個人事業者・フリーランスのための小さな会社をつくるメリット・デメリット

個人事業者・フリーランスのための小さな会社をつくるメリット・デメリット
著者 小林敬幸
ジャンル ビジネス
書店発売日 2010/09/22
ISBN 9784798027470
判型・ページ数 A5・244ページ
定価 1540円
(本体1400円+税10%)
在庫 品切れ・重版未定

この本に関するお問い合わせ・感想

個人事業者・フリーランスの方に向けた、会社設立のための手引き書です。個人事業者にとって究極の節税策は、会社を設立して事業を会社に移す「法人成り」です。しかし、法人成りには保険料の負担増などデメリットもあり、個人事業と会社のどちらが得かはケース・バイ・ケースでわかりにくい部分があります。そこで本書は、法人成りを理解するために、会社や税金の基礎から、メリット・デメリット、会社を設立すると決めた場合の準備や手続き、個人事業の廃業までをやさしく解説しました。さらに、ダウンロードサービスとして、法人成りの損得を読者自身で検証できるエクセル・シミュレーションシートや必要な書類も付けています。この一冊で法人成りのすべてがわかります。

【サポートはこちら】https://www.shuwasystem.co.jp/support/7980html/2747.html
プロローグ
0-0 あるデザイナーさんの場合

<会社と税金の基礎知識 編>
個人事業と会社の違い
1-1 個人と会社は別人格
1-2 会社の財産・債務と事業主の財産・債務は別物
1-3 知っておこう! 会社の種類
1-4 会社にすると信用力がアップする
1-5 会社の場合、事業主本人が保証人になれる
個人事業を会社にした場合、税金はどう変わる?
2-1 個人事業の税金、会社の税金
2-2 個人事業の儲けと会社の給与、同じ額でも税金は違う
2-3 初めから高い会社の税金、段階的に上がる個人の税金
2-4 節税は「家族の税金+会社の税金」の合計で比較する
2-5 個人事業で認められない経費も、会社では経費になる

<個人事業を会社にした場合のメリット 編>
事業主や家族への給与を使ってがっちり節税!
3-1 自分に役員報酬を払って、ググッと節税
3-2 家族に給与を支払い、所得を分散して大きく節税
3-3 家族に給与を払っても、配偶者控除や扶養控除の対象に
3-4 会社なら、自分や家族に支払う退職金が経費になる
個人事業より幅広い経費の範囲―しっかり使ってがっちり節税!
4-1 会社なら、自分や家族への家賃やバイト代等が経費に
4-2 自宅を社宅にすることで、住居部分も会社の経費に
4-3 事業主や家族の生命保険料が、会社の経費に
4-4 事業主自身の出張でも、日当を支給し経費にできる
4-5 昼食代は半額を負担して、月3,675円まで経費にできる
赤字の繰越や消費税でがっちり節税!
5-1 会社にすると、赤字の繰越が3年から7年に延びる
5-2 個人事業を法人化すると、消費税が再び2年間免税に

<個人事業を会社にした場合のデメリット 編>
税金面でのデメリット
6-1 赤字であっても、毎年最低7万円の法人住民税が発生
6-2 会社の場合、交際費が一部経費にならない
6-3 役員・常勤社員は、健康保険・厚生年金の加入が必要
6-4 会社で稼いだお金を、事業主が自由に使えなくなる
6-5 役員報酬の金額の決め方にはシバリがある
6-6 「配当」で支払う場合には、デメリットが多い
6-7 会社から事業主にお金を貸すと、利息を取る必要あり
経費その他の面でのデメリット
7-1 会社名義だと、自動車保険料などが高くなってしまう
7-2 帳簿や申告書が複雑になり、税理士の報酬がアップ
7-3 取締役の変更など登記事項の変更のつど、登記が必要
7-4 廃業する際、会社の解散手続きは結構手間がかかる

<法人成りした場合のシミュレーション 編>
自分でシミュレーションしよう!法人化に
よる節税効果
8-1 個人と会社の税金の違い、エクセルで一目瞭然!

<会社を作るための準備 編>
会社設立の流れを確認しておこう
9-1 設立手続きの前に、必要な情報を確認・準備しよう
9-2 会社の設立フロー
株式会社の設立準備
10-1 会社名・設立日・本店所在地を決める
10-2 会社の事業内容(目的)を決める
10-3 資本金の金額と株式の詳細を決める
10-4 何月決算にする? 決算期・決算公告方法を決める
10-5 取締役会は必要or不要? 会社の機関を決める
10-6 株式の譲渡制限、役員の任期を決める
10-7 最後に発起人と株主構成、役員を決める
株式会社の設立手続き
11-1 会社の設立登記のために必要な書類
11-2 「会社の憲法」定款を作成する
11-3 公証役場で定款を認証してもらう
11-4 役員の就任関係の書類を作成する
11-5 資本金を払い込む
11-6 設立登記申請書を作成する
11-7 登記申請を行う
11-8 登記簿謄本と印鑑証明書を入手する

<会社を作ったあとの手続き 編>
設立後に必要な手続き一覧
12-1 設立後に必要な手続きの流れ
税務署と都道府県税事務所、市町村役場に
提出が必要な書類
13-1 会社を設立したら、まず設立届けを出す
13-2 特典がいっぱい! 青色申告の承認申請書も忘れずに
13-3 給与を払うなら、2つの届出書を提出する
社会保険・労働保険に関して提出する書類
14-1 社会保険に関して提出する書類
14-2 労働保険に関して提出する書類

<個人事業の廃業手続き 編>
個人事業の廃業手続きの流れを確認しておこう
15-1 個人事業の廃業手続きの流れ
15-2 個人事業の売掛金・買掛金は、個人事業側で処理をする
15-3 個人事業の固定資産、会社で使う場合はこうする
個人事業の廃業のために必要な手続き
16-1 廃業後1か月以内に提出する書類
16-2 廃業年の個人事業の確定申告

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