図解入門ビジネス 最新IFRS[国際会計基準]の基本と実務がよーくわかる本

図解入門ビジネス 最新IFRS[国際会計基準]の基本と実務がよーくわかる本
著者 石村満彦
ジャンル ビジネス
シリーズ 図解入門 > 図解入門ビジネス
書店発売日 2010/06/24
ISBN 9784798026541
判型・ページ数 A5・256ページ
定価 1760円
(本体1600円+税10%)
在庫 品切れ・重版未定

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日本でも任意適用がはじまったIFRS(国際財務報告基準)を豊富な図表を使って解説した入門書です。IFRSは、国際的な会計基準の一つであり、世界で最も使われている会計基準です。日本でもビジネスのグローバル化にともない、上場企業などがIFRSへ移行しようとしています。本書では、「IFRSが企業に与える影響は」「いつ、どんな会社に義務化されるのか」「IFRS導入で会計処理はどう変わるのか」「IFRSの導入手順とスケジュール」「導入した日本企業の事例は」など、IFRSの重要ポイントと最新情報を図解でやさしく解説しています。強制適用の時期が迫るなか、IFRSがなかなか理解できずお困りの経理担当者におすすめの一冊です。

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第1章 IFRSの概要
1-1 なぜIFRSが生まれたのか?
尺度が違うと比較しにくい
欧州の統一した国際的な会計基準
世界はつながっている
1-2 IFRSの構成
IFRSsは4つの基準・解釈指針からなる
IFRSの発音の仕方
1-3 IFRSが経営に与える影響
経理部門だけの話ではないIFRS
IFRSで売上が激減する会社とは?
IFRSで利益が激減する会社とは?
1-4 IFRSが法律に与える影響
会社に関わる各種の法律とIFRSの関係
法律の趣旨・目的の違いが問題になる場合も
1ー5 強制適用の開始時期はいつか?
強制適用の開始時期は2012年に決まる?
もっとも早い場合で2015年3月期から強制適用か
他国はもっと早い
1ー6 強制適用の対象となるのはどんな会社か?
すべての企業が強制適用されるわけではない
海外展開し連結財務諸表を作成している上場企業が対象
1ー7 任意適用の開始時期と対象は?
任意適用は日本でもすでに可能
任意適用するには要件がある
1-8 IFRSの歴史
最初は仲良しクラブが作った会計基準書だった
欧州の反撃としての国際会計基準の強制適用
国家間の利害対立の調整の場となった国際会計基準審議会
米国と欧州の歩み寄りでIFRSが国際的統一基準へ
1-9 会社にとってのIFRSのメリットとは?
IFRS導入で事務の手間は大幅にダウン!
システム統一化によるスピード経営も可能に
セグメント情報で世界各国の社員に方針を知らしめる
1-10 投資家にとってのIFRSのメリットとは?
世界の株式市場はインターネットでつながっている
国境を越えた比較をするために
1-11 IFRSの影響を受けない会社はあるのか?
国内しか活動していなくとも無関係ではない
コンバージェンス(共通化)の影響
会社法や税法も動く
IFRS適用会社からの依頼
1-12 IFRSの具体的な基準・解釈指針を確認するには?
まずは和訳から当たろう
どれも改訂作業中なので英語の最新情報も確認すべき

第2章 IFRSの4つの基本的な考え方
2-1 帰納法から演繹法へ
帰納法と演繹法
帰納法とは?
帰納法の問題点
演繹法とは?
IFRSで演繹法が採用された理由
2-2 所有主理論から企業主体理論へ(概念フレームワーク)
概念フレームワークの3つの目的
日本の概念フレームワークは「所有主理論」に基づく
IFRSの概念フレームワークでの大きな変更
IFRSは「企業主体理論」に基づく
2-3 規則主義から原則主義へ
日本基準の「規則主義」とは?
規則主義の問題点
IFRSの「原則主義」とは?
各国政府の解釈指針は禁止される
2-4 収益費用アプローチから資産負債アプローチへ
収益費用アプローチとは?
収益費用アプローチの問題点
資産負債アプローチとは?

第3章 財務諸表の表示
3-1 貸借対照表と財政状態計算書
貸借対照表の配列の問題点
現在の状態を示すための財政状態計算書
売却目的保有の非流動資産は区分する
3-2 損益計算書と包括利益計算書
損益計算書に包括利益を加える包括利益計算書
1計算書方式と2計算書方式
非継続事業の関連損益は区分する
日本基準でも包括利益の表示が始まる
コラム 非財務情報も大切!
3-3 株主資本等変動計算書と所有者持分変動計算書
包括利益の反映
少数株主持分から非支配持分へ
3-4 キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書の現金
営業キャッシュ・フローの表示方法
3-5 中間財務報告
四半期連結財務諸表
3-6 連結財務諸表
連結決算の2つの考え方
IFRSが経済的単一説を採用した理由
親会社説と経済的単一説の会計処理の違い
3-7 将来の財務諸表
一体性のある決算書を目指すために
活動区分や科目分類の分類指針
3-8 調整表
包括利益計算書は発生主義
キャッシュ・フロー計算書は現金主義
調整表が現金主義と発生主義をつなぐ

第4章 科目別個別論点・ 初度適用・流動資産・固定資産
4-1 IFRSの初度適用の免除規定
適用初年度以前の3期分の財政状態計算書が必要になる
事務負担を軽減するための免除規定がある
従業員給付(退職給付債務)の免除規定の注意点
累積換算差額(為替換算調整勘定)の免除規定の注意点
コラム 国際会計基準(IFRS)に関する誤解(1)
4-2 現金預金
機能通貨と表示通貨
機能通貨を決める方法
4-3 売掛金・貸倒引当金
発生損失モデル
減損損失が認識されるための2条件
発生損失モデルの問題点
4-4 棚卸資産
棚卸資産の評価方法
棚卸資産の評価減の戻入れ
4-5 有形固定資産(初度適用)
遡及的な修正が原則
公正価値とみなし原価
コラム 国際会計基準(IFRS)に関する誤解(2)
4-6 有形固定資産(償却単位等)
減価償却単位
減価償却方法
耐用年数・残存価額
4-7 有形固定資産(取得後評価方法)
原価モデルと再評価モデル
再評価モデルの開示項目
コラム インド・シンガポールミッション報告
4-8 有形固定資産(減損)
減損の兆候
認識と測定
減損の戻入れ
コラム IFRSの任意適用予定会社(1)
4-9 有形固定資産(借入費用)
日本基準では「できる」規定
IFRSでは「ねばならない」規定
財務諸表に注記すべき事項
4-10 有形固定資産(資産除却債務)
原価モデル
再評価モデル
コラム IFRSの任意適用予定会社(2)
4-11 リース
日本基準は数値基準
IFRSは経済的実態重視
オペレーティング・リースはなくなる?
コラム 「報告」のための基準(1)
4-12 投資不動産
日本基準の「賃貸等不動産の時価等の開示」
IFRSの「原価モデル」と「公正価値モデル」
4-13 無形固定資産
目に見える資産しか資産計上できないなら
IFRSの資産計上要件

第5章 科目別個別論点・ 金融商品・繰延税金資産・負債・純資産
5-1 金融商品(投資有価証券)
金融資産の4分類
金融資産の測定(評価)方法
金融資産の分類変更
5-2 金融商品(減損)
日本基準の数値基準
IFRSの客観的証拠
5-3 公正価値が測定不可な金融商品
日本基準の数値基準
IFRSの非上場株式
5-4 ヘッジ会計
時価評価が大原則
例外処理
特例処理
5-5 複合金融商品
日本基準では一括法か区分法の選択
IFRSでは区分法のみ
5-6 繰延税金資産
日本基準の数値基準
IFRSの判断基準
コラム 「報告」のための基準(2)
5-7 引当金
修繕引当金・特別修繕引当金
リストラクチャリング(構造改善)引当金
引当金の要件の改訂予定
5-8 有給休暇引当金・退職給付引当金
有給休暇引当金
退職給付引当金
退職給付会計の改訂予定
5-9 資本金(ストック・オプション)
日本基準の持分決済型のストック・オプション
IFRSの現金決済型のストック・オプション

第6章 科目別個別論点・ 収益・費用
6-1 売上高(認識(計上)基準)
日本基準の収益認識(計上)基準
IFRSの物品販売の収益認識(計上)基準
6-2 売上高(純額計上)
IFRSでは経済的実態を重視
IFRSの収益認識(計上)基準の改訂予定
6-3 工事契約
どうすれば経済的実態を表現できるか?
工事進行基準の改訂予定
コラム カタカナ言葉
6-4 減損損失(のれん)
日本基準では規則的に償却
IFRSでは資産性を毎期末に検証
6-5 企業結合の取得関連費
日本基準では取得原価に計上
IFRSでは原則費用処理
6-6 法人税等調整額(未実現利益の税効果)
日本基準では売手の税率
IFRSでは買手の税率

第7章 科目別個別論点・ 連結財務諸表・会計方針・注記
7-1 連結財務諸表の範囲
IFRSでは原則すべて連結
IFRSでは潜在的議決権を検討
IFRSではSPEを連結
7-2 子会社株式の売却
日本基準では今のところ売却益
IFRSでは資本取引
7-3 過去の誤謬の取り扱い
IFRSでは修正再表示
日本基準もコンバージェンスされる
7-4 セグメント情報
マネジメント・アプローチ
報告セグメントの決定

第8章 上場企業の対応
8-1 IFRS移行計画表
IFRSへの移行は8ステップで
8-2 IFRSとの差異検討
IFRSと日本基準の比較検討
IFRSと日本基準の「基準」の違い
IFRSと日本基準の「趣旨」の違い
IFRSと自社基準との比較検討
8-3 システムの検討
自社基準を変更した場合の影響
まず現状システムの確認
会計基準変更によるシステム変更
8-4 IFRS適用後の会計システム
3つのパターン
日本(自国)基準に基づく元帳作成(パターン・)
IFRSに基づく元帳作成(パターン・)
日本(自国)基準とIFRSに基づく複数元帳作成(パターン・)
8-5 SAP社の複数元帳システム
3種類の仕訳
IFRSと日本基準の共通仕訳
IFRSの独自仕訳または日本基準の独自仕訳
固定資産管理システム
8-6 オラクル社の複数元帳システム
3段階のシステム
オラクル社の複数元帳システム
8-7 CMSの検討
CMSってなんのこと?
子会社での要注意事項
8-8 内部統制システムの検討
財務報告に係る内部統制の評価の流れ
重要な欠陥の具体的な事例
8-9 XBRL財務情報の利用方法
「XBRL」ってなんですか?
標準科目は日本基準で作成されているが……
8-10 事例検討(日産自動車)
IFRS導入のための4つの活動
グループ統一コード体系の導入
グループ向け統一会計基準書の作成
統一会計基準書のグループ会社展開
IFRS導入のためのシステム対応
付章 最新IFRS情報の入手法
A-1 IFRSの改訂状況
日本公認会計士協会のホームページで確認
A-2 Googleの翻訳サービス
国際会計基準審議会のホームページは英語
「ホームページ全体の翻訳」以外の使い方
A-3 ロンドン証券取引所のアニュアルレポート
同業他社のホームページから入手
ロンドン証券取引所の「The Annual Reports Service」で確認
A-4 欧州での不適切な会計処理の事例集
日本公認会計士協会のホームページで確認
A-5 日本公認会計士協会のIFRSメールマガジン
日本公認会計士協会のホームページで登録
コラム 複雑な会計システム(1)
A-6 国際会計基準審議会のメールマガジン
国際会計基準審議会のホームページで登録
A-7 国際会計基準審議会のeIFRS
日本公認会計士協会のホームページから登録
コラム 複雑な会計システム(2)
A-8 EDINETの利用
IFRS任意適用会社の記載例の検索方法
IFRS任意適用会社の問題事例の検索方法
コラム 日本電波工業の事例
A-9 米国財務会計基準審議会の無料メールサービス
米国財務会計基準審議会のホームページで登録
米国会計基準を閲覧する方法
A-10 IFRS対応会議
企業会計基準委員会のホームページで検索
企業会計基準委員会のメールサービス
A-11 XBRL閲覧・分析ソフトTeCAX
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