現場のための 実践! 税効果会計 ~知らなきゃハマる実務のツボ~

概 要

税効果会計は、最も難しい会計基準の1つです。ただ計算するだけでも大変ですが、更に見積りや判断が多く、必ずしも基準どおりにには進みません。「理論だけをいくら学んでも、現場での経験がなければ意味が無い」という点では、他のどの会計基準よりもその傾向が強いでしょう。そこで本書では、税効果会計の現場を通して、その怖さや難しさ、仕組みやロジック、決算で炎上しないための事前準備のやり方等について説明していきます。

著者 藤原常烈
価格 本体2200円(税別)
ISBN 978-4-7980-4856-7
発売日 2016/12/16
判型 A5
ページ数 234
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目次

第1章 税効果会計は「難しく」て「怖い」もの

1-1 そもそも税効果会計は本当に必要なのか?という疑問

■税効果会計なんていらないかもしれない

■税金は企業努力でコントロールできる費用なのか

■やはり税効果会計を避けて通ることはできない

1-2 税効果会計では、たった1つのミスが命取りになる

■会計も税務も知り尽くしている人はいない

■1億円ぐらいなら簡単に間違えることができる

■仕訳は単純だけど数字を作るのは徹夜作業

1-3 金額インパクトが会社を消滅させるレベルで絶大!

■債務超過になったシャープの例

■子会社を売却して債務超過を免れた東芝の例

1-4 66号から適用指針への移管で何が変わったのか?

■66号の問題点

■66号のメリット

■66号の例示区分は適用指針でなぜ維持されたのか?

■IFRSを導入すると回収可能性の判断が簡単になると思う理由

第2章 たった1つのミスが命取りに! 税効果会計の計算

2-1 まずは漏れなく、一時差異を把握すること

■網羅的にできるかは、月次からどれだけ意識して数字を見ているか次第

■試算表から簡単に拾える一時差異

■固定資産はしっかり管理しておかないと、後でリカバリーできない

■情報共有は究極のムダ

■固定資産台帳と試算表を一致させるためのポイント

■科目設定の次は周知させること

2-2 複雑になり過ぎた実効税率

■税率が段階的に変わる究極のいやがらせ

■実効税率の計算方法

■わかりやすくなった税率変更のタイミング

2-3 繰延税金資産の計算ミスをなくす上で、必ず守るべきこと

■ダメな例

■良い例

2-4 ちょっとマニアックな間違えやすい論点

■ワンイヤールールから外れる長短分類

■勘違いしやすい圧縮積立金の税効果会計

■その他有価証券の時価が戻った場合の税効果会計

■資産除去債務とリース債務の税効果の違い

■資産除去債務の計上時における合理的の意味

■資産除去債務のスケジューリングにおける合理的の意味

■漏れやすいのが留保利益の税効果

2-5 超難関!連結納税の税効果会計

■エクセルの限界すれすれの計算工程

■特に複雑な繰越欠損金の取り扱い

■できれば避けたい国税と地方税の会社分類の違い

2-6 連結調整仕訳とIFRS調整仕訳の税効果会計の計算

■最も気をつけるべきは、仕訳を忘れること

■次に気をつけるのは、仕訳を貸借逆にすること

■精算表で損益インパクトを確認したか

■未実現損益の税効果における適用税率の違い

第3章 会社 VS 監査法人の果てしなき死闘! 回収可能性の判断

3-1 繰延税金資産の回収可能性に対する監査の限界

■会計の90%がグレーと言われる理由

■繰延税金資産を死守することに命をかける経理マン

■結局、将来は誰にもわからない

3-2 監査に耐えられる利益計画の作り方

■繰延税金資産専用の利益計画

■現状維持で繰延税金資産を回収できればベスト

■どうにも厳しければ時間切れを狙うしかない

3-3 監査に耐えられるスケジューリングの作り方

■基本は現状維持

■適用指針で最大の発見!一時差異等加減算前課税所得

■超長期の一時差異の取り扱い

3-4 存在自体がレアな分類1

■分類1に判定される要件

■分類1の具体的な評価方法

3-5 優良企業の分類2

■分類2に判定される要件

■分類2の具体的な評価方法

3-6 まだまだ余裕な分類3

■分類3に判定される要件

■分類3の具体的な評価方法

3-7 急にきつくなる分類4

■分類4に判定される要件

■分類4の具体的な評価方法

3-8 絶望の分類5

■分類5に判定される要件

■分類5の具体的な計算方法

第4章 ここまでのまとめ ~分類ごとの繰延税金資産の計算~

4-1 単体納税

■分類1~分類

■スケジューリング表のポイント

【税引前利益】

【一時差異等加減算前課税所得】

【将来減算一時差異】

【将来加算一時差異】

【繰越欠損金】

【回収可能性の判断】

【実効税率】

【長短分類】

4-2 連結納税

■前提条件

■税目別の実効税率の計算

■連結納税のスケジューリング表

■繰越欠損金の回収可能性の判断

■一時差異の回収可能性の判断

第5章 後回し厳禁! 実は大変な注記の作成

5-1 最終工程と思って後回しにすると、仕訳を作るよりも時間がかかることも

■仕訳を作るだけで力尽きると危険

■最初から注記を意識した情報収集ができるか

5-2 はまると抜け出せない、税効果会計の注記の作り方

■繰延税金資産の内訳の作り方

■税率差異の内訳の作り方

■税率の変更があった場合の影響額

■注記の拡充はすべきか

第6章 同時に決算大炎上! 税効果会計と減損会計は双子の兄弟

6-1 税効果と減損を切り離して考えることは不可能

■税効果と減損では、使う利益計画が同じ

■減損が崩れれば税効果も崩れる

6-2 基準と完全に乖離した減損テストの実務

■減損テストは極めて理論的だが、基準どおりの手順を踏む人はいない

■巨額損失を計上するにはタイミングがある

6-3 会計上の最大の爆弾! のれんの減損

■のれんを減損するかしないかは経営者の意思次第

■のれん償却vs非償却 終わりのない議論

■のれんは過大で減損認識が遅すぎる

■のれん残高日本一 ソフトバンクの事例

現場で役立つ用語解説

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