グローバル経営を推進する 知財戦略の教科書

概 要

大学院のMBA、MOT、MIPコース、法科大学院をめざす学生や社会人、大学・企業の知財担当者、法務担当者、弁理士や弁護士を対象にした、知的財産戦略の総合教科書です。2002年に知的財産戦略大綱が公表され、知的財産が国家戦略として位置づけられました。本書は、知的財産戦略の基盤となる考え方、関連する法律、研究開発やバイオ特許、デザイン、技術移転、中小企業、コンテンツビジネスなどさまざまなシーンでの知財戦略、米国特許判例や出願などの実務に関係する知識、知的財産の評価方法まで、東京理科大学MIP教授陣が総力を挙げて知財戦略のすべてを解説しました。この一冊で、高度化する知財人材に求められる知識とスキルがすべて身につきます!

著者 鈴木公明、藤野仁三(監)
価格 本体3200円(税別)
ISBN 978-4-7980-3707-3
発売日 2013/3/1
判型 A5
色数 1色
ページ数 384
CD/DVD
対象読者 初級
シリーズ
表紙イメージ
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目次

Chapter1 知的財産戦略の基盤

1-1 知財科学

知財科学とは

知財の仕事は経営、技術、法律の3軸で考える

知財科学の範囲はどこまでか

本質に立ち返ることが重要

知的財産分野での「読み・書き・算盤」

1-2 知財制度の現状と課題

公共財としての情報の誕生

工業社会を産んだ印刷技術の誕生

イギリスとベネチアの特許制度

フランスの特許制度

近世の著作権制度

革命後の著作権制度

知的財産法制は人為的な制度

現在検討されている知財問題

最後に

1-3 科学技術政策

科学技術の特徴と社会へのインパクト

科学技術政策と大学

イノベーション政策に重なり合う科学技術政策

知識の性質と科学技術政策の理由

科学技術政策における知的財産権の役割

国費原資の研究成果の知的財産権の取り扱い

諸外国の科学技術政策

まとめ

1-4 知財経営と技術

知的資本経営とは

現代資本主義の特性

ミンフォード・チャート

ルイス的転換点とは

先進国における知のイノベーション

1-5 知財経済

知的財産制度の目的

米国のプロパテント政策とその後の経済動向

プロパテント政策実施後の米国の経済動向

経済的実証分析の方法

回帰分析(最小二乗法)による関連分析

技術進歩による経済成長

研究開発投資の経済的効果

初期時点の人口1人当たりGDPと経済成長

知的財産の保護水準と経済成長

最小二乗法と個別企業の経営分析

その他の研究とまとめ

1-6 経営戦略

経営戦略とは

経営戦略の誕生

経営戦略の基本的な考え方

経営戦略と企業組織の変化

生業から企業体(専門部課制)へ

専門部課(部・課・係)制から多角化へ

多角化から事業部制へ

子会社化(分社化)

ホールディングス化

提携・合併・M&A

顧客に適合する戦略

市場細分化

市場ニーズの変化への対応

競争戦略のエッセンス

競争戦略における差別化戦略

オンリーワン戦略

競争市場の変遷サイクル

企業活動の社会的意義

Chapter2 知的財産関連法

2-1 特許法・実用新案法

特許法の歴史

特許法が必要な法律的な理由

特許法の目的

「発明」とは

発明の種類

発明の実施

特許を受けられる発明

特許権を取るための手続き

実用新案法の歴史

実用新案制度の特徴

実用新案権を取るための手続き

技術評価書の意義

2-2 意匠法

意匠法の概要

意匠の種類

部分意匠による権利行使

ケーススタディ1:化粧用パフ事件

ケーススタディ2:平板瓦事件

部分意匠の出願戦略

出願人による主観的な創作内容の特定

新規性に係る拒絶リスク・無効リスク

実質的な権利客体が明確になるタイミング

特定事項と権利侵害の論証性

2-3 商標法

商標法による商標戦略

商品の品質などを普通ではない態様で表示する商標

キャッチフレーズ的な商標

他人の商標と一部一致する結合商標

「創作性のある」図形

色彩商標

位置商標

新しいタイプの商標の保護の動向

2-4 著作権法

文化発展への寄与

保護されないもの、保護されるもの

著作者とは誰か

例外規定

特許権と著作権

著作隣接権

保護期間

著作権を巡る状況

著作権はどこに向かうのか

2-5 種苗法

種苗法の沿革

種苗法の特色

品種登録制度

育成者権

権利侵害

育成者権の戦略的活用

2-6 不正競争防止法

不正競争防止法の沿革

不正競争防止法の法体系上の位置づけ

知的財産法との関係

独占禁止法との関係

刑法との関係

民事訴訟法との関係

不正競争行為の類型

混同惹起行為

著名表示冒用行為

形態模倣商品の譲渡等行為

営業秘密に係る不正行為

技術的制限手段に対する不正行為

ドメイン名に係る不正行為

誤認惹起行為

信用毀損行為

代理人等の商標冒用行為

不正競争行為に対する救済

2-7 独占禁止法

独占禁止法を学ぶ意味

経済法とは

独占禁止法の歴史

独占禁止制度

独禁法の規制理論

規制基準

知的財産権との関係

独禁法と技術

知財権ガイドライン

日本

米国

EU

パチンコ機事件(日本)

デルコンピュータ事件(米国)

ラムバス事件(米国)

2-8 知財条約

パリ条約

基本原則

WTO/TRIPS協定

TRIPS協定

パリ条約の特別取極

特別取極の具体例

ストラスブール協定

ブタペスト条約

ニース協定

マドリッド協定議定書

商標の同一要件

指定商品・役務の範囲についての要件

Chapter3 知的財産戦略

3-1 知財戦略論

知的財産戦略とは知的財産戦略と知的財産マネジメント

プロプラエタリーとオープンの2つの知財戦略

プロプラエタリーとオープンの知財戦略の統合

国際知財戦略

デザイン・ブランド知財戦略

まとめ

3-2 研究開発戦略

研究開発戦略とは

日本の研究開発はどうなっているか

オープン・イノベーションの促進のために

研究開発プロジェクトの絞込みとポートフォリオ計画

研究開発プロジェクトの成果を埋没させないために

3-3 バイオ特許戦略

ライフ・イノベーションにおける大学の貢献度

特許に関する医薬品業界の特徴

ライフ・イノベーションの事例:iPS細胞

3-4 デザイン戦略

インダストリアル・デザインの誕生

機能主義デザインからスタイリングへ

職能としてのインダストリアル・デザイナー

世界大恐慌とスタイリング

技術中心のイノベーション観

脱技術優位思想の流れ

デザイン思考(Design Thinking)の萌芽

デザイン思考とは何か

21世紀における「デザイン」の意義

デザインの重要性と価値評価

デザインとビジネスパフォーマンス

追求すべき「価値」とは

3-5 ブランド戦略

ブランドとは

商品価値とは

ブランド・アイデンティティとは

コア・アイデンティティと拡張アイデンティティ

ブランドの長期戦略

3-6 技術移転、アライアンス

アライアンスの現状

技術移転とは

企業の技術戦略における技術移転

技術移転の成否を決定する技術移転形態

技術移転の対価と技術移転契約のポイント

産学連携の促進に向けて

3-7 標準化戦略

アップル対サムスン事件

「標準」が争点に

パテントポリシー

基本ソフトの覇権争い

標準化の法的リスク

ラムバス事件

クアルコム事件

まとめ

3-8 中小企業の知財戦略

知財の権利化が常に有効なわけではない

権利取得がもたらす効果への期待がインセンティブを生む

事業活動特性によって競争優位への有効性は異なる

3-9 地域起こし知財戦略

地域振興政策の源流

地方の時代

平松氏の一村一品運動

その後の一村一品運動

地域のものづくりのパラドックス

一村一品運動から学ぶべきこと

地域の固有性

文化資本・文化産業

地域起こし政策の流れ

3-10 コンテンツビジネス戦略

「ワンソース・マルチユース」と「メディアミックス」

日本のコンテンツ産業の市場規模

コンテンツ海外展開支援

映画ビジネス

アニメビジネス

音楽ビジネス

キャラクタービジネス

スポーツビジネス

3-11 知的財産権のライセンシング

ライセンスされる法律的権利について

著作権の基礎知識

商標権の基本的知識

現代ライセンス・ビジネスの誕生

現在のライセンス市場

ライセンス・ビジネスの仕組み

これからのライセンス・ビジネス

3-12 情報収集解析

情報収集解析の役割と重要性

情報収集解析で対象とする情報

情報収集解析のステップ

特許情報の収集解析

パテントマップ

パテントマップ例A:課題と解決手段の関係

パテントマップ例B:技術分野対応の権利化状況

特許情報と非特許情報の融合

3-13 ASEANの知的財産制度

経済成長への期待

知的財産制度の不統一

国内特許出願件数はまだ少ない

活発に活用される商標制度

ベルヌ条約への加盟

日本政府の支援・協力

Chapter4 知財実務

4-1 米国特許判例

米国特許法の根幹

特許適格発明

ベンソン事件

フルック事件

ディエール事件

ステート・ストリート・バンク事件

ビルスキー事件

チャクラバーティ事件

メタボライト事件

プロメテウス事件

ミリアッド事件

4-2 米国特許出願

建国以来、先発明主義を貫いてきた米国

先公表スタイルの先願主義への大転換

完全に先願主義と言えるか

特許発明の内容を公開する公報の具体例

米国特許出願手続き

複数の出願方法

必要な出願書類

出願公開制度

情報開示義務

グレースピリオド

デザイン特許および植物特許

大改正後の留意点

4-3 知財契約

ライセンスの法的意味

ビジネス目的達成のためのライセンス契約

ライセンス契約のタイプ

特許ライセンスと技術ライセンス

独占と非独占

有償と無償

個別と包括

期間限定とFor the life

ライセンス契約書の概要

契約書の構成

頭書部

リサイタル

定義

主要条項

一般条項

4-4 コンテンツ人材育成

コンテンツ実務に求められる知識

情報収集の方法論

ワークショップ

プレゼンテーションスキル養成

スキルの養成に関して

まとめ

4-5 エンタテインメントと法制

12兆円の市場規模

各業界のプレーヤーたち

中心となる著作権法

注目されるパブリシティー権

「ムラ」の外の人も

「契約」の必要性

4-6 知財紛争処理

知財紛争の本質

紛争処理上のキーポイント

相手のビジネス的動機の理解

侵害警告状への対応

リスク・マネジメントとしての対応

特許侵害警告状への初期対応

案件規模の把握と暫定基本方針の策定

紛争処理の流れ

当事者間の交渉

特許議論

次のフェーズ

基本条件交渉

契約書作成

特許侵害訴訟

ADR

Chapter5 知財経済・経営

5-1 知財評価

知的財産の経済的意義の拡大と多様化

価値評価の必要性

価値評価の二面性

評価の実体と特性

評価の多様性・可変性

評価することの意義

知的財産評価の各種手法

コストアプローチ

マーケットアプローチ

インカムアプローチ

インカムアプローチによる各評価法

資産控除法

株式時価評価法

ルールオブサム法

利益三分法

リリーフフロム・ロイヤルティ法

割引率、割引係数

割引キャッシュフローと事業価値

年央の原則

ディスカウンティド・キャッシュフロー法

キャッシュフローの予測

正味運転資本、設備等投資、減価償却費の予測

固定資産投資額の推定

連結ベースの投資額から推定する方法

単独企業の固定資産額と減価償却費から推定する方法

インカムアプローチによる評価の流れ

知的財産評価の課題

5-2 技術経営論

技術経営のとらえ方

技術開発のプロセスと意味

技術開発の特質

技術革新とイノベーション

シュンペーターによる5つのイノベーション

イノベーションの本質

イノベーションと文明・文化

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