図解入門業界研究 最新不動産業界の動向とカラクリがよ~くわかる本[第3版]

概 要

近年の不動産業界は、大企業による系列化が進む一方で、業界の大半を占める中小・零細企業は生き残りをかけて競争を激化させています。本書は、不動産業界をめざす学生や関連業界で働く人たちを対象に、基礎知識と仕事のしくみ、大手デベロッパーの戦略、将来動向などについてわかりやすく解説した業界入門書です。巻末の資料には、不動産業界勢力図、関連業界団体等一覧、上場不動産会社一覧、代表的未上場不動産会社一覧付き。

著者 磯村幸一郎
価格 本体1500円(税別)
ISBN 978-4-7980-5459-9
発売日 2018/11/1
判型 A5
ページ数 256
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目次

第1章 不動産業界の現状

●不動産業の概況と位置付け

1-1 不動産とは

1-2 不動産業と宅地建物取引業は違う

1-3 日本経済の重要な担い手の不動産業

1-4 不動産業の経済波及効果は一・三二倍

1-5 不動産業の法人数と事業所数

1-6 不動産業の市場規模は四三・〇兆円

●不動産業の業務

1-7 不動産の業務の概要

1-8 住宅・宅地開発分野

1-9 都市再開発分野

1-10 リゾート開発分野

1-11 マンション分譲分野

1-12 戸建て分譲分野

1-13 不動産賃貸分野

1-14 不動産流通分野

1-15 不動産流通の近代化

1-16 不動産管理分野

1-17 ファンド出現による不動産業務の変化

1-18 住宅リフォーム事業

●業界の最近の動向

1-19 公示地価、路線価とも上昇基調

1-20 国民・企業の土地に対する意識の変化

コラム 不動産・住宅用語の定義付けの必要性

第2章 不動産業界の仕事と仕組み

●不動産業務の五大分野

2-1 開発分野の仕事と仕組み

2-2 分譲分野の仕事と仕組み

2-3 賃貸分野の仕事と仕組み

2-4 流通分野の仕事と仕組み

2-5 管理分野の仕事と仕組み

●不動産証券化業務

2-6 証券化とは何か

2-7 不動産の証券化とは何か

2-8 不動産ファンドとは何か

2-9 不動産証券化商品にはどんなものがあるか

2-10 J-REITとはどんな商品か

2-11 不動産証券化業界の市場規模

2-12 不動産ファンドの市場規模

2-13 証券化を担うプレイヤーたち

●不動産業の労働条件

2-14 大卒初任給は全業種平均を上回る

2-15 給与水準は平均以上、業種間順位は中の上位

2-16 労働時間は全産業平均より長い

2-17 大手不動産会社の賃金は平均の二倍以上

コラム 引き続き財閥系が上位を占めるマンション業界の勢力図

コラム 日本の既存(中古)住宅流通量は統計資料により大きな開きがある

第3章 代表的不動産会社の特色と最新動向

●不動産会社の分布と区分

3-1 上場市場別に見た不動産会社の分布

3-2 上場市場別に見た不動産会社の売上高

3-3 発祥形態別に見た不動産会社の区分

3-4 全不動産会社売上高ランキング

3-5 未上場不動産会社の売上高ランキング

●大手不動産会社の特色と最新動向

3-6 大手不動産系列会社の売上高と業務分担

3-7 大手五社中四社が最高益(二〇一八年度三月期決算)

3-8 街づくりで超スマート社会目指す三井不動産

3-9 競争力あふれる企業への変革目指す三菱地所

3-10 増収増益路線を堅持中の住友不動産

3-11 街づくりで生活提案する東急不動産HD

3-12 持続的収益拡大を目指す野村不動産HD

3-13 「信頼を未来へ」理念に成長を目指す東京建物

3-14 時代をリード、複合開発を推進する森ビル

3-15 虎の門、赤坂で大規模複合開発中の森トラスト

3-16 単身者向けアパートで業績向上中のレオパレス21

3-17 好立地賃貸が寄与、高収益続けるヒューリック

●不動産業の業務分野別売上高ランキング

3-18 賃貸部門の売上

3-19 分譲部門の売上ランキング

3-20 分譲マンションの供給ランキング

3-21 不動産流通業(仲介業)の売上ランキング

3-22 住宅賃貸専門の仲介会社

3-23 オフィス賃貸専門の仲介業者

3-24 不動産管理・ビルメンテナンス業ランキング

コラム バブル絶頂期の上場不動産会社の現在までの生き残りは約43%

コラム 第3次マンションブーム時代のマンション分譲業者の生き残りは30~40%

第4章 不動産業界で必要な基礎知識(業界知識)

●業務知識

4-1 地価の種類

4-2 売買・貸借契約に欠かせない「重要事項説明書」

4-3 使ってはならない「完売」「格安」

4-4 建築物には用途地域による用途制限がある

4-5 緩和条件を活用したい建ぺい率と容積率

●法律知識

4-6 不動産に関わる法律の体系

4-7 不動産業関連の主な法律と最近の法改正動向

4-8 定期借地権と定期借家権

●税金知識

4-9 不動産を取得したときにかかる税金

4-10 不動産の所有にかかる税金

4-11 不動産を売却したときにかかる税金

4-12 不動産を貸したときにかかる税金

4-13 住宅ローン控除制度の概要

●金融知識

4-14 長期金利が上がれば住宅ローン金利が上がる

4-15 「証券化」の仕組みを使った「フラット35」

●不動産関連の資格

4-16 不動産に関する資格

4-17 取引には欠かせない宅地建物取引士

4-18 住宅・建設・不動産業界共通資格「建築士」

4-19 鑑定評価と適正利用の専門家「不動産鑑定士」

4-20 難化傾向「公認不動産コンサルティングマスター」

4-21 マンション独自の国家資格

コラム 不動産・住宅統計を読む難しさ

第5章 不動産業の特性と問題点

5-1 不動産業の特性

5-2 経営指標から見た不動産業の特徴

5-3 事業所の廃業率が開業率を上回る

5-4 宅地建物取引業者数は減少傾向

5-5 後を絶たない免許の取消(行政処分の実態)

5-6 既存住宅(中古住宅)流通市場は着実に拡大

5-7 負債総額が急減中の不動産業の倒産

5-8 「収益還元法」にも落とし穴がある

コラム 表参道 同潤会跡を訪ねて

第6章 不動産業界の将来動向

6-1 分野別に見た将来動向

6-2 二〇二〇年のオフィスビル供給増の影響

6-3 住宅ローンは個人向け金融の柱であり続けるか

6-4 フラット35は伸び続けるか

6-5 不動産業向け貸出残高は今後も伸び続けるか

6-6 J-REITの好調はいつまで続くのか

6-7 不動産ファンドの将来

6-8 不動産情報はネット検索の時代へ

6-9 インターネット活用が生き残りの分かれ目

コラム 公庫金融と住宅ローン借入の今昔

資料編

不動産業界勢力図

不動産関連業界団体等一覧

上場不動産会社一覧

代表的未上場不動産会社一覧

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