ポケット図解 最新法人税がよーくわかる本[第6版]

ポケット図解 最新法人税がよーくわかる本[第6版]
著者 奥村佳史
ジャンル ビジネス
書店発売日 2012/06/29
ISBN 9784798034157
判型・ページ数 4-6・148ページ
定価 715円
(本体650円+税10%)
在庫 品切れ・重版未定

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法人税の基礎をしっかり解説したコンパクトな入門書の第6版です。会社の経理部門で働く人は、誰もが法人税についてよく勉強しています。なぜなら、法人税の規定を理解していないとちょっとした経理処理の不具合で、莫大な税金を払わなければならないからです。しかし、経理担当者だけではなく、製造部門や営業部門でも法人税を理解してれば、法人税の払いすぎを防止できます。本書では、すべてのビジネスマンを対象に法人税の仕組みを理解してもらえるよう基礎から解説。難しい法律用語や会計知識は省略して、本当に必要なことだけをわかりやすく説明しています。第6版となる本書では、平成24年度税制改正に対応した内容となっています。

【サポートはこちら】https://www.shuwasystem.co.jp/support/7980html/3415.html
第1章 法人税の概要
1-1 法人税は何に対して課されるの?
1-2 国税と地方税
1-3 法人税の納税義務者
1-4 法人税の税額計算
1-5 所得金額の計算方法
1-6 同族会社の取り扱い
1-7 税額控除
コラム 赤字の会社にも税務調査はやって来る?

第2章 益金について詳しく見てみましょう
2-1 売上高の計上時期
2-2 特殊な販売形態の売上計上時期
2-3 受取配当金は益金不算入
コラム 税務調査の費用は税務署負担?

第3章 損金について詳しく見てみましょう
3-1 損金計上するタイミングがとても重要です
3-2 発生主義と債務確定主義はどう違う?
3-3 損金経理って何?
3-4 売上原価と棚卸資産
3-5 棚卸資産の評価基準は原価法と低価法
3-6 棚卸資産の評価方法
3-7 棚卸資産の付随費用
3-8 棚卸資産評価方法の選定と届出
3-9 減価償却って何?
3-10 減価償却の対象となる資産
3-11 固定資産と消耗品との境界は?
3-12 20万円未満の減価償却資産に認められる一括償却
3-13 資本的支出と修繕費
3-14 減価償却には、複数の方法があります
3-15 定額法の仕組み
3-16 定率法の仕組み
3-17 法定耐用年数を過ぎても償却可能限度額まで償却できます
3-18 法定耐用年数はとても細かく決められています
3-19 減価償却費を損金算入するための要件
3-20 圧縮記帳で節税できる!?
3-21 圧縮記帳は課税の繰り延べでしかありません
3-22 圧縮記帳が認められるのはどんな場合?
3-23 圧縮記帳の経理処理方法
3-24 繰延資産とは何でしょう?
3-25 法人税法では繰延資産が幅広い
3-26 法人税法で定める役員とは
3-27 役員給与の取り扱い
3-28 不相当に高額な役員給与の取り扱い
3-29 役員への経済的利益
3-30 交際費は損金不算入が原則です
3-31 交際費となる支出はどんなもの?
3-32 交際費とまぎらわしい支出
3-33 使途秘匿金に課せられる法人税
3-34 寄附金も損金算入に制限があります
3-35 寄附金は4つに分類されます
3-36 寄附金の損金算入限度額
3-37 損金算入される税金とされない税金
3-38 貸倒損失が損金算入されるタイミングは?
3-39 貸倒引当金とは
3-40 個別評価する金銭債権の貸倒引当金
3-41 一括評価する金銭債権の貸倒引当金
3-42 その他の引当金
3-43 短期前払費用の取り扱い
3-44 有価証券の取り扱い
3-45 有価証券の取得価額と譲渡原価
3-46 有価証券の期末評価
コラム 税務調査の結果は交渉次第?

第4章 法人税の申告と納税
4-1 欠損金の繰り越しと繰り戻し
4-2 法人税の申告書
4-3 法人住民税の申告書
4-4 確定申告と中間申告
4-5 修正申告と更正
4-6 ペナルティとしての附帯税
コラム 税務調査に備えて

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