図解入門業界研究 最新教育ビジネスの動向とカラクリがよーくわかる本

概 要

少子高齢化時代における教育ビジネス産業の構造と最新情報をビジュアルにわかりやすく解説した入門書です。学習塾やカルチャースクールの教室など、公教育を取り巻くかたちで存在する教育サービス業界は、公教育を補完する業態として存在しています。本書では、教育サービスの現状から、文部科学省の制定した新学習指導要領改訂とそれが民間教育産業に及ぼす影響、塾業界の生徒獲得競争、ベネッセや学研、早稲田アカデミーなどの業界を支える企業の現状、海外市場への進出、スマートフォンやタブレットPCの教育サービスへの応用など幅広い分野から業界の情報を解説しています。業界人はもちろん、就職・転職にも役立つ情報が満載です。

著者 川上清市
価格 本体1300円(税別)
ISBN 978-4-7980-3430-0
発売日 2012/7/28
判型 A5
色数 2色
ページ数 202
CD/DVD
対象読者 入門
シリーズ 図解入門業界研究
表紙イメージ
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目次

第1章 教育産業の現状と最新トピックス

1-1 教育産業とは何か

1-2 二兆円を超す教育産業の全体市場

1-3 新学習指導要領の全面実施・ “脱ゆとり教育”が本格始動

1-4 新学習指導要領の全面実施・ 新たな取り組みが新需要を喚起

1-5 盛況のダンス教室

1-6 教育産業の三つのトレンド

1-7 業務・資本提携で事業を強化・ 学研と市進が関係を緊密化へ

1-8 業務・資本提携で事業を強化・ 栄光とZ会が英語教育などで提携

1-9 業務・資本提携で事業を強化・ 明光が語学教育のアルクと提携

1-10 M&Aで事業を強化・ ニチイ学館がGABAを完全子会社化

1-11 M&Aで事業を強化・ 学究社が営業権取得

1-12 異業種からの学習塾参入も フィットネスクラブのメガロス

1-13 eラーニングの進化・ タブレットで講義映像を視聴

1-14 eラーニングの進化・ タブレットで教育プラットフォーム

1-15 新タイプの学習塾・ キャリアデザインを常に意識

1-16 新タイプの学習塾・ 知能開発や体験学習など重視

1-17 海外展開を加速・ ベネッセがアジアへ積極進出

1-18 海外展開を加速・ 新興国で日本語教室を開設

1-19 個別指導塾で海外進出 京進が米国NY州に

1-20 シニア層の取り込み

1-21 学童保育施設の運営

1-22 見送りとなった「総合こども園」創設

1-23 実用重視の資格が人気

コラム 公教育と一線を画した教育サービス業界の存在感

第2章 教育サービス業界の仕組みと特徴

2-1 教育サービス業界の位置付け

2-2 学習塾 補習塾など三つに分類

2-3 予備校・ 多様な形態で存在感

2-4 予備校・ 学習塾併設も多い

2-5 資格取得学校・ 一つの分野に特化型が多い

2-6 資格取得学校・ 教育給付制度が活用できる

2-7 ビジネススクール経営主体・形態も多様化

2-8 英会話学校 広告宣伝費が大きなウエート

2-9 料理学校 協会に約四〇〇校が加盟

2-10 カルチャーセンター 協議会に五五団体が加盟

2-11 パソコン教室 多種多彩な経営主体

2-12 通信教育業・ 社会教育法で定義される

2-13 通信教育業・ 六法人が会員の振興協会

2-14 試験運営サービス業 試験運営のすべてを受託

2-15 家庭教師派遣業 大手から個人経営まで多彩

コラム 「私立学校内で塾運営」で新時代到来か!?

第3章 教育サービス業界の市場と構造

3-1 教育サービス産業の市場規模

3-2 学習塾・予備校・ 九〇〇〇億円強の市場に

3-3 学習塾・予備校・ 六割はFC非加盟、上場企業も多い

3-4 資格取得学校 七年連続の縮小

3-5 英会話・語学学校 約二八〇〇億円の市場規模

3-6 語学ビジネス 復調の兆しを見せる

3-7 企業向け研修サービス 回復軌道に乗る

3-8 eラーニング 全体市場は縮小続く

3-9 お稽古・習い事 市場規模は一兆九〇〇〇億円

3-10 カルチャーセンター 七七五億円強の市場規模

3-11 教養・技能教授業 九四〇〇億円の市場規模

3-12 注目の教育ビジネス九市場

コラム 「そろばん事業所数九二三〇、書道一万三九九七」が意味するもの

第4章 教育サービス業界を支える企業の動向

4-1 通信教育の最大手(ベネッセホールディングス)

4-2 学習教室・塾も展開(学研ホールディングス)

4-3 塾運営の最大手(栄光ホールディングス)

4-4 千葉地盤の学習塾大手(市進ホールディングス)

4-5 個別指導の補習塾に特化(東京個別指導学院)

4-6 近畿地盤に学習塾・予備校など運営(ウィザス)

4-7 個別指導受験塾を首都圏に展開(リソー教育)

4-8 子育て支援事業最大手(JPホールディングス)

4-9 集団指導を軸に多角化(早稲田アカデミー)

4-10 首都圏に予備校・個別指導塾(城南進学研究社)

4-11 京都、滋賀地盤に学習塾運営(京進)

4-12 静岡地盤に集団指導塾展開(秀英予備校)

4-13 高校生向け受験塾を運営(ナガセ)

4-14 集団・個別指導塾(ワオ・コーポレーション)

4-15 全日制専門学校運営(ヒューマンホールディングス)

4-16 関西圏で小中一貫の学習塾(アップ)

4-17 神奈川中西部で展開の学習塾(ステップ)

4-18 全国約四二〇カ所で直営学習塾(進学会)

4-19 大阪地盤に集団・個別指導塾(成学社)

4-20 「明光義塾」を軸に展開(明光ネットワークジャパン)

4-21 東京西部地盤に小中学生学習塾(学究社)

4-22 鹿児島地盤に九州に展開の学習塾(昴)

4-23 塾とサッカー教室(クリップコーポレーション)

4-24 会計など「資格の学校」大手(TAC)

4-25 語学教材制作、法人向け研修も実施(アルク)

4-26 医療事務講座から英語教育に参入(ニチイ学館)

4-27 幼稚園・保育園で体育指導(幼児活動研究会)

コラム いまや世界の「KUMON」になった「公文式教育法」

第5章 教育サービス業界の課題と展望

5-1 学習塾・予備校業界は再編第二幕に

5-2 廃業と新規参入も顕著な学習塾業界

5-3 専門塾で独自色を打ち出す

5-4 「学習費調査」で見えてくるもの

5-5 シニア一〇〇兆円市場に好機

5-6 アジア開拓の手段は多彩

5-7 活況の「エデュテインメント」市場

5-8 スマホが開く新教育サービス市場

コラム 存在感を高めるか、民間の英語教育サービス業

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