図解入門ビジネス 最新 内部統制の評価と監査がよ～くわかる本
金融商品取引法、内閣府の「内部統制府令」、金融庁の「実施基準」のほか、日本公認会計士協会の「実務上の取り扱い」などを加味しながら、内部統制の評価から監査、内部統制報告書の作成まで実務のポイントをわかりやすく解説しました。金融商品取引法による内部統制報告制度では、上場企業に内部統制報告書の提出が義務付けられることになり、3月期決算の企業の場合、2009年6月末までに経営者による「内部統制報告書」と監査人による「内部統制監査報告書」を提出しなければなりません。本書は、内部統制システムの構築方法から、経営者による内部統制システムの評価、外部監査人による監査の受け方、内部統制報告書の作成方法まで、豊富な図解でわかりやすく解説します。
【サポートはこちら】→https://www.shuwasystem.co.jp/support/7980html/2003.html
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第1章 「実施基準」には何が書かれているか
1-1 きちんと整備・運用されているかどうか
1-2 「内部統制報告制度」を詳細に解説
1-3 「内部統制の基本的枠組み」には何が書かれているか
1-4 「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」には何が書かれているか
1-5 評価ステップは「内部統制報告制度」の急所
1-6 「内部統制の評価と報告」の主体は経営者
1-7 内部統制監査は財務諸表監査と同じ監査人が担当
コラム 日本版SOX法のモデルはCOSOフレームワーク
第2章 内部統制システムを構築・運用する
2-1 内部統制システムを構築する際の要点
2-2 基本的計画と方針の決定
2-3 全社的な内部統制の整備状況の把握
2-4 業務プロセスの整備状況の把握
2-5 不備への対応・是正
第3章 評価ステップの事前準備
3-1 財務報告に係る内部統制の範囲と内容
3-2 モニタリングを業務プロセスに埋め込む
3-3 「情報システムの導入」のメリット・デメリット
3-4 統制目標を設定し、実行後は差異分析を
3-5 「兆し」を読み取れる情報システムの構築を
3-6 透明で信頼できる株式・債券市場をつくるには
第4章 内部統制の制度・仕組みを評価する
4-1 なぜ財務報告に係る内部統制を評価するのか
4-2 財務報告は財務諸表や、その信頼性に影響するものを記載
4-3 「内部統制の不備」とは何か
4-4 子会社・関連会社も評価の対象に
4-5 評価の範囲を決定する（評価対象のしぼりこみ）
4-6 業務プロセスを選定
4-7 業務プロセスを追加
4-8 監査人と綿密な協議が必要
コラム 金融商品取引法で内部統制が義務づけられた
第5章 全社的な内部統制の整備・運用状況を評価
5-1 だれが内部統制評価を行うのか
5-2 大いに専門家の活用を
5-3 「全社的な評価」と「業務プロセスごとの評価」
5-4 「全社的な内部統制」の評価項目
5-5 どのように「全社的な内部統制の評価」を実施するか
第6章 業務プロセスの内部統制の整備・運用状況を評価
6-1 対象となる業務プロセスを把握・整理する
6-2 リスク管理を評価する
6-3 業務プロセスに係る内部統制の整備状況を評価する
6-4 業務プロセスに係る内部統制の運用状況を評価する
6-5 内部統制の運用状況を評価する際に注意すべきこと
6-6 評価範囲の決定
6-7 整備・運用状況の評価
第7章 内部統制の有効性の判断から、「内部統制報告書」の作成まで
7-1 内部統制の有効性を判断する
7-2 全社的な内部統制の有効性を判断する
7-3 業務プロセスに係る内部統制の有効性を判断する
7-4 ITに係る内部統制の有効性を判断する
7-5 場合によっては評価の範囲から除外することも認められている
7-6 評価手続きの記録、評価結果を保存する
7-7 内部統制報告書に記載すべきこと
7-8 内部統制報告書の様式
7-9 内部統制報告書に何を記載するか
コラム 金融商品取引法と日本版SOX法は同じ？
第8章 内部統制監査の目的と意義
8-1 「重要な欠陥」があっても、上場廃止になるわけではない
8-2 内部統制監査の目的は何か
8-3 内部統制監査と財務諸表監査
8-4 監査法人の指摘に必ずしも従う必要はない
8-5 監査コストの増大を抑えるための工夫
8-6 内部統制システムを支える内部監査人
コラム 企業が内部統制やコンプライアンスに費やした額は？
コラム 日本版SOX法はコストアップ要因
第9章 監査計画の策定と評価範囲の決定
9-1 最初のステップは「監査計画の策定」
9-2 「整備・運用状況」「経営者の評価」を理解
9-3 評価範囲の妥当性を検討
コラム 内部統制とは内部監査を発展・拡大させたもの
9-4 経営者による「重要な事業拠点」の選定方法・結果を検討
9-5 評価対象とする業務プロセスが適当かどうかを判断
9-6 経営者が評価範囲を決めた段階で、監査人と協議を
コラム 会社法とコンプライアンス経営
第10章 内部統制監査を実施
10-1 内部統制監査のプロセス
10-2 全社的な内部統制の評価を検討
コラム 企業システムの内外に緊張関係をもたらした
10-3 業務プロセスの整備状況の評価を検討する
10-4 サンプリング
10-5 内部統制監査のポイント
10-6 ITを利用した内部統制システムを把握する
10-7 ITに係る全般統制を検討する
10-8 ITに係る業務処理統制の評価を検討する
10-9 非上場企業でも内部統制システムの整備が必要か？
10-10 財務報告に重要な影響を与える委託業務は対象に
10-11 内部統制の不備の影響度をクローズアップ
10-12 内部統制の不備の発生可能性にスポットライト
10-13 内部統制の不備の質的・金額的重要性を判断
コラム 欠陥指摘されたら、株価下落リスクに見舞われる
10-14 質的重要性とは何か？
第11章 監査人による報告、是正、監査報告書の作成・提出
11-1 内部統制の「重要な欠陥」を報告し、是正を求める
11-2 「重要な欠陥」の是正状況をフォロー
11-3 期末日後に実施された是正措置を検討する
11-4 不正に対応する
コラム 「私は知らなかった」といえなくなった
11-5 他の監査人の監査結果を利用する
11-6 内部監査人の監査結果を利用する
11-7 無限定適正意見と限定付適正意見
11-8 「内部統制監査報告書」の記載事項
コラム 社会的正義の実現を視野に
11-9 評価範囲に制約がある場合
11-10 「やむを得ない事情」がある場合
11-11 追記情報を記載する場合
1-1 きちんと整備・運用されているかどうか
1-2 「内部統制報告制度」を詳細に解説
1-3 「内部統制の基本的枠組み」には何が書かれているか
1-4 「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」には何が書かれているか
1-5 評価ステップは「内部統制報告制度」の急所
1-6 「内部統制の評価と報告」の主体は経営者
1-7 内部統制監査は財務諸表監査と同じ監査人が担当
コラム 日本版SOX法のモデルはCOSOフレームワーク
第2章 内部統制システムを構築・運用する
2-1 内部統制システムを構築する際の要点
2-2 基本的計画と方針の決定
2-3 全社的な内部統制の整備状況の把握
2-4 業務プロセスの整備状況の把握
2-5 不備への対応・是正
第3章 評価ステップの事前準備
3-1 財務報告に係る内部統制の範囲と内容
3-2 モニタリングを業務プロセスに埋め込む
3-3 「情報システムの導入」のメリット・デメリット
3-4 統制目標を設定し、実行後は差異分析を
3-5 「兆し」を読み取れる情報システムの構築を
3-6 透明で信頼できる株式・債券市場をつくるには
第4章 内部統制の制度・仕組みを評価する
4-1 なぜ財務報告に係る内部統制を評価するのか
4-2 財務報告は財務諸表や、その信頼性に影響するものを記載
4-3 「内部統制の不備」とは何か
4-4 子会社・関連会社も評価の対象に
4-5 評価の範囲を決定する（評価対象のしぼりこみ）
4-6 業務プロセスを選定
4-7 業務プロセスを追加
4-8 監査人と綿密な協議が必要
コラム 金融商品取引法で内部統制が義務づけられた
第5章 全社的な内部統制の整備・運用状況を評価
5-1 だれが内部統制評価を行うのか
5-2 大いに専門家の活用を
5-3 「全社的な評価」と「業務プロセスごとの評価」
5-4 「全社的な内部統制」の評価項目
5-5 どのように「全社的な内部統制の評価」を実施するか
第6章 業務プロセスの内部統制の整備・運用状況を評価
6-1 対象となる業務プロセスを把握・整理する
6-2 リスク管理を評価する
6-3 業務プロセスに係る内部統制の整備状況を評価する
6-4 業務プロセスに係る内部統制の運用状況を評価する
6-5 内部統制の運用状況を評価する際に注意すべきこと
6-6 評価範囲の決定
6-7 整備・運用状況の評価
第7章 内部統制の有効性の判断から、「内部統制報告書」の作成まで
7-1 内部統制の有効性を判断する
7-2 全社的な内部統制の有効性を判断する
7-3 業務プロセスに係る内部統制の有効性を判断する
7-4 ITに係る内部統制の有効性を判断する
7-5 場合によっては評価の範囲から除外することも認められている
7-6 評価手続きの記録、評価結果を保存する
7-7 内部統制報告書に記載すべきこと
7-8 内部統制報告書の様式
7-9 内部統制報告書に何を記載するか
コラム 金融商品取引法と日本版SOX法は同じ？
第8章 内部統制監査の目的と意義
8-1 「重要な欠陥」があっても、上場廃止になるわけではない
8-2 内部統制監査の目的は何か
8-3 内部統制監査と財務諸表監査
8-4 監査法人の指摘に必ずしも従う必要はない
8-5 監査コストの増大を抑えるための工夫
8-6 内部統制システムを支える内部監査人
コラム 企業が内部統制やコンプライアンスに費やした額は？
コラム 日本版SOX法はコストアップ要因
第9章 監査計画の策定と評価範囲の決定
9-1 最初のステップは「監査計画の策定」
9-2 「整備・運用状況」「経営者の評価」を理解
9-3 評価範囲の妥当性を検討
コラム 内部統制とは内部監査を発展・拡大させたもの
9-4 経営者による「重要な事業拠点」の選定方法・結果を検討
9-5 評価対象とする業務プロセスが適当かどうかを判断
9-6 経営者が評価範囲を決めた段階で、監査人と協議を
コラム 会社法とコンプライアンス経営
第10章 内部統制監査を実施
10-1 内部統制監査のプロセス
10-2 全社的な内部統制の評価を検討
コラム 企業システムの内外に緊張関係をもたらした
10-3 業務プロセスの整備状況の評価を検討する
10-4 サンプリング
10-5 内部統制監査のポイント
10-6 ITを利用した内部統制システムを把握する
10-7 ITに係る全般統制を検討する
10-8 ITに係る業務処理統制の評価を検討する
10-9 非上場企業でも内部統制システムの整備が必要か？
10-10 財務報告に重要な影響を与える委託業務は対象に
10-11 内部統制の不備の影響度をクローズアップ
10-12 内部統制の不備の発生可能性にスポットライト
10-13 内部統制の不備の質的・金額的重要性を判断
コラム 欠陥指摘されたら、株価下落リスクに見舞われる
10-14 質的重要性とは何か？
第11章 監査人による報告、是正、監査報告書の作成・提出
11-1 内部統制の「重要な欠陥」を報告し、是正を求める
11-2 「重要な欠陥」の是正状況をフォロー
11-3 期末日後に実施された是正措置を検討する
11-4 不正に対応する
コラム 「私は知らなかった」といえなくなった
11-5 他の監査人の監査結果を利用する
11-6 内部監査人の監査結果を利用する
11-7 無限定適正意見と限定付適正意見
11-8 「内部統制監査報告書」の記載事項
コラム 社会的正義の実現を視野に
11-9 評価範囲に制約がある場合
11-10 「やむを得ない事情」がある場合
11-11 追記情報を記載する場合
