図解入門ビジネス 最新企業再生の手順と実務がよーくわかる本

概 要

中小企業金融円滑化法の終了に備え、会社を救うための雇用調整から再建、清算までをわかりやすく図解した入門書です。中小企業の延命措置ともなっていた中小企業金融円滑化法が平成25年3月31日に終了します。これにともない抜本的な経営改善・事業再生などの企業再生が必要な中小企業が5万~6万社にのぼると予想されています。本書は、会社経営者や弁護士、社会保険労務士、公認会計士、税理士など企業再生の実務に携わる人を対象に、企業再生の具体的な手順や具体的なノウハウを解説しています。雇用を維持し社員の生活を守るにはどうすべきか、退職させない雇用調整の方法、私的整理や民事再生の方法など企業再生の基本がわかります。

著者 大村健、由木竜太、深町周輔、北村庄吾
価格 本体1800円(税別)
ISBN 978-4-7980-3769-1
発売日 2013/3/27
判型 A5
色数 2色
ページ数 248
CD/DVD
対象読者 入門
シリーズ 図解入門ビジネス
表紙イメージ
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目次

第1章 企業再生とは

1-1 企業再生とは

1-2 中小企業金融円滑化法終了とその影響

1-3 雇用調整と雇用維持の手法

1-4 狭義の企業再生手続き

コラム 企業再生はお早めに

第2章 退職を伴わない雇用調整を検討する

2-1 退職を伴わない雇用調整とは

2-2 残業対策

2-3 変形労働時間制、裁量労働制

2-4 労働時間の短縮

2-5 ワークシェアリング

2-6 労働契約の期間

2-7 改正された契約社員・派遣の法規制

2-8 新規採用の中止など

2-9 配置転換

2-10 出向・転籍

第3章 退職を伴う雇用調整

3-1 退職を伴う雇用調整とは

3-2 休業・一時帰休

3-3 休業を実施するときのポイント

3-4 希望退職

3-5 希望退職の手順

3-6 労働組合がある場合の希望退職

3-7 退職勧奨

3-8 整理解雇

3-9 整理解雇の4要件

3-10 整理解雇の具体的な手順

第4章 雇用維持、労働者の生活保護のために

4-1 雇用を維持するための助成金

4-2 助成金受給の要件と流れ

4-3 未払い賃金の立替払い

4-4 会社が用意するもの

4-5 健康保険をどうするか

4-6 手当金がもらえないことも

4-7 倒産などの場合の失業保険

第5章 私的再生手続き

5-1 私的再生手続きとは

5-2 任意整理とは

5-3 任意整理の手続き

5-4 特定調停とは

5-5 特定調停手続きの流れ

5-6 中小企業再生支援協議会とは

5-7 中小企業再生支援協議会による再生計画の作成支援

5-8 事業再生ADR

5-9 私的整理ガイドライン

5-10 企業再生支援機構

コラム 私的再生手続きを進める際の心構え

第6章 私的再生の手法

6-1 リスケジュール交渉

6-2 債務免除の交渉

6-3 DES

6-4 DDS

6-5 事業譲渡

6-6 会社分割

6-7 第二会社方式

6-8 濫用的会社分割

6-9 中小企業承継事業再生計画の認定

第7章 法的再生手続き

7-1 法的再生手続きとは

7-2 法的再生手続きの特徴

7-3 民事再生手続き

7-4 会社更生手続き

7-5 民事再生手続きと会社更生手続きの選択基準

7-6 DIP型会社更生手続き

コラム 紛糾するDIP型会社更生手続き(武富士の例)

第8章 民事再生手続き

8-1 民事再生手続きの流れ

8-2 民事再生手続きの内容

8-3 プレパッケージ型民事再生

8-4 スポンサー選定

8-5 民事再生と事業譲渡スキーム

8-6 100%減増資

8-7 再生債権と共益債権

8-8 担保権の取り扱い

8-9 取引関係の帰趨

8-10 再生計画案

コラム 代表者個人の破産と経営者責任

第9章 企業の清算・破産と事業再生

9-1 通常清算

9-2 特別清算

9-3 破産

9-4 特別清算と事業譲渡・会社分割による事業再生

コラム 破産手続き下で事業譲渡

コラム 緊急時の支払順序

資 料 手続き一覧

事業所を廃止する場合に必要な書類

社員を退職させる場合に必要な書類

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