経営改善を支援する 企業再生の教科書

概 要

企業再生計画の策定から法律、会計・税務まで、手法や手順、実践がわかる教科書です。中小企業の救済策としてはじまった金融円滑化法が平成25年3月末日をもって期限切れとなります。期限切れ後に、金融機関がいきなり貸し渋りや貸し剥がしに転じる可能性は少ないと予想され、政府も金融機関に対し、貸付の受付からコンサルティング機能の充実へシフトするよう促すなど、中小企業の抜本的再建が本格化する見込みです。本書は、モノ・ヒト・カネの側面からの事業再建計画、破産や民事再生の手続き、事業譲渡などの整理、会計や税務の知識、経営者の責任まで、企業再生を成功させるためのポイントや企業再生の手法について網羅的に解説しました。

著者 小泉正明、栗原千亜希
価格 本体2200円(税別)
ISBN 978-4-7980-3770-7
発売日 2013/3/27
判型 A5
色数 2色
ページ数 272
CD/DVD
対象読者 初級
シリーズ
表紙イメージ
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目次

Chapter1 金融円滑化法

1-1 金融円滑化法とは

金融円滑化法の施行

金融円滑化法の期限切れ後に想定される事態

1-2 国による期限切れ後の対応

中小企業の経営支援のための政策パッケージ

金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮

企業再生支援機構、中小企業再生支援協議会の連携強化

経営改善・事業再生支援の環境整備

検査・監督指針

期限到来後の金融庁としての検査・監督の方針

金融円滑化法は真の再建を見直す契機

Chapter2 企業再生と再建計画

2-1 企業再生と再建計画

再建計画とは

企業再生のポイントは再建計画の内容にある

再建計画の構成要素とは

事業再建(モノの側面)

事業再建(ヒトの側面)

財務再建(カネの側面)

財務再建(債務整理)

再建計画の枠組み

再建計画の枠組みの種類

2-2 モノの側面からの事業再建

モノの側面からの再建とは

会社が窮地に陥った原因とモノの側面

モノの強化

モノの売却/

「モノ」の保全

取引関係

会社所有財産

知的財産権、営業ルート、ノウハウ

「モノ」を生かす再生計画

2-3 ヒトの側面からの事業再建

ヒトの側面からの再建とは

労働力再建のための準備として

具体的な労働力再建の方法

賞与の減額

賃金の引下げ

雇用形態の変更

希望退職の募集

退職勧奨

整理解雇

人員削減の必要性

使用者が整理解雇回避のための努力を尽くしたこと

被解雇者選定の相当性

手続きの相当性

外部への業務委託

派遣労働者の登用

新規採用

労働力の質向上

労働問題でトラブルになったときのリスク

労働紛争は可及的に回避する

2-4 カネの側面からの事業再建

資金繰りの見直し資金繰りを作成すべき期間

要求される資金繰り表のレベル

リスケジュール

金融円滑化法の期限切れ後に想定される事態

債務整理と私的整理

私的整理のメリット

私的整理のデメリット

法的整理とは

法的整理のメリット

法的整理のデメリット

私的整理と法的整理どちらを選択すべきか

債務整理手続きの具体的内容

負債カット・債務者負担軽減の手法と事業整理の手法

真の企業再生のために事業再建が必要

真の企業再生のためには財務再建が必要

事業再建と財務再建は自転車の両輪

事業再建の結果としての財務再建

財務の希少性

Chapter3 再建の枠組み

3-1 自主再建型の特徴

自主再建型の特徴

自主再建とモノの側面

自主再建とヒトの側面

自主再建とカネの側面

自主再建とM&A

自主再建の条件

3-2 第三者支援再建型

第三者支援による再建とは

モノの側面

ヒトの側面

カネの側面

第三者支援再建型による再建の条件

第三者支援による再建の手法

3-3 自主再建型と第三者支援再建型の選択の基準

スポンサーの探し方

スポンサーの選定時期

スポンサーの選定方法

スポンサーとの交渉の流れ

Chapter4 負債カット等

4-1 負債カットや債務負担軽減の手法

リスケジュールと債務免除

私的整理手続きと債務免除

法的整理手続きと債務免除

デット・エクイティ・スワップとは

私的整理、法的整理とDES

デット・デット・スワップとは

資本性借入

4-2 企業再編における税務対応

資金繰りが悪化の原因

評価損益

債務免除と税務欠損金の活用

清算所得課税

債権者側の税務対応

Chapter5 私的整理

5-1 私的整理手続き

任意で行われる整理手続きとは

私的整理ガイドラインとは

私的整理ガイドラインによる手続き

事業再生ADRとは

事業再生ADRによる手続き

中小企業再生支援協議会とは

中小企業再生支援協議会事業実施基本要領

中小企業支援協議会が関与する手続き

債権処理の手法と再生計画案策定後の手続き

特定調停手続きとは

特定調停手続きの流れ

どの私的整理手続きを選択すべきか

5-2 私的整理と負債カット、M&A

私的整理の場面で最も多く用いられるのはリスケジュール

第二会社方式

私的整理とM&A

事業譲渡か会社分割か

濫用的会社分割と問題点

私的整理における会社分割手続き利用の留意点

旧会社の処理

Chapter6 法的整理

6-1 破産

法的整理手続きの種類

法的整理手続きの考え方

破産手続きとは

破産管財人が選任されること

配当に際して多数決の原則が適用されないこと

担保権者の非拘束等

破産手続き開始による効果と事業への影響

破産手続きの流れ

申立て

予納金の納付

破産手続き開始決定前の保全措置

破産手続き開始決定

破産手続き開始決定の効果

破産債権と財団債権

事業の廃止

届出と調査

破産債権の確定

破産財団の確定

破産財産の管理・換価

債権者集会と配当

破産手続き終結

6-2 会社の破産手続きとモノ、ヒト、カネの側面

買掛金と借入金

賃貸借契約

リース契約

売掛金と所有財産

労働契約

給与債権

説明義務と重要財産開示義務

破産手続き中におけるM&A

6-3 民事再生手続き

民事再生手続きとは

再生債務者が財産管理処分権等を有すること

手続き開始原因

担保権者の非拘束等

多数決の原則

民事再生手続き開始による効果と事業への影響

民事再生手続きの流れ

申立て

予納金の納付

民事再生手続き開始決定前の保全措置

監督命令

監督委員の権限

債権者説明会

開始決定

民事再生手続き開始決定の効果

再生債権

共益債権

負債確定手続き

届出と調査

再生債務者による認否書の作成

異議、再生債権の確定

資産確定手続き

125条報告書

財産評定

取戻権、否認権

再生計画案の作成

絶対的必要的記載事項

相対的必要的記載事項

任意的記載事項

弁済率と弁済期間

弁済資金の確保等

再生計画案の提出

債権者集会の開催

認可決定

認可決定確定から再生手続き終結まで

6-4 会社の民事再生手続きとモノ、ヒト、カネの側面

買掛金と借入金

賃貸借契約

リース契約

水光熱費等

売掛金と所有財産

別除権付財産

労働契約

給与債権

資金繰りと月次報告書

100%減増資

事業譲渡、その他のM&A

6-5 会社更生手続き

会社更生手続きとは

債務者が財産管理処分権等を有しない

大規模な株式会社に対する適応に向いている手続き

担保権者・株主に対する拘束

会社法上の特則が充実している

会社更生手続きによる効果と事業への影響

会社更生手続き

会社更生手続き開始決定前の保全措置

保全管理命令

保全管理人の権限

会社更生手続き開始決定

更生管財人の選任

個別権利執行の禁止

更生債権

共益債権

担保権者の拘束

株主の手続き参加

更生会社の組織に関する制限

第1回関係人集会と負債確定手続き

届出と調査

債権の確定

資産の調査・確定、財産評定

更生計画案の作成・提出

第2回・第3回関係人集会の開催

認可決定から更生手続き終結まで

6-6 会社更生手続きとモノ、ヒト、カネの側面

買掛金と借入金

賃貸借契約

リース契約

水光熱費等、売掛金

所有財産と担保権付財産

労働契約

給与債権

資金繰りと申立後の借入れ

100%減増資

会社法手続きの例外規定

6-7 特別清算手続き

特別清算手続きとは

清算人による遂行

簡易迅速な手続きであること

特別清算手続きによる効果と事業への影響

特別清算手続きの流れ

予納金の納付と保全措置

開始命令

裁判所の監督

弁済、会社の行為の制限

債権者集会の開催

協定案の決議

特別清算手続き終結

和解契約締結許可の申出/許可決定

特別清算手続き中におけるM&A

特別清算手続き前におけるM&A

Chapter7 事業整理

7-1 減増資

企業再生における事業整理の手法

減増資とは

私的整理における減資

資本金の額の減少の株主総会特別決議

債権者保護手続き、効力発生日

民事再生、会社更生における減資

私的整理における増資

民事再生における増資

会社更生における増資

自己株式の取得

自己株式の消却

100%減増資の効果・影響

7-2 株式譲渡

株式譲渡とは

大株主からの株式譲受手続き

株式市場での買い付け手続き

株式公開買い付け手続き

株式譲渡の効果と影響

7-3 事業譲渡

事業譲渡とは

取締役会決議

事業譲渡契約の締結、株主総会決議

通知公告から事業譲渡効力発生まで

破産の場合の事業譲渡

特別清算の場合の事業譲渡

民事再生の場合の事業譲渡

会社更生の場合の事業譲渡

事業譲渡の効果

モノ、ヒト、カネの側面

7-4 会社分割

会社分割とは

吸収分割の手続き

株主保護手続き

債権者保護手続き

労働承継手続き

分割期日から分割変更登記まで

新設分割の手続き

株主保護手続き

債権者異議手続き、労働承継手続き

分割期日から分割変更登記・分割設立登記まで

破産の場合の会社分割の手続き

特別清算の場合の会社分割の手続き

民事再生の場合の会社分割の手続き

会社更生の場合の会社分割の手続き

会社分割の効果

モノ、ヒト、カネの側面

濫用的会社分割

濫用的会社分割の問題点

7-5 合併

合併とは

私的整理の場合の吸収合併の手続き

株主保護手続き

債権者保護手続き

合併期日から合併変更登記・解散登記まで

破産の場合の吸収合併の手続き

特別清算の場合の吸収合併の手続き

民事再生の場合の吸収合併の手続き

会社更生の場合の吸収合併の手続き

吸収合併の効果と、モノ、ヒト、カネの側面

7-6 株式交換・株式移転

株式交換、株式移転とは

私的整理の場合の株式交換の手続き

株主保護手続き

債権者保護手続き

株式交換期日から事後開示書面備置まで

私的整理の場合の株式移転の手続き

株主保護手続き

債権者保護手続き

株式移転期日から事後開示書面備置まで

破産、特別清算の場合の株式移転の手続き

民事再生の場合の株式移転の手続き

会社更生の場合の株式移転の手続き

株式交換・株式移転の効果

Chapter8 企業再生における会計と税務

8-1 企業再編にかかわる会計、税務

企業再編における税務の意義

企業再編における会計の意義

8-2 企業再編における会計

企業再編の会計基準

グループ内組織再編

企業再編の会計処理

8-3 企業再編における税務

税務への対応は重要

グループを取り巻く現行税務の考え方

組織再編税制と税制適格

合併税制

合併法人の税務上のポイント

被合併法人、被合併法人の株主の税務上のポイント

適格合併要件

会社分割における税制の取扱い

会社分割の税務上のポイント

適格分割要件

株式交換税制

株式交換の税務上のポイント

株式交換の適格要件

Chapter9 経営者の責任

9-1 経営責任、株主責任

経営責任の果たし方

経営者の退任

経営者の報酬の減額

経営者や親族の会社貸付の放棄、私財提供

私的整理と経営責任

法的整理と経営責任

私的整理と株主責任

法的整理と株主責任

査定の裁判の可能性

経営者が連帯保証をしている場合

家族への影響

債務の相続

離婚に伴う財産分与

9-2 本当の再建へ向けて

破綻=破産ではなく会社の再生を考えてみる

再建計画策定の重要性

二次破綻の可能性

会社再生を成功させるためには

資料

資料1 参考文献

資料2 中小企業再生支援協議会事業実施基本要領

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