図解入門ビジネス 障害者総合支援法がよーくわかる本［第3版］ （単行本）

障害者総合支援法は複雑な法律のため、細かい内容まで理解するのはカンタンではありません。本書は、障害者総合支援法についてカンタンに理解できるように「これだけ知っておけば大丈夫」という部分を、図解でわかりやすく解説しています。各項目の冒頭で超重要なポイントを2行でスバッと説明しているので、その後の詳しい解説もすぐにのみこめます。また、関連する法律についても詳しく解説しており、巻末には条文も掲載しています。

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図で見る日本の障害者福祉～障害者総合支援法までの流れ～
障害者総合支援法に至る経緯?
障害者総合支援法に至る経緯?
障害者総合支援法の要点等
障害者基本法の改正
障害者虐待防止法の成立

第1章 障害者福祉の歩みと実態
1-1 日本の障害者福祉はこうして始まった
1-2 行政が独断で行う制度から利用者の意思の反映へ
1-3 支援費制度の問題点は？
1-4 障害者自立支援法そして障害者総合支援法の成立
1-5 身体障害者の福祉はどうなっているの？
1-6 知的障害者の福祉はどうなっているの？
1-7 精神障害者の福祉はどうなっているの？

第2章 障害者と人権保障
2-1 障害者と人権
2-2 障害者と平等
2-3 就労支援と労働関係法令の適用
2-4 障害者の雇用と労働者の権利保護のための制度

第3章 障害者総合支援法の全体像
3-1 障害者総合支援法の前身・自立支援法制定の背景
3-2 総合支援法の前身・自立支援法って何？
3-3 費用負担の移り変わり
3-4 サービスの対象はどうなっているの？
3-5 障害者総合支援法の支援の中身はこうなっている
3-6 サービスの申請手続きはどうなっているの？
3-7 認定調査の中身はどうなっているの？
3-8 ケアマネジメントって何だろう？
3-9 都道府県と市町村の役割
3-10 申請に対する決定などに不服があるときはどうする？

第4章 自立支援給付
4-1 介護給付費で利用できるサービス?
4-2 介護給付費で利用できるサービス?
4-3 訓練等給付の種類…居住支援（共同生活援助）
4-4 訓練等給付の種類…自立訓練給付
4-5 訓練等給付の種類…就労移行支援
4-6 訓練等給付の種類…就労継続支援
4-7 自立支援医療と自立支援医療費の支給と認定
4-8 補装具・補装具費の支給と判定
4-9 その他の自立支援給付?
4-10 その他の自立支援給付?

第5章 地域生活支援事業・事業と施設
5-1 地域生活支援事業の中身はどんなもの？
5-2 市町村が行う地域生活支援事業…相談支援事業
5-3 市町村が行う地域生活支援事業…日常生活用具給付等事業
5-4 市町村が行う地域生活支援事業…コミュニケーション支援事業
5-5 市町村が行う地域生活支援事業…移動支援
5-6 市町村が行う地域生活支援事業…地域活動支援センター機能強化事業その他
5-7 都道府県が行う地域生活支援事業?
5-8 都道府県が行う地域生活支援事業?
5-9 都道府県が行う地域生活支援事業?

第6章 福祉サービスの申請と利用法（費用負担と減免）
6-1 介護給付、訓練等給付の申請
6-2 障害支援区分の認定調査
6-3 障害支援区分の判定
6-4 市町村審査会による確認の内容
6-5 支給決定からサービスの利用まで
6-6 判定に不服があるときの審査請求
6-7 介護給付費・訓練等給付費の支給方法
6-8 利用者負担の上限
6-9 利用者負担の個別減免?
6-10 補足給付（実費負担の減免）

第7章 障害者の権利保護と成年後見制度
7-1 成年後見制度とは？
7-2 法定後見制度と任意後見制度
7-3 法定後見制度のしくみ
7-4 成年被後見人とは？
7-5 成年後見人はどんな人？
7-6 成年後見人の権限
7-7 成年後見人の義務
7-8 被保佐人とは？
7-9 保佐人はどんな人？
7-10 保佐人の権限と義務
7-11 保佐人の同意を要する行為の詳細
7-12 被補助人とは？
7-13 補助人はどんな人？
7-14 補助人の権限と義務
7-15 法定後見申立て
7-16 家庭裁判所での手続き
7-17 複数の保護者を選任した場合の権限
7-18 任意後見制度
7-19 任意後見契約の締結
7-20 任意後見契約の効力の発生
7-21 任意後見契約の利用法
7-22 任意後見契約の終了

第8章 障害者虐待防止法の成立
8-1 障害者虐待防止法の成立・施行
8-2 障害者虐待の禁止
8-3 国と地方公共団体等の責務
8-4 市町村・都道府県の役割と責務