この1冊で法令はもちろん、指定基準から書式の書き方までしっかりわかる 福祉施設運営用 詳解 障害者総合支援法パーフェクトガイド

概 要

福祉サービス事業者向けの障害者総合支援法ガイドです。本書は、障害者総合支援法を中心に障害者基本法、障害者虐待防止法の知識、障害福祉サービス事業にかかる指定基準の条文についてまとめて解説しています。また、障害者の就労や自立支援医療制度など、障害者福祉サービスにかかわるものとして知っておくべき知識も整理して掲載。障害福祉サービス事業を始めるための諸手続きや申請書の書式、必要な人員や設備、運営に関するさまざまな事柄を紹介しているので、これから障害福祉サービスを始めようという事業者、またその従業者にとっても適切なサービス提供を行うための参考書としても使えます。最新の関連法令もしっかり学べます。

著者 福祉行政法令研究会
価格 本体2500円(税別)
ISBN 978-4-7980-4044-8
発売日 2014/1/28
判型 A5
色数 2色
ページ数 400
CD/DVD
対象読者 初級
シリーズ
表紙イメージ
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目次

●第1章 障害者関係法令の知識

1 障害者関係法令の知識

1.日本の障害者福祉の流れ

2 障害者基本法の成立と改正

3 障害者総合支援法の成立

1.障害者自立支援法から障害者総合支援法へ

2.障害者総合支援法の成立

3.総合支援法の内容(自立支援給付と地域生活支援事業)

4 総合支援法における都道府県と市町村の役割

5 障害者虐待防止法の成立

1.障害者虐待防止法の成立

2.障害者の定義

3.障害者虐待の禁止

4.国及び地方公共団体の責務

5.国民の責務

6.障害者の福祉に職務上関係のある者の責務

7.市町村の責務

8.都道府県の役割と責務

●第2章 障害福祉サービス

1 障害福祉サービスとは何か

2 自立支援給付と障害福祉サービス

1.障害福祉サービスの中身…介護給付費の支給

2.障害福祉サービスの中身…訓練等給付費の支給

3.その他の自立支援給付

3 地域生活支援事業

1.地域生活支援事業の内容

2.市町村が行う地域生活支援事業…相談支援事業

3.市町村が行う地域生活支援事業…日常生活用具給付等事業

4.市町村が行う地域生活支援事業…コミュニケーション支援事業

5.市町村が行う地域生活支援事業…移動支援

6.市町村が行う地域生活支援事業…地域活動支援センター機能強化事業その他

7.都道府県が行う地域生活支援事業

●第3章 障害福祉サービス事業を始める前に

1 障害福祉サービス事業とは

1.障害福祉サービス事業者

2.障害福祉サービス事業者の指定

2 障害福祉サービスの指定基準

3 障害福祉サービス事業の人員配置

1.サービス管理責任者

2.サービス提供責任者

●第4章 障害福祉サービス事業開始の手続

1 事業者の指定

1.事業者の指定

2.事業者の欠格要件の概略

3.事業者の指定基準 81

(1)居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護の指定基準の概略

(2)療養介護の指定基準の概略

(3)生活介護の指定基準の概略

(4)短期入所サービスの指定基準の概略

(5)重度障害者等包括支援の指定基準の概略

(6)共同生活介護の指定基準の概略

(7)自立訓練(機能訓練)の指定基準の概略

(8)自立訓練(生活訓練)の指定基準の概略

(9)就労移行支援の指定基準の概略

・認定指定就労移行支援事業所の人員基準

・認定指定就労移行支援事業所の設備基準

(10)就労継続支援A型の指定基準の概略

(11)就労継続支援B型の指定基準の概略

(12)共同生活援助の指定基準の概略

2 障害者支援施設等

1.障害者支援施設

2.障害者支援施設の指定

3.指定障害者支援施設

4.指定障害者支援施設の指定基準

(1)生活介護を行う場合(基準4条1項1号)

(2)自立訓練(機能訓練)を行う場合(基準4条1項2号)

(3)自立訓練(生活訓練)を行う場合(基準4条1項3号)

(4)就労移行支援を行う場合(基準4条1項4号)

(5)勤労継続支援B型を行う場合

(6)施設入所支援を行う場合

3 地域相談支援

1.指定地域移行支援の概略

2.指定地域移行支援の指定基準

3.指定地域定着支援の概略

4.指定地域定着支援の指定基準

4 計画相談支援

1.サービス利用支援の概略

2.継続サービス利用支援の概略 210

3.サービス利用支援・継続サービス利用支援の指定(人員)基準

5 障害児通所支援

1.児童発達支援の概略 222

2.児童発達支援の指定基準(児童支援発達センター以外)

3.児童発達支援の指定基準(児童発達支援センター)

4.医療型児童発達支援の概略 238

5.医療型児童発達支援の指定基準

6.放課後等デイサービスの概略

7.放課後等デイサービスの指定基準

8.保育所等訪問支援の概略

9.保育所等訪問支援の指定基準 244

6 障害児入所施設等

1.指定福祉型障害児入所施設の概略

2.指定福祉型障害児入所施設の指定基準

3.指定医療型障害児入所施設の概略

4.指定医療型障害児入所施設の指定基準

7 障害児相談支援

1.指定障害児相談支援の概略

2.指定障害児相談支援の指定基準

●第5章 障害年金の制度と手続

1 障害年金制度

1.障害年金の仕組み

2.障害年金

2 障害年金受給の要件と受給額

1.障害年金受給の要件

2.障害年金受給の受給額

3 障害の程度が変わった場合

1.障害等級の変更と改定

4 障害年金を受給できなくなる場合

1.失権

2.支給停止

5 障害の程度が変わった場合

1.障害手当金

2.障害手当金の受給要件

3.障害手当金の受給ができない者

●第6章 障害者と成年後見制度

1 成年後見制度

1.判断能力に問題のある人を守る

2.成年後見制度の対象者

3.旧制度との違い

2 法定後見制度と任意後見制度

1.二つの成年後見制度

2.成年後見制度と登記

3 法定後見制度のしくみ

1.成年後見・保佐・補助

2.法律上の能力を制限

3.保護者を付ける

4 成年被後見人

1.成年被後見人はどんな人

2.成年被後見人が自分で行った行為の効果

5 成年被後見人の保護者

1.成年後見人は家庭裁判所が選ぶ

2.複数の成年後見人を選任できる

6 成年後見人の権限

1.成年後見人の権限

2.包括的代理権

3.取消権の行使

7 成年後見人の義務

1.成年後見人の義務

2.身上配慮義務

8 被保佐人

1.被保佐人はどんな人

2.被保佐人が制限されること

9 被保佐人の保護者

1.保佐人は家庭裁判所が選ぶ

2.複数の保佐人を選任できる

3.保佐人は被保佐人に同意を与える

10 保佐人の権限と義務

1.同意権・取消権

2.同意権の範囲の拡張

3.代理権の付与

4.保佐人の義務

11 保佐人の同意を要する行為

1.民法13条1項の定め

12 被補助人

1.被補助人はどんな人

2.被補助人が制限されること

13 被補助人の保護者

1.補助人は家庭裁判所が選ぶ

2.複数の補助人を選任できる

3.補助人は被補助人に同意を与える

14 補助人の権限と義務

1.同意権

2.代理権の付与

3.補助人の義務

15 法定後見の申立て

1.まずは審判開始の申立て

2.申立てができる人

3.申立て費用

16 家庭裁判所における手続き

1.申立て後の手続

2.保護者(成年後見人・保佐人・補助人等の選任)

3.審判の告知・審判の確定

17 複数の保護者が選任された場合

1.複数の保護者(成年後見人・保佐人・補助人)の選任

2.権限の共同行使

3.権限の分掌

18 任意後見制度

1.任意後見制度とは

2.任意後見契約は委任契約の一種

19 任意後見契約の締結

1.公正証書による契約

2.任意後見契約の内容

3.任意後見人

20 任意後見契約の効力の発生

1.任意後見契約の効力の発生

2.効力が発生したら

21 任意後見契約の活用法

1.任意代理と任意後見契約の併用

2.知的障害・精神障害と任意後見契約

22 任意後見契約の終了

1.任意後見契約の解除には制限がある

2.任意後見監督人選任前の契約解除

3.任意後見監督人選任後の契約解除

4.任意後見人の解任その他

●第7章 障害者に対するその他の支援

1 障害者(児)と教育

1.特別な支援

2.障害の種別に配慮した教育

2 障害者と就労

1.障害者の就労に関する法律

2.障害者の就労と現状

3.障害者の就労に関する援助

3 障害者と医療

1.自立支援医療制度

2.精神障害者の医療と保護

4 その他の障害者支援制度

1.障害者と社会手当

2.障害者と生活保護

●巻末資料

・障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律

・障害者基本法

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