図解入門ビジネス 最新 投資組合の基本と仕組みがよーくわかる本 [第3版]

概 要

投資組合の基礎知識から、契約、会計と税務、金融商品取引法や投資組合の具体的な事例までわかりやすく図解した入門書です。投資組合とは、お金を集めて運用し、事業や資産に投資して利益をだし、投資家に還元する組織です。本書は、投資家からお金を集めるコツ、投資組合を長期間運営するコツ、トラブル解決のコツなど投資組合設立・運営のノウハウをわかりやすくまとめました。特に法律関係は、難しい用語はわかりやすい言葉に噛み砕いて、誰でもわかるように解説しています。これから投資組合を作ろうと考えている方から、これから金融商品取引業者に登録しようと考えている方、投資組合に出資しようと考えている方におすすめします。

著者 青木寿幸
価格 本体1800円(税別)
ISBN 978-4-7980-4048-6
発売日 2014/1/29
判型 A5
色数 2色
ページ数 288
CD/DVD
対象読者 入門
シリーズ 図解入門ビジネス
表紙イメージ
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目次

第1章 投資組合って何だろう?

1-1 投資組合って何だろう?

1-2 投資組合を作るときに、どの法律を知るべきか?

1-3 投資組合は誰にとってメリットがあるのか?

1-4 投資組合にお金が集まるわけとは?

1-5 投資組合はどうやってお金を集めるのか?

1-6 投資組合の実体は何か?

1-7 投資組合は、何に投資すべきなのか?

1-8 投資家の利益は、どのように決まるのか?

1-9 投資家の利回りはどれくらいが妥当なのか?

1-10 投資組合は解散させるのが当たり前

1-11 投資組合自体に、税金がかかるのか?

1-12 投資組合はどのように終了するのか?

1-13 外国の投資組合とは、どのような違いがあるのか?

1-14 投資組合を作るときに、公認会計士が必要なのか?

第1章のまとめ

第2章 投資組合の基礎知識

2-1 管理者は何をすべきなのか?

2-2 任意組合の基本的な仕組みとは?

2-3 任意組合で成功している実例とは?

2-4 匿名組合の基本的な仕組みとは?

2-5 匿名組合で成功している実例とは?

2-6 投資事業有限責任組合の基本的な仕組みとは?

2-7 LLP(有限責任事業組合)は利用すべきか?

2-8 LLC(合同会社)の投資組合での利用方法とは?

2-9 特定目的会社(1) 使いやすさは?

2-10 特定目的会社(2) 資金調達方法が何種類もある

2-11 特定目的会社(3) パススルー課税の要件とは?

2-12 信託を利用して投資組合が作れる

2-13 投資法人の最終目標とは?

2-14 不動産特定共同事業者は、難しい物件でも扱える?

第2章のまとめ

第3章 投資組合の契約

3-1 最低限の事項で十分?

3-2 何に投資するかを決める

3-3 投資期間は延長できる

3-4 金額ではなく、口数で管理する

3-5 運用開始日に間に合わない

3-6 追加出資はできるのか?

3-7 利益と配当は一致しない

3-8 解散の方法で成否が決まる

3-9 管理者は費用を色分けする

3-10 固定報酬は絶対に取る

3-11 成功報酬がなければ成功しない

3-12 事業計画書を作成して、考えなおす

3-13 譲渡と解約は自由にする

3-14 トラブルを避けるために決めておくこと

第3章のまとめ

第4章 投資組合の会計と税務

4-1 任意組合の分配方法は3種類ある

4-2 任意組合は確定申告を行わない

4-3 任意組合の投資家は損失を取り込める

4-4 任意組合では、誰が消費税を納めるのか?

4-5 管理者と匿名組合の決算書は、ほぼ一致する

4-6 匿名組合の管理者は、何度も納付する

4-7 匿名組合の投資家は源泉所得税を間違えないように

4-8 匿名組合は、支払った消費税を取り戻せない?

4-9 株式に投資するなら投資事業有限責任組合を使う

4-10 タックスヘイブン対策税制に注意する

4-11 エンジェル税制を使えば、投資家は税金が安い

4-12 信託受益権でもパススルー課税が使える

4-13 受益証券を発行する信託を利用しよう

4-14 出資金は投資家の決算書に計上される

第4章のまとめ

第5章 投資組合の運営

5-1 募集で使う広告媒体は、信頼性とコストを比較する

5-2 株主は一般社団法人にするのが当たり前

5-3 大口の投資家が出資する理由とは?

5-4 投資家によって条件を変えれば、お金が集まりやすくなる

5-5 連帯保証人がいなくても、金融機関から借入ができる

5-6 社債は投資家にとって、税金が有利

5-7 減価償却費によって利回りを上げよう

5-8 もうからなくなった投資組合の処理は?

5-9 実質的に解約する方法とは?

5-10 投資する財産を変えることができるのか?

5-11 管理者を変更した方がよいこともある

5-12 投資家が死亡することもある

5-13 相続したときの評価額で税金が決まる

5-14 投資家または組合が破産したときの処理は?

第5章のまとめ

第6章 投資組合の法律 金融商品取引法

6-1 金融商品取引法が保護したい人とは?

6-2 何が、有価証券になるのか?

6-3 第1項有価証券は、声をかける人数が問題になる

6-4 第2項有価証券は、知り合いの募集もできない

6-5 金融商品取引法に規制されない投資組合もある

6-6 適格機関投資家等特例業務なら登録はいらない

6-7 適格機関投資家って、誰のこと?

6-8 適格機関投資家等特例業務のための届出書とは

6-9 ファンドオブファンズは原則禁止

6-10 デリバティブ取引も有価証券になるのか?

6-11 投資組合は、一体で株主とみなされる

6-12 投資組合でもうかった利益を返還する義務

6-13 外国で作った投資組合まで規制されてしまうのか?

6-14 外国の投資信託も自由に買えないのか?

第6章のまとめ

第7章 投資組合の法律 金融商品取引業者

7-1 金融商品取引業者は、4種類に分けられる

7-2 第一種金融商品取引業に登録するのは無謀?

7-3 管理者は投資運用業に登録すべきか、否か?

7-4 第二種金融商品取引業への登録は比較的容易

7-5 信託受益権を仲介するなら、金融商品取引業に登録

7-6 投資助言・代理業への登録は必要か?

7-7 あとで、勧誘方法が問題になるのは事実

7-8 メルマガで紹介しただけで、広告になる

7-9 もう、広告代理店はいらない

7-10 契約する前に、書面を渡して説明する

7-11 金融商品販売法を守らないと、損害賠償で負ける

7-12 損失補てんは、投資家にとっても最悪なこと

7-13 もともと勧誘すべきではなかった投資家がいる

7-14 投資家をプロとアマに分けなくてはいけない

第7章のまとめ

第8章 第二種金融商品取引業への登録

8-1 金融商品取引法には書かれていないこともある

8-2 登録のために最低限必要な人数は3人

8-3 管轄の財務局によって書類が変わる

8-4 営業よりも法令遵守することを優先させられる

8-5 投資組合のスキームはできるだけ詳細に書く

8-6 記載内容を知る 業務方法書を作る(1)

8-7 誰が責任を取るのか 業務方法書を作る(2)

8-8 社内規則は最小限でよい 業務方法書を作る(3)

8-9 添付書類を忘れると受け付けてもらえない

8-10 書類を提出すると財務局から電話がかかってくる

8-11 登録が完了したあとにやるべきことがある

8-12 金融商品取引業者への検査のポイント

8-13 金融商品取引業者をM&Aで買うときの注意点

8-14 M&Aで買収したあとに、やるべきことは?

第8章のまとめ

第9章 投資組合の事例

9-1 太陽光発電ファンドは、安定した利回りを見込める

9-2 クラウドファンディングは、今後の主流となるか?

9-3 個人の投資家でも利回り以外の目的で、お金を出す

9-4 転売だけを目的にして成功する投資組合とは?

9-5 適格機関投資家等特例業務で成功しやすいスキーム

9-6 適格機関投資家等特例業務で外国に投資する

9-7 起業家を支援するベンチャーキャピタルを作る?

9-8 不動産ファンドは、どうやって作るべきか

9-9 特定目的会社を使って成功する実例とは?

9-10 債権を流動化するファンドとは

9-11 知的財産権によって、資金繰りを改善できる

9-12 投資組合で節税商品を作れるのか?

9-13 無期限で存続できるファンドを作る

9-14 破綻したゴルフ場を救う投資組合とは?

第9章のまとめ

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