図解入門業界研究 最新教育ビジネスの動向とカラクリがよーくわかる本[第2版]

概 要

2011年の学習指導要領の改訂により、教育の方向が「ゆとり教育」から「脱ゆとり教育」へと大きく方向転換しました。また、小学校ではプログラミング教育が必修になるなど、公教育をとりまく教育サービス産業や教育産業が大きく変化しはじめています。本書は、教育サービス業界および教育産業業界の動向と最新のトピックスを解説する入門書です。業界の全体像から、構造、海外展開までわかります! 予備校・学習塾業界の相関図付き。

著者 川上清市
価格 本体1300円(税別)
ISBN 978-4-7980-4744-7
発売日 2016/9/8
判型 A5
ページ数 204
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目次

第1章 教育産業の現状と最新トピックス

1-1 教育産業とは何か

1-2 二兆円を超す教育産業の全体市場

1-3 文科省が次期指導要領で骨格案

1-4 大学入試改革で記述式導入へ

1-5 廃止されるセンター試験で転機

1-6 「デジタル教科書」を二〇年度に導入へ

1-7 学校教育IT化で商機も広がる

1-8 全小中高に無線LANを導入

1-9 地域未来塾にICTで学習支援

1-10 ジャストシステムが通信教育を強化

1-11 子ども向けプログラム教室が活況

1-12 ソニーと学研が理系教育で提携

1-13 拡がるネット学習サービス

1-14 MOOCの登場で学びが変わる

1-15 カドカワが通信制高校を開校

1-16 大手塾や予備校の再編も活発に

1-17 多様な教育サービス競う学習塾

1-18 リソー教育が塾開設を再開

1-19 ベネッセが個別指導塾をFC展開

1-20 学研が新学習クラウドサービスを提供

1-21 学校外の学習時間の減少に歯止め

1-22 校舎の大量閉鎖に踏み切った代ゼミ

1-23 東南アジアで教室網を拡充

1-24 大学入試に英語検定活用が43%

1-25 低迷する電子黒板の活用

1-26 ティーガイアがウィザスと提携

コラム 公教育と一線を画した教育サービス業界の存在感

第2章 教育サービス業界の仕組みと特徴

2-1 教育サービス業界の位置付け

2-2 学習塾 補習塾など3つに分類

2-3 予備校(1) 多様な形態で存在感

2-4 予備校(2) 学習塾併設も多い

2-5 資格取得学校(1) 一つの分野に特化型が多い

2-6 資格取得学校(2) 教育給付制度が活用できる

2-7 ビジネススクール 経営主体・形態も多様化

2-8 英会話学校 広告宣伝費が大きなウエート

2-9 料理学校 協会に約三五〇校が加盟

2-10 カルチャーセンター 協議会に五五団体が加盟

2-11 パソコン教室 多種多様な経営主体

2-12 通信教育業(1) 社会教育法で定義される

2-13 通信教育業(2) 六法人が会員の振興協会

2-14 試験運営サービス業 試験運営のすべてを受託

2-15 家庭教師派遣業 大手から個人経営まで多彩

コラム 「私立学校内で塾運営」で新時代到来か!?

第3章 教育産業の市場と構造

3-1 二・五兆円規模で推移の教育産業市場

3-2 学習塾・予備校(1) 九四〇〇億円市場に成長

3-3 学習塾・予備校(2) 六割はFC非加盟、上場企業も多い

3-4 学習塾・予備校(3) 圧倒的多数は「小規模・小資本経営」

3-5 学習塾・予備校(4) 売上高で断トツのベネッセ

3-6 企業向け研修サービス 緩やかな上昇が続く

3-7 英会話・語学学校 三〇〇〇億円の市場に成長

3-8 eラーニング ICT活用で市場を拡大

3-9 資格取得学校 縮小一途の資格学校市場

3-10 カルチャーセンター 八〇〇億円強の市場規模

3-11 教養・技能教授業 九三〇〇億円強の市場規模

3-12 学び事・習い事 「英語」への根強い人気が続く

3-13 中小企業診断士がトップに

コラム 「そろばん事業所数7974、書道1万2392」が意味するもの

第4章 教育サービス業界を支える企業の動向

4-1 通信教育の最大手(ベネッセホールディングス)

4-2 学習教室・塾も展開(学研ホールディングス)

4-3 千葉地盤の学習塾大手(市進ホールディングス)

4-4 個別指導の補習塾に特化(東京個別指導学院)

4-5 近畿地盤に学習塾・予備校など運営(ウィザス)

4-6 個別指導受験塾を首都圏に展開(リソー教育)

4-7 子育て支援事業最大手(JPホールディングス)

4-8 集団指導を軸に多角化(早稲田アカデミー)

4-9 首都圏に予備校、個別指導塾(城南進学研究社)

4-10 京都、滋賀地盤に学習塾運営(京進)

4-11 静岡地盤に集団指導塾展開(秀英予備校)

4-12 高校生向け受験塾を運営(ナガセ)

4-13 全日制専門学校運営(ヒューマンホールディングス)

4-14 神奈川中西部で展開の学習塾(ステップ)

4-15 全国約三四〇カ所で直営学習塾(進学会)

4-16 大阪地盤に集団・個別指導塾(成学社)

4-17 「明光義塾」を軸に展開(明光ネットワークジャパン)

4-18 東京西部地盤に小中学生学習塾(学究社)

4-19 鹿児島地盤に九州に展開の学習塾(昴)

4-20 学校教育向けICT事業を展開(チエル)

4-21 塾とサッカー教室(クリップコーポレーション)

4-22 会計など「資格の学校」大手(TAC)

4-23 医療事務講座から英語教育に参入(ニチイ学館)

4-24 幼稚園・保育園で体育指導(幼児活動研究会)

4-25 オンライン英会話の最大手(レアジョブ)

4-26 発達障害の児童対象に支援(LITALICO)

コラム いまや世界の「KUMON」になった公文式教育法

第5章 教育サービス業界の課題と展望

5-1 「専門職業大」の新設を答申

5-2 学習塾、予備校業界は新フェーズに

5-3 廃業と新規参入も顕著な学習塾業界

5-4 専門塾で独自色を打ち出す

5-5 「学習費調査」で見えてくるもの

5-6 シニア一〇〇兆円市場に好機

5-7 プログラミング必修化で商機広がる

5-8 スマホが開く新教育サービス市場

コラム 鉄緑会がリードする「塾歴社会」に思う

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