建設業法のツボとコツがゼッタイにわかる本 (単行本)

建設業法のツボとコツがゼッタイにわかる本
フォーマット:
単行本 電子書籍
著者 大野 裕次郎
寺嶋 紫乃
ジャンル ビジネス
シリーズ ツボとコツシリーズ
書店発売日 2020/06/25
ISBN 9784798061658
判型・ページ数 A5・300ページ
定価 1980円
(本体1800円+税10%)
在庫 品切れ・重版未定

この本に関するお問い合わせ・感想

長時間労働や就業者の高齢化などの課題を解決するために建設業法が25年ぶりに改正されます。本書は、建設業者や建設業許可担当者、法務部、現場の技術者向けにQ&A形式で2020年10月施行の改正建設業法をわかりやすく解説した入門書です。「県外の仕事を請け負いたいけど、許可は大臣許可じゃないとダメなの?」「偽装請負って何?」などよくある疑問を解決します! また、コンプライアンスマニュアルとしても使用できます。
第1章 建設業を始める前に
1 建設業を営業するときは、どんな法律で規制されるの?
 建設業法とは?
 建設業法の目的は?
 建設業法の目的達成のための手段は?
2 500万円以上の工事を受注したけど、工事開始までに許可を取得すればいいの?
 建設業許可が必要な場合
 建設業許可を取得するメリット
 建設業許可が必要となるタイミング
3 元請から100万円の資材提供があるけど、工事代金は450万円だから許可は不要?
 工事の請負金額に含まれるもの
 機械器具設置工事における「機械」は請負代金に含める?
 施工するために元請業者から貸与された「機械」は請負代金に含める?
4 県外の仕事を請け負いたいけど、許可は大臣許可じゃないとダメなの?
 国土交通大臣許可と都道府県知事許可
 建設業法の「営業所」とは?
 知事許可業者は、県外で建設工事を行うことができる?
5 県外出張所で見積書発行するけど、契約書押印は本社だから知事許可で大丈夫?
 建設業許可の知事許可とは?
 出張所は建設業法の「営業所」に該当する?
 建設業法の「営業所」じゃないとできないこと
6 提供資材を含めて下請金額が4,000万円以上となる場合は特定の許可が必要?
 特定建設業許可と一般建設業許可
 下請契約の請負代金に含まれるもの
 重い罰則がある
7 建築一式工事の許可があれば、どんな工事でも請け負えるの?
 建設業許可の業種区分
 一式工事とは?
 一式工事の考え方
8 営業所にオリジナリティ溢れる円形の許可票を掲示したいんだけど、問題ない?
 建設業の許可票とは?
 許可票の材質や規格
 許可票の形(様式)
9 サラリーマンを辞めて、1人で建設会社を設立して1年目だけど、許可を取れるの?
 建設業許可の要件
 建設業の経営経験がなければ、建設業許可は取得できない?
 令和2年施行改正建設業法「経営業務管理責任者の配置規制の見直し」
10 部長は経営業務の管理責任者になれるの?
 経営業務の管理責任者として認められる地位
 部長は経営業務の管理責任者として認められる?
 部長を経営業務の管理責任者として認めてもらうためには?
11 海外の建設業者での役員経験があれば、経営業務の管理責任者になれるの?
 経営業務の管理責任者に求められる経験
 国土交通大臣認定
 認定申請の手続き
12 専任技術者は何をする人なの?
 専任技術者とは?
 「専任」とは?
 専任技術者の役割
13 経営業務の管理責任者と専任技術者は同じ人が兼務できるの?
 どちらも「常勤」であることが必要
 専任技術者は営業所ごとに専任が必要
 経営業務の管理責任者と専任技術者になれる人は?
14 経営業務の管理責任者と専任技術者は出向社員でもなれるの?
 出向とは?
 経営業務の管理責任者と専任技術者に求められる雇用関係は?
 出向で経営業務の管理責任者や専任技術者になる場合の注意点
15 「設計業務」は一般建設業許可の専任技術者の実務経験として認められるの?
 一般建設業許可の専任技術者として認められる実務経験とは?
 実務経験として認められるもの
 実務経験として認められないもの
16 次の決算で財産的基礎要件を満たせない場合、決算後すぐに許可が無くなるの?
 財産的基礎又は金銭的信用があること
 財産的基礎等の確認のタイミング
 財産的基礎等の確認方法
17 営業所長や支店長などの令3条使用人は、常勤でなければならないの?
 令3条使用人とは?
 実は、建設業法上、常勤性は求められていない
 令和2年4月から書類の簡素化
18 社会保険の加入義務がない一人親方は許可を取得できないの?
 令和2年施行改正建設業法「適切な社会保険の加入義務」
 適切な社会保険とは?
 社会保険加入に関する下請指導ガイドライン
19 建設業を営業するにあたり、建設業許可の他に必要な許認可はあるの?
 建設業に関連する許認可は?
 電気工事業者の登録とは?
 (特別管理)産業廃棄物収集運搬業許可とは?
20 会社の代表者が交代したとき、建設業許可通知書は新しく発行されるの?
 建設業許可通知書とは?
 建設業許可証明書とは?
 国土交通大臣許可に係る許可証明書の取扱いの変更
21 建設業許可を廃業した場合、すでに契約している工事はできなくなるの?
 建設業許可の廃業
 建設工事の施工中に廃業となった場合
 廃業による取消処分と行政処分による取消処分
22 毎年、経営事項審査を受けているんだけど、これって義務なの?
 経営事項審査とは?
 公共工事とは?
 公共工事の受注には経営事項審査だけでは足りない


第2章 建設工事について
1 請け負う建設工事がどの業種に該当するか、どうやって判断したらいいの?
 業種判断の必要性
 【名南経営式】業種判断の方法
 業種判断に不安がある場合
2 リフォーム工事は、建築一式工事でいいの?
 リフォーム工事とは?
 工事名ではなく工事の内容を確認する
 リフォーム工事の事例
3 看板設置工事は、とび・土工・コンクリート工事と鋼構造物工事のどちらなの?
 とび・土工・コンクリート工事とは?
 鋼構造物工事とは?
 看板設置工事の業種判断の方法
4 機械の設置工事は、とび・土工・コンクリート工事と機械器具設置工事のどちらなの?
 とび・土工・コンクリート工事とは?
 機械器具設置工事とは?
 機械の設置工事の業種判断の方法
5 屋根に設置する太陽光パネルの設置工事は、屋根工事と電気工事のどちらなの?
 屋根工事とは?
 電気工事とは?
 屋根に設置する太陽光パネルの設置工事の業種判断
6 設備の撤去工事は、解体工事でいいの?
 解体工事とは?
 撤去工事とは?
 撤去工事の業種判断
7 上水道や下水道に関する工事は、管工事、水道施設工事のどれに該当するの?
 管工事とは?
 水道施設工事とは?
 上下水道施設に関する工事の業種判断の方法
8 無許可で請負金額が500万円以上となるフェリーの内装工事を請け負っても大丈夫?
 建設工事の定義
 【名南経営式】建設工事の該非判断の方法
 建設工事に該当しないものの例
9 委託であれば建設工事の請負契約に該当しないから、建設業許可は必要ないの?
 請負契約とは?
 委託契約とは?
 契約書のタイトルだけで判断しない
10 附帯工事って何?
 建設業許可が無くても請け負える工事とは?
 附帯工事の判断の方法
 附帯工事の事例

第3章 建設工事の請負契約について
1 下請業者に口頭で見積り依頼をしているけど大丈夫なの?
 見積りの依頼は書面で行う
 書面に記載する事項
 令和2年施行改正建設業法「建設工事の請負契約の内容の追加」
2 元請業者から「見積りを明日までに」って言われたけど、これって問題ないの?
 見積期間は決まっている
 見積期間の考え方
 曖昧な見積期間の設定等は建設業法違反
3 建設工事の請負契約は、絶対に契約書でしないといけないの?
 請負契約は書面により行わなければならない
 契約書に記載すべき事項
 令和2年施行改正建設業法「建設工事の請負契約の内容の追加」
4 FAXやメールで注文書・請書のやり取りをしているけど大丈夫なの?
 契約書等には署名又は記名押印が必要
 署名又は記名押印がなくても電子契約ならOK
 印紙税を節約したい!
5 無許可だから、500万円未満になるように契約書を分けてもらうけど問題ない?
 500万円以上の工事には建設業許可が必要
 500万円未満になるように分割してはいけない
 許可のない業種について依頼があったら
6 水漏れ補修等の急ぎで対応が必要な工事は、請負契約書が不要なの?
 着工前に請負契約書等を交付しなければならない
 追加・変更契約の場合も着工前に
 追加工事等の内容が直ちに確定できない場合の対応
7 工事の丸投げが禁止されているのは知っているけど、何が丸投げに当たるの?
 一括下請負は原則として禁止
 「実質的に関与」とは?
 一括下請負の例
8 二次下請業者が建設業法に違反しているけど、元請として何かすべきなの?
 元請業者の役割とは?
 元請業者が指導等を行う下請業者の範囲
 遵守すべき法令
9 元請業者から建設資材の購入先を指定されたけど、これって問題ないの?
 不当な使用資材等の購入強制の禁止
 「自己の取引上の地位を不当に利用して」とは?
 「資材等又はこれらの購入先の指定」とは?
10 下請から工事が完成したと連絡を受けたけど、検査はいつ行えばいいの?
 下請負人からの完成通知と引渡し申出
 完成通知を受けてから検査を行うまでのルール
 検査から工事の目的物引渡しまでのルール
11 元請から、工事のやり直しを指示されたけど、これって問題ないの?
 工事のやり直し
 やり直し工事の費用負担は?
 やり直し工事までの流れ
12 下請業者への代金支払期日を「月末締め翌月末払い」とすることは問題ないの?
 下請代金の支払い日
 下請代金の支払手段は現金で
 「月末締め翌月末払い」は建設業法違反?
13 偽装請負って何?
 偽装請負とは?
 元請が下請の作業員に対して、直接作業工程や技術指導を行うと偽装請負になる?
 元請が下請の作業員に対して、安全衛生のために必要な指示をすると偽装請負になる?
14 単価契約って違法なの?
 単価契約とは?
 単価契約の建設業法上の注意点
 単価契約は偽装請負になるか?
15 改正建設業法の施行によって、工期の設定に関して厳しくなるの?
 令和2年施行改正建設業法「工期の適正化」
 「著しく短い工期」の判断基準
 著しく短い工期の禁止に違反すると
16 受託したエアコン保守業務遂行のため、自ら行う監視装置設置は建設業法の適用がある?
 建設工事の請負契約とは?
 エアコンの保守業務遂行のために行う監視装置の設置は建設業法の適用はない
 エアコンのリース契約に伴うエアコン設置は建設業法の適用がある

第4章 技術者について
1 主任技術者・監理技術者は具体的に何をする人なの?
 主任技術者・監理技術者の役割
 主任技術者・監理技術者の違い
 主任技術者・監理技術者の職務
2 主任技術者・監理技術者は現場に常駐しなければいけないの?
 主任技術者・監理技術者の専任が求められる工事
 主任技術者・監理技術者の専任期間
 専任=常駐ではない
3 500万円未満の軽微な建設工事は建設業許可が不要だから、主任技術者の設置も不要なの?
 主任技術者の設置が必要な工事
 無許可業者は主任技術者を設置しなくてもよい
 建設業者であっても、無許可の業種については主任技術者を設置しなくてもよい
4 支店で受注した工事の主任技術者として、本社の技術者を置いてもいいの?
 主任技術者・監理技術者の要件
 営業所の専任技術者と混同しない
 所属している営業所は関係ない
5 専任配置された主任技術者・監理技術者は休むことはできないの?
 休暇の取得はできる?
 適切な施工ができる体制とは?
 代理の技術者の配置
6 主任技術者は複数の現場を兼務できるの?
 専任が求められない工事現場であれば兼務できる
 専任が求められる工事現場であっても例外的に兼務が認められる
 令和2年施行改正建設業法「専門工事一括管理施工制度」
7 監理技術者は複数の現場を兼務できるの?
 専任の主任技術者とは取扱いが異なる
 専任の監理技術者でも兼務が認められるケース
 令和2年施行改正建設業法「監理技術者の専任緩和」
8 合法的に一括下請負をした場合、主任技術者・監理技術者の設置は不要なの?
 合法的な一括下請負とは?
 合法的に一括下請負をした場合でも主任技術者又は監理技術者の設置が必要?
 一括下請負の場合に設置された主任技術者・監理技術者の職務は?
9 人手が足りないので、派遣社員を主任技術者として配置したいけど、大丈夫なの?
 主任技術者・監理技術者に求められる雇用関係
 直接的な雇用関係とは?
 恒常的な雇用関係とは?
10 親会社から子会社への出向社員は、主任技術者・監理技術者になれるの?
 直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとして取り扱う場合
 企業集団確認を受けた場合の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の方法
 企業集団確認の申請手続き
11 監督員又は現場代理人と主任技術者・監理技術者は兼務できるの?
 監督員とは?
 現場代理人とは?
 兼務はできるのか?
12 JVの場合、主任技術者・監理技術者の設置ってどうしたらいいの?
 JVとは?
 甲型JVの場合の主任技術者・監理技術者の設置
 乙型JVの場合の主任技術者・監理技術者の設置
13 主任技術者・監理技術者は工事の途中で交代してもいいの?
 主任技術者・監理技術者の途中交代
 交代する場合の注意事項
 主任技術者から監理技術者への交代
14 派遣社員が工事現場の作業員として働いてもいいの?
 派遣が禁止されている業務
 労働者派遣法で禁止されている建設業務とはどのような業務?
 現場監督は派遣OK?
15 工事現場の作業員として外国人を雇用することはできるの?
 在留資格の確認
 在留カードの確認方法
 工事現場で働くことができる外国人

第5章 施工体制台帳・施工体系図について
1 元請になったら必ず施工体制台帳を作成しなければならないの?
 施工体制台帳とは?
 施工体制台帳を作成しなければならない工事
 施工体系図とは?
2 施工体制台帳の記載内容と添付書面って何が必要なの?
 施工体制台帳の記載内容
 施工体制台帳の添付書類
 施工体制台帳等のチェックリスト
3 建設資材を納入する業者についても施工体制台帳に記載するの?
 施工体制台帳の記載対象は?
 無許可業者も記載する?
 公共工事では、警備業者等の記載が必要になることも
4 施工体制台帳作成対象工事を請け負った下請業者が作成すべき書面はあるの?
 再下請負通知書とは?
 関係者への周知義務
 施工体制台帳・再下請負通知書の作成手順
5 工事現場にはどんな標識を掲示すればいいの?
 施工体系図の掲示
 建設業の許可票その他掲示が必要な標識
 令和2年施行改正建設業法「標識の掲示義務の緩和」
6 工事が終わったら施工体制台帳は捨ててもいいの?
 施工体制台帳の備置き
 施工体制台帳の提出・閲覧
 施工体制台帳の保存

第6章 監督処分と罰則について
1 建設業法に違反するとどうなるの?
 罰則とは?
 監督処分とは?
 監督処分事例
2 役員が交通事故を起こしたら、建設業許可は取り消されるの?
 監督処分の対象になるか?
 建設業許可の欠格要件
 どのような交通事故だと「禁固以上の刑」になる?
3 建設業許可を取得すると、定期的に立入検査があるの?
 立入検査とは?
 立入検査の頻度
 立入検査で何がチェックされる?
4 立入検査のときに、「帳簿」を見せて欲しいと言われたんだけど、「帳簿」って何?
 帳簿とは?
 帳簿の添付書類
 営業に関する図書とは?

第7章 その他、コレも押さえておこう
1 令和2年10月に施行される改正建設業法の概要を教えて!
 建設業法改正の背景
 概要
 改正建設業法の施行日
2 建設業の事業承継を考えているんだけど、何か注意することはあるの?
 改正建設業法の施行により建設業許可の承継が可能に
 許可の有効期間について
 個人事業主の相続について
3 建設キャリアアップシステムって何?
 建設キャリアアップシステムとは?
 建設キャリアアップシステムのメリット
 建設キャリアアップシステムの利用手順
4 外国人建設就労者受入事業って何?
 外国人建設就労者受入事業とは
 外国人建設就労者を受け入れるためには?
 受入企業の役割と責任
5 建設工事紛争審査会って何?
 建設工事紛争審査会とは?
 建設工事紛争審査会で取り扱う事件
 建設工事紛争審査会を利用する
6 国土交通省の建設業法令遵守推進本部って何?
 建設業法令遵守推進本部とは?
 活動の内容
 立入検査等、監督処分・勧告の実施について
7 建設業退職金共済制度って何?
 建設業退職金共済制度(建退共)とは?
 建退共への加入
 建設キャリアアップシステムにより変わること

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