介護支援専門員 試験対策標準テキスト 改訂第二版
サポート項目 > 【正誤表】
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本書には以下のサポートがあります。 (2005/10/26更新)

47ページ 新規認定の有効期間
【誤】→  認定有効期間は6か月間で、
    市町村が特に必要と認める場合は、3か月から12か月の範囲で月を単位に変更することができます。
【正】→  新規認定有効期間は原則6か月間で、
    市町村が特に必要と認める場合は、3か月~5か月の範囲で月を単位に短縮することができます。  

47ページ 更新認定
【誤】→  認定は有効期間が設けられ、定期的に見直し(更新)を行います。
    要介護者等は、有効期間満了前に更新認定についての申請を行う必要があります。
    更新認定の手続きは、基本的に初回の認定と同様のものになります。
【正】→  認定は定期的に見直し(更新)が必要です
    要介護者等は、有効期間満了前に更新認定の申請を行う必要があり、その手続きは初回認定と同様のもの
    となります。
    更新認定の有効期間は原則12か月で、市町村ごとに3か月~24か月の範囲で定めることができます。  

64ページ 下から7行目
【原文】→ 
  介護保険事業の管理運営に係る費用(事務費)は基本的には市町村
の一般財源によって賄うことになっています。しかし、介護認定に要する費用の
2分の1相当額については国が市町村に対して交付金を交付します。
【補足】 上記記述に対しての補足→ 
 平成9年法律123号の「介護保険法」では、第126条に、「要介護認定に係る費
用の2分の1は国が事務費交付金として負担する」とされていましたが、要介護
認定に係る費用は「地方交付税」に含めて国から市町村に交付されることになり、
平成16年法律21号によって第126条は削除されました。


161ページ 図表5-6-1 (1)医療機関の薬剤師の場合(月二回限度)
【補足】→ 500単位
〔注意〕→ 550単位

161ページ 下段欄外「memo」
【誤】→  介護報酬は、1単位10円を基本として、それに地域単価を掛けて算出される。
【正】→  介護報酬は、1単位10円を基本として算出される。
<解説>
 居宅療養管理指導の介護報酬には地域差はありません。

314ページ 6 試験解答の免除 丙の福祉サービス
【補足】→  第8章(279~306ページ)が免除科目に該当します。
〔注意〕→  「介護支援分野」にて「福祉サービス」に関連する問題が出題される可能性があります。