図解入門ビジネス 最新 投資組合の基本と仕組みがよーくわかる本[第2版]

図解入門ビジネス 最新 投資組合の基本と仕組みがよーくわかる本[第2版]
著者 青木寿幸
吉崎静
ジャンル ビジネス
シリーズ 図解入門 > 図解入門ビジネス
書店発売日 2010/10/30
ISBN 9784798027791
判型・ページ数 A5・272ページ
定価 1980円
(本体1800円+税10%)
在庫 品切れ・重版未定

この本に関するお問い合わせ・感想

ファンド(投資組合)の設立から利益配分まで組合スキームを豊富な図表を使って徹底解説した入門書の第2版です。2010年5月に成立した改正金融商品取引法に対応しています。投資組合にどうやってお金を集めるか、投資組合の種類、利益を上げる方法、投資組合の契約、利益配分の手法、投資組合の会計と税務、金融商品取引法などの関連法律、実際の投資組合の事例、投資組合の終了方法などをわかりやすく図解しました。改訂にあたり、「第二種金融商品取引業への登録」の章を追加しました。

【サポートはこちら】https://www.shuwasystem.co.jp/support/7980html/2779.html
第1章 投資組合って何だろう?
1-1 投資組合って何だろう?
1-2 投資組合を作るときに、どの法律を知るべきか?
1-3 投資組合は誰にとってメリットがあるのか?
1-4 投資組合にお金が集まるわけとは?
1-5 投資組合はどうやってお金を集めるのか?
1-6 投資組合の実体は何か?
1-7 投資組合は、何に投資すべきなのか?
1-8 投資家の利益は、どのように決まるのか?
1-9 投資家の利回りはどれくらいが妥当なのか?
1-10 投資組合は解散させるのが当たり前
1-11 投資組合自体に、税金がかかるのか?
1-12 投資組合はどのように終了するのか?
1-13 外国の投資組合とは、どのような違いがあるのか?
第1章のまとめ

第2章 投資組合の基礎知識
2-1 管理者は何をすべきなのか?
2-2 任意組合の基本的な仕組みとは?
2-3 匿名組合の基本的な仕組みとは?
2-4 投資家にかかる税金はどうなるの?
2-5 投資事業有限責任組合の基本的な仕組みとは?
2-6 LLP(有限責任事業組合)は利用すべきか?
2-7 LLC(合同会社)の投資組合での利用方法とは?
2-8 特定目的会社(1) 使いやすさは?
2-9 特定目的会社(2) 資金調達方法が何種類もある
2-10 特定目的会社(3) パススルー課税の要件とは?
2-11 信託を利用して投資組合が作れる
2-12 投資法人の最終目標とは?
2-13 投資組合を作るときに、公認会計士が必要?
第2章のまとめ

第3章 投資組合の契約
3-1 最低限の事項で十分?
3-2 何に投資するかを決める
3-3 投資期間は延長できる
3-4 金額ではなく、口数で管理する
3-5 運用開始日に間に合わない
3-6 追加出資はできるのか?
3-7 利益と配当は一致しない
3-8 解散の方法で成否が決まる
3-9 管理者は費用を色分けする
3-10 固定報酬は絶対に取る
3-11 成功報酬がなければ成功しない
3-12 譲渡と解約は自由にする
3-13 トラブルを避けるために決めておくこと
第3章のまとめ

第4章 投資組合の会計と税務
4-1 任意組合の分配方法は3種類ある
4-2 任意組合は確定申告を行わない
4-3 任意組合の投資家は損失を取り込める
4-4 任意組合では、誰が消費税を納めるのか?
4-5 管理者と匿名組合の決算書は、ほぼ一致する
4-6 匿名組合の管理者は、何度も納付する
4-7 匿名組合の投資家は源泉所得税を間違えないように
4-8 匿名組合は、支払った消費税を取り戻せない?
4-9 株式に投資するなら投資事業有限責任組合を使う
4-10 エンジェル税制を使えば、投資家は税金が安い
4-11 信託受益権でもパススルー課税が使える
4-12 受益証券を発行する信託を利用しよう
4-13 出資金は投資家の決算書に計上される
第4章のまとめ

第5章 投資組合の運営
5-1 株主は一般社団法人にするのが当たり前
5-2 大口の投資家が出資する理由とは?
5-3 投資家によって条件を変えれば、お金が集まりやすくなる
5-4 連帯保証人がいなくても、金融機関から借入ができる
5-5 社債は投資家にとって、税金が有利
5-6 減価償却費によって利回りを上げよう
5-7 もうからなくなった投資組合の処理は?
5-8 実質的に解約する方法とは?
5-9 投資する財産を変えることができるのか?
5-10 投資家が死亡することもある
5-11 相続したときの評価額で税金が決まる
5-12 投資家または組合が破産したときの処理は?
5-13 タックスヘイブン対策税制に注意する
第5章のまとめ

第6章 投資組合の法律 金融商品取引法
6-1 金融商品取引法が保護したい人とは?
6-2 何が、有価証券になったのか?
6-3 第1項有価証券は、声をかける人数が問題になる
6-4 第2項有価証券は、知り合いの募集もできない
6-5 金融商品取引法に規制されない投資組合もある
6-6 適格機関投資家等特例業務なら登録はいらない
6-7 適格機関投資家って、誰のこと?
6-8 ファンドオブファンズは原則禁止
6-9 デリバティブ取引も有価証券になるのか?
6-10 投資組合は、一体で株主とみなされる
6-11 投資組合でもうかった利益を返還する義務
6-12 外国で作った投資組合まで規制されてしまうのか?
6-13 外国の投資信託も自由に買えないのか?
第6章のまとめ


第7章 投資組合の法律 金融商品取引業者
7-1 金融商品取引業者は、4種類に分けられる
7-2 第一種金融商品取引業に登録するのは無謀?
7-3 管理者は投資運用業に登録すべきか、否か?
7-4 第二種金融商品取引業への登録は比較的容易
7-5 投資助言・代理業への登録は必要か?
7-6 あとで、勧誘方法が問題になるのは事実
7-7 メルマガで紹介しただけで、広告になる
7-8 もう、広告代理店はいらない
7-9 契約する前に、書面を渡して説明する
7-10 金融商品販売法を守らないと、損害賠償で負ける
7-11 損失補てんは、投資家にとっても最悪なこと
7-12 もともと勧誘すべきではなかった投資家がいる
7-13 ある日突然、プロからアマに変わる
第7章のまとめ

第8章 第二種金融商品取引業への登録
8-1 金融商品取引法には書かれていないこともある
8-2 登録のために最低限必要な人数は3人
8-3 管轄の財務局によって書類が変わる
8-4 営業よりも法令遵守することを優先させられる
8-5 投資組合のスキームはできるだけ詳細に書く
8-6 記載内容を知る 業務方法書を作る(1)
8-7 誰が責任を取るのか 業務方法書を作る(2)
8-8 社内規則は最小限でよい 業務方法書を作る(3)
8-9 添付書類を忘れると受け付けてもらえない
8-10 書類を提出すると財務局から電話がかかってくる
8-11 登録が完了したあとにやるべきことがある
8-12 金融商品取引業者への検査のポイント
8-13 適格機関投資家等特例業務のための届出書とは
第8章のまとめ

第9章 投資組合の事例
9-1 任意組合で成功している実例とは?
9-2 匿名組合で成功している実例とは?
9-3 個人の投資家でも利回り以外の目的で、お金を出す
9-4 転売だけを目的にして成功する投資組合とは?
9-5 不動産ファンドは、どうやって作るべきか
9-6 特定目的会社を使って成功する実例とは?
9-7 適格機関投資家等特例業務で成功しやすいスキーム
9-8 適格機関投資家等特例業務で外国に投資する
9-9 債権を流動化するのが流行
9-10 知的財産権によって、資金繰りを改善する
9-11 投資組合で節税商品を作れるのか?
9-12 リゾート会員権は、投資組合ではない
9-13 破綻したゴルフ場を救う投資組合とは?
第9章のまとめ

ご注文

シェアする

このエントリーをはてなブックマークに追加

同じジャンルの商品

お知らせ

一覧