上)基準」の注意点

なぜ製薬業で「開発費の認識(計上)基準」が問題となるのか

欧州企業における「開発費の認識(計上)基準」の記載例

9-2 製薬業における「のれんの減損」の注意点

なぜ製薬業で「のれんの減損」が問題となるのか

欧州企業における「のれんの減損」の記載例

第10章 自動車産業におけるIFRS対応の重要ポイント

10-1 自動車産業における「収益認識(計上)基準」の注意点

なぜ自動車産業で「収益認識(計上)基準」が問題となるのか

欧州企業における「収益認識(計上)基準」の記載例

10-2 自動車産業における「開発費の資産認識(計上)基準」の注意点

なぜ自動車産業で「開発費の資産認識(計上)基準」が問題となるのか

欧州企業における「開発費の資産(計上)基準」の記載例

11-1 食品業における「収益認識(計上)基準」の注意点

なぜ食品業で「収益認識(計上)基準」が問題となるのか

欧州企業における「収益認識(計上)基準」の記載例

11-2 食品業における「販売促進費(リベート)」の注意点

なぜ食品業で「販売促進費(リベート)」が問題となるのか

欧州企業における「収益認識(計上)基準」の記載例

第11章 食品業におけるIFRS対応の重要ポイント

11-3 食品業における「企業結合の取得関連費」の注意点

なぜ食品業で「企業結合の取得関連費」が問題になるのか

欧州企業における「企業結合の取得関連費」の記載例

第12章 小売業におけるIFRS対応の重要ポイント

12-1 小売業における「収益認識(計上)基準」の注意点

なぜ小売業で「収益認識(計上)基準」が問題となるのか

欧州企業における「収益認識(計上)基準」の記載例

【コラム】IT(情報技術)内部統制

12-2 小売業における「ポイント制度」の注意点

なぜ小売業で「ポイント制度」が問題となるのか

欧州企業における「ポイント制度」の記載例

IFRIC第13号に準拠したポイント制度の会計処理とは

12-3 小売業における「棚卸資産」の注意点

なぜ小売業で「棚卸資産」が問題となるのか

欧州企業における「棚卸資産の測定方法」の記載例

12-4 小売業における「資産の減損」の注意点

なぜ小売業で「資産の減損」が問題となるのか

欧州企業における「資産の減損」の記載例

第13章 商社におけるIFRS対応の重要ポイント

13-1 商社における「収益認識(計上)基準」の注意点

なぜ商社で「収益認識(計上)基準」が問題となるのか

欧州企業における「収益認識(計上)基準」の記載例

13-2 商社における「連結の範囲」の注意点

なぜ商社で「連結の範囲」が問題となるのか

欧州企業における「連結の範囲」の記載例

連結除外を適正とした事例

第14章 保険業におけるIFRS対応の重要ポイント

14-1 保険業における「公正価値」の注意点

なぜ保険業で「公正価値」が問題となるのか

欧州企業における「公正価値」の記載例

償却原価で測定できる金融商品とは

第15章 銀行業におけるIFRS対応の重要ポイント

15-1 銀行業における「特別目的事業体」の注意点

なぜ銀行業で「連結の範囲」が問題となるのか

欧州企業における「連結の範囲」の記載例

【コラム】粉飾決算のホップ・ステップ・ジャンプ

15-2 銀行業における「公正価値」の注意点

なぜ銀行業で「金融資産の公正価値」が問題となるのか

日欧企業における「公正価値」の記載例

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