図解入門ビジネス 障害者総合支援法がよーくわかる本

概 要

2012年6月に成立した「障害者総合支援法」を図解でわかりやすく解説した入門書です。障害者自立支援法の一部を改正する法律として「地域社会における共生の実現に向けた新たな障害保険福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が可決成立し、これにより、障害者自立支援法は障害者総合支援法へと名前を変え、内容の一部も変更され、2013年4月から施行されることとなりました。本書では、障害者総合支援法がどのような経緯で成立したのか、また障害者自立支援法とどこが違うのか、具体的に影響を受けるものはなにか、さらに成年後見制度や任意後見制度について解説。巻末資料として、改正部が一目で分かる条文付きです。

著者 福祉行政法令研究会
価格 本体1800円(税別)
ISBN 978-4-7980-3438-6
発売日 2012/8/1
判型 A5
色数 2色
ページ数 232
CD/DVD
対象読者 入門
シリーズ 図解入門ビジネス
表紙イメージ
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目次

・障害者総合支援法に至る経緯(1)

・障害者総合支援法に至る経緯(2)

・障害者総合支援法の要点等

・障害者基本法の改正

・障害者虐待防止法の成立

●第1章 現行の障害者自立支援法と障害者総合支援法の全体像

1-1 障害者自立支援法制定の背景

1-2 障害者自立支援法とは

1-3 費用負担の中身の変遷

1-4 サービスの対象

1-5 支援の内容(自立支援給付と地域生活支援事業の全体像)

1-6 申請手続

1-7 調査項目

1-8 ケアマネジメントって何だ?

1-9 都道府県と市町村の役割

1-10 申請に対する決定等に不服なら

●第2章 自立支援給付

2-1 介護給付費で利用できるサービス(1)

2-2 介護給付費で利用できるサービス(2)

2-3 訓練等給付の種類…居住支援(共同生活援助)

2-4 訓練等給付の種類…自立訓練給付

2-5 訓練等給付の種類…就労移行支援

2-6 訓練等給付の種類…就労継続支援

2-7 就労支援と労働法の適用

2-8 自立支援医療と自立支援医療費の支給と認定

2-9 補装具・補装具費の支給と判定

2-10 その他の自立支援給付(1)

2-11 その他の自立支援給付(2)

●第3章 地域生活支援事業・事業と施設

3-1 地域生活支援事業の内容

3-2 市町村が行う地域生活支援事業…相談支援事業

3-3 市町村が行う地域生活支援事業…日常生活用具給付等事業

3-4 市町村が行う地域生活支援事業…コミュニケーション支援事業

3-5 市町村が行う地域生活支援事業…移動支援

3-6 市町村が行う地域生活支援事業…地域活動支援センター機能強化事業その他

3-7 都道府県が行う地域生活支援事業(1)

3-8 都道府県が行う地域生活支援事業(2)

3-9 都道府県が行う地域生活支援事業③

●第4章 費用の負担と減免

4-1 介護給付費・訓練等給付費の支給方法

4-2 利用者負担の上限

4-3 利用者負担の個別減免

4-4 補足給付(実費負担の減免)

●第5章 福祉サービスの申請と利用法

5-1 介護給付、訓練等給付の申請

5-2 障害程度(支援)区分の認定調査

5-3 障害程度(支援)区分の判定

5-4 市町村審査会による確認の内容

5-5 支給決定からサービスの利用まで

5-6 判定に不服があるときの審査請求

●第6章 障害者福祉の歩みと実態

6-1 日本の障害者福祉

6-2 措置制度から支援費制度への転換

6-3 支援費制度の問題点

6-4 障害者自立支援法そして障害者総合支援法の成立

6-5 身体障害者と福祉

6-6 知的障害者と福祉

6-7 精神障害者と福祉

●第7章 障害者の権利保護と成年後見制度

7-1 成年後見制度とは

7-2 法定後見制度と任意後見制度

7-3 法定後見制度のしくみ

7-4 成年被後見人とは

7-5 成年後見人はどんな人

7-6 成年後見人の権限

7-7 成年後見人の義務

7-8 被保佐人とは

7-9 保佐人はどんな人

7-10 保佐人の権限と義務

7-11 保佐人の同意を要する行為の詳細

7-12 被補助人とは

7-13 補助人はどんな人

7-14 補助人の権限と義務

7-15 法定後見申立て

7-16 家庭裁判所での手続き

7-17 複数の保護者を選任した場合の権限

7-18 任意後見制度

7-19 任意後見契約の締結

7-20 任意後見契約の効力の発生

7-21 任意後見契約の利用法

7-22 任意後見契約の終了

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