図解入門業界研究 最新不動産業界の動向とカラクリがよーくわかる本[第2版]

概 要

増収・増益基調の大手不動産会社と、淘汰の進む中小・零細不動産会社に二極化が進んでいる日本の不動産業界の市場構造と将来像をわかりやすく解説した業界入門書です。日本では長らくデフレ不況が続きましたが、最近になって株価も上昇し、2020年東京オリンピックの開催決定などの明るいニュースもあって地価も下げ止まってきました。本書は、不動産業界を理解するのに必要な法務や税務などの基礎知識と、三井不動産や住友不動産、森ビルなどの代表的な不動産会社の特色や最新情報を、豊富な統計資料をつかって解説しています。すでに不動産業界で活躍している人、これから就職を考えている人におすすめします。巻末には便利な上場/未上場不動産会社一覧表付きです。

著者 磯村幸一郎
価格 本体1400円(税別)
ISBN 978-4-7980-3995-4
発売日 2013/11/30
判型 A5
色数 2色
ページ数 256
CD/DVD
対象読者 入門
シリーズ 図解入門業界研究
表紙イメージ
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目次

第1章 不動産業界の現状

(1)不動産業の概況と位置付け

1-1 不動産とは

1-2 不動産業と宅地建物取引業は違う

1-3 日本経済の重要な担い手の不動産業

1-4 不動産業の経済波及効果は一・二五倍

1-5 不動産業の法人数と事業所数

1-6 不動産業の市場規模は三五・七兆円

(2)不動産業の業務

1-7 不動産の業務の概要

1-8 住宅・宅地開発分野

1-9 都市再開発分野

1-10 リゾート開発分野

1-11 マンション分譲分野

1-12 戸建分譲分野

1-13 不動産賃貸分野

1-14 不動産流通分野

1-15 不動産流通の近代化

1-16 不動産管理分野

1-17 ファンド出現による不動産業務の変化

1-18 住宅リフォーム事業

(3)業界の最近の動向

1-19 公示地価、路線価、底入れの兆し

1-20 国民の土地に対する意識の変化

コラム 不動産・住宅用語の定義付けの必要性

第2章 不動産業界の仕事と仕組み

(1)不動産業務の五大分野

2-1 開発分野の仕事と仕組み

2-2 分譲分野の仕事と仕組み

2-3 賃貸分野の仕事と仕組み

2-4 流通分野の仕事と仕組み

2-5 管理分野の仕事と仕組み

(2)不動産業の労働条件

2-6 大卒初任給は全業種平均を上回る

2-7 給与水準は平均以上、

業種間順位は中位以下

2-8 労働時間は全産業平均より長い

2-9 大手不動産会社の賃金は同業平均の二倍以上

(3)不動産証券化業務

2-10 証券化とは何か

2-11 不動産の証券化とは何か

2-12 不動産ファンドとは何か

2-13 不動産証券化商品にはどんなものがあるか

2-14 J-REITとはどんな商品か

2-15 不動産証券化業界の市場規模

2-16 不動産ファンドの市場規模

2-17 証券化を担うプレイヤーたち

コラム 財閥系大手が上位を占めるマンション業界の勢力図 不動産業の分類

第3章 代表的不動産会社の特色と最新動向

(1)不動産会社の分布と区分

3-1 上場市場別に見た不動産会社の分布

3-2 上場市場別に見た不動産会社の売上高

3-3 発祥形態別に見た不動産会社の区分

3-4 全不動産会社売上高ランキング

3-5 未上場不動産会社の売上高ランキング

(2)大手不動産会社の特色と最新動向

3-6 大手不動産系列会社の売上高と業務分担

3-7 増収増益基調の大手五社の二〇一二年度決算

3-8 日本橋再生計画の推進役、三井不動産

3-9 丸の内地区再開発プロジェクト推進中の三菱地所

3-10 都心部にオフィスビルを集中開発中の住友不動産

3-11 宅地開発主体から安定収益源強化の東急不動産

3-12 分譲マンションに強み、野村不動産ホールディングス

3-13 東京駅周辺に新規ビル開発中の東京建物

3-14 時代をリード、複合開発を推進する森ビル

3-15 虎の門、京橋で大規模複合開発中の森トラスト

3-16 単身者向けと転貸で業績向上中のレオパレス21

3-17 穴吹工務店を子会社化した大京

(3)不動産業の業務分野別売上高ランキング

3-18 賃貸部門の売上

3-19 分譲部門の売上

3-20 分譲マンションの供給ランキング

3-21 不動産流通業(仲介業)の売上ランキング

3-22 住宅賃貸専門の仲介会社

3-23 オフィス賃貸専門の仲介業者

3-24 不動産管理業・ビルメンテナンス業ランキング

コラム バブル絶頂期の上場不動産会社の現在までの生き残りは約43%

第4章 不動産業界で必要な基礎知識

(1)業務知識

4-1 地価の種類

4-2 売買・貸借契約に欠かせない「重要事項説明書」

4-3 使ってはならない「完売」「格安」

4-4 建築物には用途地域による用途制限がある

4-5 緩和条件を活用したい建ぺい率と容積率

(2)法律知識

4-6 不動産に関わる法律の体系

4-7 不動産業関連の主な法律と最近の法改正動向

4-8 定期借地権と定期借家権

(3)税金知識

4-9 不動産を取得したときにかかる税金

4-10 不動産の所有にかかる税金

4-11 不動産を売却したときにかかる税金

4-12 不動産を貸したときにかかる税金

4-13 住宅ローン控除制度の見直し(二〇一三年度改正)

(4)金融知識

4-14 長期金利が上がると住宅ローン金利が上がる

4-15 「証券化」の仕組みを使った住宅ローン「フラット35」

(5)不動産関連の資格

4-16 不動産に関する資格

4-17 取引には欠かせない宅地建物取引主任者資格

4-18 住宅・建設・不動産業界共通資格「建築士」

4-19 不動産の鑑定評価と適正利用の専門家「不動産鑑定士」

4-20 専門性発揮が期待される「公認不動産コンサルティングマスター」

4-21 マンション独自の国家資格

コラム 不動産・住宅統計を読む難しさ

第5章 不動産業の特性と問題点

5-1 不動産業の特性

5-2 経営指標から見た不動産業の特徴

5-3 事業所の廃業率が開業率を上回る

5-4 宅地建物取引業者数は減少傾向

5-5 後を絶たない業者免許の取消(行政処分の実態)

5-6 宅地供給量の減少が続く

5-7 日本の中古住宅流通市場は未成熟

5-8 負債総額減少の著しい不動産業の倒産

5-9 「収益還元法」にバブル誘発の危険性はないのか

コラム 表参道 同潤会跡を訪ねて

第6章 不動産業界の将来動向

6-1 分野別に見た将来動向

6-2 オフィスビルの底堅い需要は続く(二〇一二年問題は解消)

6-3 住宅ローンは個人向け金融の柱であり続けるか

6-4 フラット35は伸び続けるか

6-5 不動産業向け貸出額は今後伸びていくか

6-6 J-REITの先行に不安はないか

6-7 不動産ファンドの将来

6-8 不動産情報はネット検索の時代へ

6-9 インターネットの活用が生き残りの分かれ目

コラム 公庫金融と住宅ローン借入の今昔

巻末資料

不動産業界勢力図

不動産関連業界団体等一覧

上場不動産会社一覧

代表的未上場不動産会社一覧

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