目次

第1章 事業の海外展開と税務

1-1 租税条約の内容とは

1-2 租税条約の特典を受けるには条件がある

1-3 輸出の場合にも現地で税務問題が発生する場合がある

1-4 資本出資する場合と株式等を譲渡する場合の取扱いとは

1-5 海外支店に課税されるのは恒久的施設に該当する場合のみ

1-6 電子商取引は恒久的施設に該当するの？

1-7 海外の子会社も恒久的施設になるの？

1-8 海外支店等の所得金額の計算のしかた

1-9 海外支店の外貨建資産等の換算のしかた

1-10 法人設立と支店設立の税務上の違いとは

1-11 海外のパ－トナ－シップへ参加する場合の税務上の取扱いとは

1-12 ファンド（投資信託等）へ投資する場合の税務上の取扱いとは

1-13 海外への不動産投資の税務上の取扱いとは

1-14 ソフトウェアの輸出取引と税務上の取扱いとは

1-15 海外出張の場合の給与等の取扱いとは

1-16 ストックオプションの税務上の取扱いとは

1-17 租税条約の趣旨に沿わない課税を受けたら？

1-18 相互協議が合意されない場合の仲裁手続きとは

1-19 課税当局の国際取引に関する租税情報の入手のしかたとは

コラム 租税条約の濫用規制とは

第2章 国際取引についての二重課税の調整措置―外国税額控除制度と外国子会社配当益金不算入制度―

2-1 海外で納付した外国法人税等の取扱いとは

2-2 直接外国税額控除制度とは

2-3 間接外国税額控除制度とは

2-4 税額控除の対象となる外国法人税の範囲とは

2-5 外国税額控除の適用には正当な事業目的が必要

2-6 国外所得金額とは何か、その判定方法とは

2-7 国外所得金額の算定のしかた

2-8 外国税額控除の適用時期と外国法人税の円換算のしかた

2-9 外国税額控除の控除限度額の算定のしかた

2-10 控除余裕額と控除限度超過額とは何か

2-11 外国税額控除の適用と外国法人税等の損金不算入

2-12 外国税額控除の申告のしかた

2-13 外国税額の還付と更正の請求ができる場合とは

2-14 外国子会社からの受取配当金が非課税になる場合とは

2-15 配当益金不算入制度の申告と外国税額控除の取扱い

コラム 諸外国における外国税額控除の算定方法のポイント

第3章 軽課税国での事業と税務―外国子会社合算税制―

3-1 外国子会社合算税制とは

3-2 合算課税の対象となる特定外国子会社とは

3-3 軽課税の判定のしかた

3-4 合算課税されないための要件とは

3-5 アウトソ－シングする場合でも現地で事業を行っているとみなされる

3-6 地域統括会社が合算課税されないためには

3-7 特定外国子会社の所得金額の算定のしかた

3-8 合算対象所得の算定のしかた

3-9 外国子会社の投資所得が合算課税の対象となってしまう

3-10 合算課税に伴う二重課税の調整のしかた

3-11 合算課税と外国税額控除における取扱いとは

3-12 軽課税国の親会社も合算課税される－コーポレート・インバージョンとは－

3-13 軽課税国の親会社株式を利用した組織再編成―クロス・ボ－ダ－組織再編成―

3-14 外国子会社合算税制の申告のしかた

コラム 企業の投資決定のためのポイントとは

第4章 海外の関連会社との取引価格と税務－移転価格税制－

4-1 取引価格操作と所得の海外移転防止策―移転価格税制とは―

4-2 移転価格税制の対象となる国外関連者・取引の範囲とは

4-3 棚卸資産取引の独立企業間価格の算定のしかた（基本三法）

4-4 基本三法に準ずる方法とは

4-5 棚卸資産取引の独立企業間価格の算定のしかた（基本三法以外の方法）

4-6 無形資産取引に適用される残余利益分割法の算定のしかた

4-7 独立企業間価格の算定方法の選定のしかた

4-8 国外関連取引との比較可能性の分析と差異の調整のしかた

4-9 独立企業間価格を算定するうえでの留意事項とは

4-10 資金を貸付ける場合の独立企業間価格の算定のしかた

4-11 役務の提供を行う取引の独立企業間価格の算定のしかた

4-12 企業グル－プ内の役務提供取引も移転価格課税の対象となる

4-13 資産を貸借する取引の独立企業間価格の算定のしかた

4-14 移転価格税制における無形資産の取扱いについての留意点とは

4-15 費用分担契約とは何か、移転価格課税の対象となる場合とは

4-16 寄附金課税される場合と移転価格課税される場合の違いとは

4-17 移転価格課税の事前対応としての事前確認制度とは

4-18 事前確認制度における独立企業間価格の算定のしかた

4-19 移転価格課税の事前対応としての文書化制度への対応のしかた

4-20 移転価格課税が行われた場合の対応のしかたとは

4-21 移転価格の税務調査における注意点とは

4-22 移転価格課税に伴う会計・税務処理のしかた

4-23 相互協議に関わる税務処理のしかたとは

コラム 内部比較対象取引の把握と移転価格管理

第5章 非居住者・外国法人との取引と源泉徴収の取扱い

5-1 国内での源泉徴収が必要な海外取引とは

5-2 源泉徴収税額の納付手続きのしかた

5-3 租税条約の軽減税率・税額免除の適用を受けるには

5-4 租税条約に関する届出を失念した場合の手続きとは

5-5 外国法人等と国内での組合事業を行う場合の源泉税の取扱いとは

5-6 不動産に係る対価を外国法人等へ支払う場合の源泉税の取扱いとは

5-7 海外の芸能法人や弁護士法人等に対価を支払う場合の源泉税の取扱いとは

5-8 海外の芸能人や弁護士等に対価を支払う場合の源泉税の取扱いとは

5-9 外国法人等に貸付金利子を支払う場合の源泉税の取扱いとは

5-10 外国法人等に配当等を支払う場合の源泉税の取扱いとは

5-11 技術輸入に伴う使用料を支払う場合の源泉税の取扱いとは

5-12 海外転勤者に国内で給与等を支払う場合の源泉徴収のしかたとは

コラム 債務者主義と受益者とは

第6章 外国法人の日本での事業に関する税務

6-1 外国法人とは

6-2 外国法人の課税範囲と課税方法

6-3 外国法人が申告する場合の事業年度・納税地

6-4 外国法人が国内外にわたって事業を行う場合の国内源泉所得の判定方法

6-5 国内にある資産に係る所得とは

6-6 外国法人の所得金額の計算①

6-7 外国法人の所得金額の計算②

6-8 外国法人の在日支店等の円換算と税額計算のしかた

6-9 外国法人の申告・納税のしかた

6-10 外国法人に対する消費税や地方税の取扱いとは

6-11 外国法人の法人税に関する届出には何があるか

6-12 外国法人の源泉徴収免除制度とは

6-13 外国法人への移転価格税制、過少資本税制の適用

6-14 外資系の日本法人への資本政策と税務－過少資本税制とは－

6-15 過少資本税制の対象となる海外の株主等からの借入れとは

6-16 国外支配株主等についての負債・資本割合の算定のしかた

6-17 負債利子の損金不算入額の算定のしかた

6-18 過少資本税制の申告のしかた

コラム 外資系企業の対日進出の阻害要因とは

巻末資料 各種様式など

平成24年度税制改正大綱（国際課税より一部抜粋）

特典条項に関する付表（米）

相互協議申立書

仲裁要請書