図解ポケット 最新法人税がよくわかる本 平成30年税制改正対応版!

概 要

法人税の知識は、経理部門で働く人にとって必須のビジネススキルです。営業や製造など他部門で働く人も、法人税の知識があれば、ほんの少しの工夫するだけで税金が安くなるかもしれません。本書は、すべてのビジネスマンを対象に、法人税の仕組みをやさしく解説した入門書です。専門用語や難しい会計知識は使わず、本当に必要なことだけをとりあげました。平成30年度税制改正に対応し、返品調整引当金の廃止などについて加筆修正しました。

著者 奥村佳史
価格 本体800円(税別)
ISBN 978-4-7980-5572-5
発売日 2018/10/13
判型 四六
ページ数 148
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目次

Chapter1 法人税ってどんな税金?

1-1 法人税は何にかかるの?

1-2 国税と地方税

1-3 法人税の納税義務者

1-4 法人税の税額計算

1-5 所得金額の計算方法

1-6 同族会社の取り扱い

1-7 税額控除

コラム 赤字の会社にも税務調査はやって来る?

Chapter2 益金について詳しく見てみましょう

2-1 売上高の計上時期

2-2 特殊な販売形態の売上計上時期

2-3 受取配当金は益金不算入

コラム 税務調査の費用は税務署負担?

Chapter3 損金について詳しく見てみましょう

3-1 損金計上するタイミングがとても重要です

3-2 発生主義と債務確定主義はどう違う?

3-3 損金経理って何?

3-4 売上原価と棚卸資産

3-5 棚卸資産の評価基準は原価法と低価法

3-6 棚卸資産の評価方法

3-7 棚卸資産の付随費用

3-8 棚卸資産評価方法の選定と届出

3-9 減価償却って何?

3-10 減価償却の対象となる資産

3-11 固定資産と消耗品との境界は?

3-12 20万円未満の減価償却資産に認められる一括償却

3-13 資本的支出と修繕費

3-14 減価償却には、複数の方法があります

3-15 定額法の仕組み

3-16 定率法の仕組み

3-17 法定耐用年数を過ぎても償却可能限度額まで償却できます

3-18 法定耐用年数はとても細かく決められています

3-19 減価償却費を損金算入するための要件

3-20 圧縮記帳で節税できる!?

3-21 圧縮記帳は課税の繰り延べでしかありません

3-22 圧縮記帳が認められるのはどんな場合?

3-23 圧縮記帳の経理処理方法

3-24 繰延資産とは何でしょう?

3-25 法人税法では繰延資産が幅広い

3-26 法人税法で定める役員とは

3-27 役員給与の取り扱い

3-28 不相当に高額な役員給与の取り扱い

3-29 役員への経済的利益

3-30 交際費は損金不算入が原則です

3-31 交際費となる支出はどんなもの?

3-32 交際費とまぎらわしい支出

3-33 使途秘匿金に課せられる法人税

3-34 寄附金も損金算入に制限があります

3-35 寄附金は4つに分類されます

3-36 寄附金の損金算入限度額

3-37 損金算入される税金とされない税金

3-38 貸倒損失が損金算入されるタイミングは?

3-39 貸倒引当金とは

3-40 個別評価する金銭債権の貸倒引当金

3-41 一括評価する金銭債権の貸倒引当金

3-42 その他の引当金

3-43 短期前払費用の取り扱い

3-44 有価証券の取り扱い

3-45 有価証券の取得価額と譲渡原価

3-46 有価証券の期末評価

コラム 税務調査の結果は交渉次第?

Chapter4 法人税の申告と納税

4-1 欠損金の繰り越しと繰り戻し

4-2 法人税の申告書

4-3 法人住民税の申告書

4-4 確定申告と中間申告

4-5 修正申告と更正

4-6 ペナルティとしての附帯税

コラム 税務調査に備えて

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